東プレ株式会社 四半期報告書 第129期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
第129期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 東プレ株式会社
Topre Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山本 豊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
03(3271)0711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 業務本部グローバル経理部 部長 七戸 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
03(3271)0711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 業務本部グローバル経理部 部長 七戸 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第１四半期 第１四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
56,886 79,344 290,416
売上高 (百万円)
9,548 12,475 16,518
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
5,315 9,080 10,009
(百万円)
期)純利益
9,349 13,842 15,234
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
189,282 207,320 194,551
純資産額 (百万円)
326,673 353,593 339,376
総資産額 (百万円)
101.30 172.98 190.70
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
56.8 57.6 56.3
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己
株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しており
ます。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりで
あります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、流動資産は、主に現金及び預金の増
加などにより、1,524億７千３百万円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産の増加などにより、2,011億２千万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ142億１千７百万円増加の3,535億９千３百
万円となりました。
負債につきましては、流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加などにより、1,018億９
千７百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金の減少により、443億７千５百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ14億４千８百万円増加の1,462億７千２百万
円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ127億
６千８百万円増加の2,073億２千万円となりました。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高793億４千４百万
円、前年同期比224億５千７百万円の増収（39.5％増）、営業利益31億５千５百万円（前年同
期は営業損失９億５千８百万円）となりました。経常利益は、124億７千５百万円、前年同期
比29億２千７百万円の増益（30.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、90億８千万
円、前年同期比37億６千４百万円の増益（70.8％増）となりました。
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セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴
い、従来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めていた輸送事業の業績は
「その他」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメ
ント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
① プレス関連製品事業
プレス関連製品事業におきましては、半導体不足の影響が緩和し、国内や北米において、前
年同期より物量が増加しました。これによりプレス関連製品事業全体での売上高は、658億１
千６百万円、前年同期比201億３千９百万円の増収（44.1％増）となりました。利益面では、
中国において、物量減少の影響を受けたものの、プレス関連製品事業全体では物量の増加によ
り、セグメント利益（営業利益）は、21億７千６百万円（前年同期はセグメント損失（営業損
失）14億８千２百万円）となりました。
② 定温物流関連事業
定温物流関連事業におきましては、冷凍車部門において、部材不足や主要取引先企業におけ
るシャーシ出荷停止の影響が緩和したことにより、売上、営業利益ともに前年同期を上回りま
した。その結果、定温物流関連事業全体での売上高は、99億３千７百万円、前年同期比24億７
千５百万円の増収（33.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、６億３千１百
万円、前年同期比４億２千３百万円の増益（204.0％増）となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、半導体業界向け産業用送風機の受注追加や、材料価格高騰
について、価格転嫁に一定の理解を得ることができたことなどにより、売上、営業利益とも
に前年同期を上回りました。電子機器部門におきましては、キーボード「REALFORCE」におい
て、新機種立上げやSNSを通じた販売促進を行ったことにより販売台数が増加しましたが、
タッチパネル応用製品の販売が落ち込んだことなどから、売上、営業利益ともに前年同期並
みとなりました。輸送事業におきましては、売上、営業利益ともに前年同期を下回りまし
た。その結果、その他の事業全体での売上高は、35億８千９百万円、前年同期比１億５千７
百万円の減収（4.2％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、３億４千６百万
円、前年同期比４千９百万円の増益（16.7％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上
の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載
について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありませ
ん。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 81,240,000
計 81,240,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年６月30日) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
54,021,824 54,021,824
普通株式
(プライム市場) あります。
54,021,824 54,021,824
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
- 54,021,824 - 5,610 - 4,705
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,439,200
普通株式
52,541,400 525,414
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
41,224
単元未満株式 普通株式 - -
54,021,824
発行済株式総数 - -
525,414
総株主の議決権 - -
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
88,600株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有
する当社株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋
1,439,200 1,439,200 2.67
東プレ株式会社 -
３丁目12-２
1,439,200 1,439,200 2.67
計 - -
（注）上記の自己所有株式及び自己保有の単元未満株式39株のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当
社株式88,684株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月
１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けており
ます。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
49,873 54,535
現金及び預金
59,830 55,664
受取手形及び売掛金
50 50
有価証券
27,446 31,314
棚卸資産
10,399 10,909
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
147,598 152,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 58,788 ※ 61,551
建物及び構築物（純額）
※ 63,493 ※ 66,363
機械装置及び運搬具（純額）
10,051 10,381
建設仮勘定
26,752 27,350
その他（純額）
159,085 165,647
有形固定資産合計
4,503 4,609
無形固定資産
投資その他の資産
15,773 17,302
投資有価証券
12,461 13,617
その他
△ 46 △ 56
貸倒引当金
28,187 30,863
投資その他の資産合計
191,777 201,120
固定資産合計
339,376 353,593
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
58,303 62,009
支払手形及び買掛金
2,500 2,500
短期借入金
16,417 14,511
１年内返済予定の長期借入金
4,254 2,096
未払法人税等
2,352 1,126
賞与引当金
56 12
役員賞与引当金
170 168
製品保証引当金
16,263 19,474
その他
100,318 101,897
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
7,384 6,693
長期借入金
29 24
長期未払金
5,371 5,860
繰延税金負債
41 41
ＰＣＢ処理引当金
44 54
役員株式給付引当金
225 257
退職給付に係る負債
1,409 1,443
その他
44,505 44,375
固定負債合計
144,824 146,272
負債合計
純資産の部
株主資本
5,610 5,610
資本金
4,735 4,735
資本剰余金
164,730 172,759
利益剰余金
△ 1,082 △ 1,082
自己株式
173,993 182,022
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,218 5,198
その他有価証券評価差額金
12,509 16,247
為替換算調整勘定
375 371
退職給付に係る調整累計額
17,103 21,818
その他の包括利益累計額合計
3,454 3,480
非支配株主持分
194,551 207,320
純資産合計
339,376 353,593
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
56,886 79,344
売上高
53,796 72,055
売上原価
3,089 7,289
売上総利益
4,047 4,133
販売費及び一般管理費
3,155
営業利益又は営業損失（△） △ 958
営業外収益
57 195
受取利息
252 248
受取配当金
10
有価証券売却益 －
15 14
固定資産賃貸料
9 0
貸倒引当金戻入額
10,146 8,785
為替差益
84 76
助成金収入
87
持分法による投資利益 －
26 69
その他
10,690 9,390
営業外収益合計
営業外費用
51 33
支払利息
14 14
社債利息
0 1
固定資産賃貸費用
10
貸倒引当金繰入額 －
3
持分法による投資損失 －
48
外国源泉税 －
61
休業手当 －
7 7
その他
183 69
営業外費用合計
9,548 12,475
経常利益
特別利益
9 11
固定資産売却益
8
投資有価証券売却益 －
5 0
その他
23 11
特別利益合計
特別損失
1,140 119
固定資産除却損
6
投資有価証券売却損 －
0 0
その他
1,141 126
特別損失合計
8,430 12,360
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,850 3,554
259
△ 311
法人税等調整額
3,110 3,243
法人税等合計
5,320 9,117
四半期純利益
5 37
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,315 9,080
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
5,320 9,117
四半期純利益
その他の包括利益
24 988
その他有価証券評価差額金
3,779 3,670
為替換算調整勘定
13
退職給付に係る調整額 △ 2
212 68
持分法適用会社に対する持分相当額
4,029 4,725
その他の包括利益合計
9,349 13,842
四半期包括利益
（内訳）
9,310 13,794
親会社株主に係る四半期包括利益
39 47
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はあり
ません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症による影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結子会社の解散決議）
当社は、2022年８月24日の取締役会において、当社の連結子会社であるPT.Topre Indonesia
Autopartsを解散及び清算することを決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
PT.Topre Indonesia Autopartsは、2019年３月の会社設立以降、用地を取得し、主要メー
カーへの受注に向けて準備を進めてまいりました。しかしながら、さまざまな環境の変化があ
り、将来的に事業化は困難ということから、当社グループの経営資源の選択と集中を目的とし
て解散および清算を決議いたしました。
２．解散する連結子会社の概要
（１）社 名：PT.Topre Indonesia Autoparts
（２）所 在 地：Ruko Notheredame Blok C No.02 Kota Deltamas Desa
Sukamahi,Kecamatan Cikarang Pusat Kabupaten Bekasi.
Jawa Barat 17530 Indonesia
（３）代 表 者：秋吉 一人
（４）事 業 内 容：自動車用プレス部品の製造及び販売
（５）資 本 金：$13,640,000（当社100％出資）
（６）設 立 年 月：2019年３月
（７）大株主 及び 持株比率：東プレ株式会社100％
３．解散および清算の日程
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現在時
点で未定です。
４．今後の見通し
本解散および清算による2024年３月期の連結業績への影響は軽微であります。
５．当該清算による営業活動等への影響
当該連結子会社の清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
建物及び構築物 14百万円 14百万円
機械装置及び運搬具 4 4
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりま
せん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含
む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 6,720百万円 6,858百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 525 利益剰余金 10.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株
式（自己株式）113,951株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 1,051 利益剰余金 20.00 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会
（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株
式（自己株式）88,684株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、
配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プレス関連 定温物流関 （注）１ （注）２ 計上額
計
製品事業 連事業 （注）３
売上高
45,677 7,461 53,139 3,747 56,886 56,886
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
312 3 315 248 563
△ 563 －
売上高又は振替高
45,989 7,465 53,454 3,995 57,449 56,886
計 △ 563
セグメント利益又はセ
207 297 19
△ 1,482 △ 1,274 △ 977 △ 958
グメント損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業
及び電子機器事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プレス関連 定温物流関 （注）１ （注）２ 計上額
計
製品事業 連事業 （注）３
売上高
65,816 9,937 75,754 3,589 79,344 79,344
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2 2 286 289
－ △ 289 －
売上高又は振替高
65,816 9,940 75,757 3,876 79,633 79,344
計 △ 289
2,176 631 2,807 346 3,154 1 3,155
セグメント利益
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業
及び電子機器事業であります。
２．セグメント利益の調整は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴
い、従来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めて表示していた輸送
事業の業績は「その他」に含めて表示しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
プレス関連製品 定温物流関連
計
事業 事業
自動車用プレス部品 40,668 － 40,668 － 40,668
冷凍コンテナ － 5,194 5,194 － 5,194
その他 5,008 2,267 7,275 3,747 11,022
顧客との契約から生じる
45,677 7,461 53,139 3,747 56,886
収益
－ － － － －
その他の収益
45,677 7,461 53,139 3,747 56,886
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器
事業及び電子機器事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
プレス関連製品 定温物流関連
計
事業 事業
自動車用プレス部品 58,424 － 58,424 － 58,424
冷凍コンテナ － 8,060 8,060 － 8,060
その他 7,392 1,877 9,269 3,589 12,859
顧客との契約から生じる
65,816 9,937 75,754 3,589 79,344
収益
－ － － － －
その他の収益
65,816 9,937 75,754 3,589 79,344
外部顧客への売上高
(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機
器事業及び電子機器事業であります。
(注)２ なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前第１四半期連結
累計期間について変更後の区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半期
連結累計期間 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益
101.30円 172.98円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,315 9,080
(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,315 9,080
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株）
52,470 52,493
（注）１．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株
式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期
連結累計期間112,481株、当第１四半期連結累計期間88,684株であります。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
東プレ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柴 谷 哲 朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東プレ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東プレ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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