株式会社デジタルガレージ 四半期報告書 第29期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デジタルガレージ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デジタルガレージ(E05156)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社デジタルガレージ
【英訳名】 Digital Garage, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】 03(6367)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部 副本部長 野 崎 洋 之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区宇田川町15番１号
【電話番号】 03(6367)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部 副本部長 野 崎 洋 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
17,734 13,187 30,070
収益 (百万円)
11,204 6,179
税引前四半期利益又は税引前利益（△損失） (百万円) △ 13,881
親会社の所有者に帰属する
7,488 4,096
(百万円) △ 9,051
四半期（当期）利益（△損失）
7,650 4,864
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 (百万円) △ 9,277
101,667 82,213 80,030
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
242,266 224,044 216,275
総資産額 (百万円)
158.87 88.97
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失） (円) △ 193.13
144.07 80.77
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失） (円) △ 193.13
42.0 36.7 37.0
親会社所有者帰属持分比率 (％)
3,469 2,785 13,473
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
232 1,628
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 573
384 916
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,214
46,748 57,325 53,335
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 (百万円)
※１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
※２ 上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
※３ 金額表示については、百万円未満の端数を四捨五入しております。
※４ 第28期の希薄化後１株当たり当期損失については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため希薄化
後１株当たり当期損失の計算に含めておりません。
※５ IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴い、第28期第１四半期連結累計期間及び第28期について
遡及適用後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
増減率
増 減 額
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
(％)
収 益 17,734 13,187 △4,547 △25.6
税 引 前 四 半 期 利 益 11,204 6,179 △5,025 △44.8
四 半 期 利 益 7,441 4,035 △3,405 △45.8
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
7,488 4,096 △3,391 △45.3
四 半 期 利 益
四 半 期 包 括 利 益 7,606 4,807 △2,798 △36.8
当第１四半期連結累計期間の収益は13,187百万円（前年同期比4,547百万円減、同25.6％減）、税引前四半期
利益は6,179百万円（前年同期比5,025百万円減、同44.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,096
百万円（前年同期比3,391百万円減、同45.3％減）、四半期包括利益は4,807百万円（前年同期比2,798百万円
減、同36.8％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、前年同期と同様に外国為替相場が円安傾向で推移したことにより、外貨建て有
価証券の公正価値評価益を計上したものの、前年同期を下回ったこと等から減収減益となりました。
一方で、当社グループにおける事業基盤であり、継続した収益成長が見込まれるプラットフォームソリュー
ションでは、新型コロナウィルス感染症の収束を受け、旅行、外食関連を中心に決済取扱高が前年同期比で増加
したほか、対面決済領域においてアライアンス戦略による加盟店開拓が進捗しました。ロングタームインキュ
ベーションでは、当社グループの中長期的な成長を牽引する新規事業への先行投資を継続しており、新たな事業
領域の創出に向けて取り組みを加速しております。グローバル投資インキュベーションでは、円安の進行に伴い
外貨建て営業投資有価証券の公正価値が増加したほか、保有する有価証券の売却が進捗しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2024年３月期を初年度とする新たな中期経営計画の発表に伴い、当第１四半期連結会計期間より事業セ
グメントの区分を変更しております。前第１四半期連結累計期間の数値につきましても、新たな事業セグメント
区分に組み替えた数値を記載しております。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
増 減 率
増 減 額
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
(％)
収 益 5,595 5,947 351 6.3
プラットフォーム
ソリューション
税引前四半期利益 1,214 1,502 288 23.7
収 益 1,299 1,233 △67 △5.1
ロ ン グ タ ー ム
インキュベーション
税引前四半期利益 553 380 △173 △31.3
収 益 8,937 5,160 △3,776 △42.3
グローバル投資
インキュベーション
税引前四半期利益 8,527 4,649 △3,878 △45.5
収 益 1,903 848 △1,055 △55.4
調 整 額
税引前四半期利益 910 △352 △1,261 －
収 益 17,734 13,187 △4,547 △25.6
合 計
税引前四半期利益 11,204 6,179 △5,025 △44.8
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〔プラットフォームソリューション〕
プラットフォームソリューションでは、Eコマース（EC）及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレ
ジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済プラット
フォーム及びインターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングを展開しております。マーケ
ティングを活用した小売事業者等への集客による決済機会の拡大、決済プラットフォームにより蓄積される膨大
な消費者購買情報を活用した新たなデータマーケティングの開発等、当社グループのコアアセットである決済プ
ラットフォームを軸とした事業基盤の拡大及び持続的な収益成長に向けて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感染症の収束を受け、旅行、外食関連をはじめとした決済
取扱高が前年同期比で伸長しました。また、アライアンス戦略による加盟店開拓が順調に進捗しており、対面決
済領域における総合小売店の取扱いが積み上がったこと等から、決済取扱高は1.5兆円（前年同期比18.4％増）
となり、セグメント業績を牽引しました。また、決済とデジタルマーケティングの連携強化を企図した事業体制
への移行及びサービス開発等を推進しました。
これらの結果、収益は5,947百万円（前年同期比351百万円増、同6.3％増）、税引前四半期利益は1,502百万円
（前年同期比288百万円増、同23.7％増）となりました。
〔ロングタームインキュベーション〕
ロングタームインキュベーションでは、決済プラットフォームを軸とした強固な事業基盤及び㈱カカクコムが
運営する日本最大級のメディアにおいて有する顧客資産等を活用した戦略事業の開発及びインキュベーションを
行っております。企業間取引（BtoB）決済領域における新たなサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダ
クト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、次世代メディアの開発、暗号資産の社会実装
を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューションの更なる高付加価値化及び成長加速
を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する事業の創出に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、新規事業への先行投資を継続しており、当社グループにおける中長期的な成長
を見据えた新たなサービスの開発及び推進に注力しました。また、グループ会社である㈱カカクコムの持分法に
よる投資利益が減少しました。
これらの結果、収益は1,233百万円（前年同期比67百万円減、同5.1％減）、税引前四半期利益は380百万円
（前年同期比173百万円減、同31.3％減）となりました。
〔グローバル投資インキュベーション〕
グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業
との連携による投資先の育成等を行っております。創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてき
た独自のディールソースである「グローバルインキュベーションストリーム」のほか、当社グループが運営する
日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等により世界中の有望なスタートアップ企業
へリーチするとともに、当社グループ事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業価
値の最大化を目指しております。
当第１四半期連結累計期間は、外国為替相場が円安傾向で推移したことによる外貨建て営業投資有価証券の公
正価値評価益が前年同期を下回ったことが業績に影響しました。一方で、投資エリア及び成長ステージを分散し
たポートフォリオの構築により、為替による影響を除いた公正価値評価額が安定して推移したほか、上場株式の
売却やファンドからの分配金等により、22億円の投資事業収入を創出しました。
これらの結果、収益は5,160百万円（前年同期比3,776百万円減、同42.3％減）、税引前四半期利益は4,649百
万円（前年同期比3,878百万円減、同45.5％減）、営業投資有価証券の残高は、72,594百万円（前連結会計年度
末比4,918百万円増）となりました。
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② 財政状態
（単位：百万円）
前連結会計年度末比
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
増減率
(2023年３月31日)
増 減 額
(2023年６月30日)
（％）
流 動 資 産 144,776 152,105 7,329 5.1
非 流 動 資 産 71,498 71,939 440 0.6
資 産 合 計 216,275 224,044 7,769 3.6
流 動 負 債 94,780 99,666 4,886 5.2
非 流 動 負 債 39,522 39,825 302 0.8
負 債 合 計 134,303 139,491 5,188 3.9
資 本 合 計 81,972 84,553 2,581 3.1
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,769百万円増加し、224,044百
万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が2,797百万円減少した一
方、営業投資有価証券が4,918百万円、現金及び現金同等物が3,991百万円、投資有価証券等のその他の金融資産
（非流動資産）が1,140百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,188百万円増加し、139,491百
万円となりました。この主な要因は、社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）が3,746百万円、金融資産の
公正価値の増加等により繰延税金負債が1,668百万円増加したことによるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて2,581百万円増加し、84,553百
万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金により1,705百万円減少した一方、親会社の所有者に
帰属する四半期利益の計上により4,096百万円増加したことによるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 前 年 同 期 比
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 増 減 額
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,469 2,785 △684
投資活動によるキャッシュ・フロー △573 232 805
財務活動によるキャッシュ・フロー 384 916 532
現金及び現金同等物の期末残高 46,748 57,325 10,577
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、57,325百万円（前連結
会計年度末比3,991百万円増、同7.5％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は2,785百万円となりました。収入の主な内
訳は、税引前四半期利益6,179百万円、営業債権及びその他の債権の減少額2,537百万円であり、支出の主な内訳
は、営業投資有価証券の増加額4,526百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果、獲得した資金は232百万円となりました。収入の主な内訳
は、投資事業組合からの分配による収入793百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は916百万円となりました。収入の主な内訳
は、短期借入金の純増額4,430百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額1,687百万円、自己株式の取得に
よる支出1,006百万円、長期借入金の返済による支出838百万円であります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、必要
と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。要約四半期連結財務諸表で採用する重要性があ
る会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載
しております。
(4）経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四
半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年６月30日) (2023年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
47,607,500 47,608,300
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
47,607,500 47,608,300
計 ― ―
※ 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 47,607,500 － 7,830 － 7,923
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
―
無議決権株式 － －
―
議決権制限株式（自己株式等） － －
―
議決権制限株式（その他） － －
1,534,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
46,065,400 460,654
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,300
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
47,607,500
発行済株式総数 － ―
460,654
総株主の議決権 － ―
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿南
1,534,800 1,534,800 3.22
－
三丁目５番７号
㈱デジタルガレージ
1,534,800 1,534,800 3.22
計 ― －
(注）当社は、2023年６月５日開催の取締役会において、2023年６月６日から2023年11月30日までを取得期間とし、当社
普通株式1,600,000株、取得価格の総額50億円をそれぞれ上限として、取引一任契約に基づく市場買付による当社
自己株式の取得を実施することを決議しております。同決議に基づき、2023年６月６日から2023年６月30日までの
間に、258,900株、1,001百万円の取得を行いました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、
IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
53,335 57,325
現金及び現金同等物
20,765 17,967
営業債権及びその他の債権
357 436
棚卸資産
67,676 72,594
営業投資有価証券 10
281 286
その他の金融資産
1,384 2,271
未収法人所得税等
979 1,225
その他の流動資産
144,776 152,105
流動資産合計
非流動資産
16,613 16,318
有形固定資産
6,415 6,437
のれん
4,548 4,701
無形資産
3,400 3,676
投資不動産
25,922 25,105
持分法で会計処理されている投資
14,245 15,386
その他の金融資産 10
25 23
繰延税金資産
331 294
その他の非流動資産
71,498 71,939
非流動資産合計
216,275 224,044
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
38,745 43,374
社債及び借入金 10
48,877 49,997
営業債務及びその他の債務
1,691 1,701
その他の金融負債
1,388 648
未払法人所得税等
4,080 3,946
その他の流動負債
流動負債合計 94,780 99,666
非流動負債
13,957 13,075
社債及び借入金 10
9,127 8,700
その他の金融負債
477 464
退職給付に係る負債
476 477
引当金
14,717 16,386
繰延税金負債
767 723
その他の非流動負債
39,522 39,825
非流動負債合計
134,303 139,491
負債合計
資本
7,830 7,830
資本金
6,229 6,255
資本剰余金
自己株式 6 △ 6,293 △ 7,294
1,650 2,402
その他の資本の構成要素
70,614 73,020
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 80,030 82,213
1,942 2,340
非支配持分
資本合計 81,972 84,553
216,275 224,044
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
収益
6,002 6,336
リカーリング型事業から生じる収益 8
7,534 4,583
営業投資有価証券に関する収益 10
159 423
その他の収益
2,131 972
金融収益 10
1,907 873
持分法による投資利益
収益計 17,734 13,187
費用
2,622 2,683
売上原価
3,758 4,167
販売費及び一般管理費
80 85
その他の費用
70 72
金融費用 10
費用計 6,530 7,008
税引前四半期利益 11,204 6,179
3,763 2,144
法人所得税費用
7,441 4,035
四半期利益
四半期利益（△損失）の帰属
7,488 4,096
親会社の所有者
非支配持分 △ 47 △ 61
１株当たり四半期利益（円）
158.87 88.97
基本的１株当たり四半期利益 9
144.07 80.77
希薄化後１株当たり四半期利益 9
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期利益 7,441 4,035
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
298
△ 426
の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
0 6
対する持分
純損益に振り替えられる可能性がある項目
592 467
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
0 1
対する持分
税引後その他の包括利益 165 772
7,606 4,807
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
7,650 4,864
親会社の所有者
非支配持分 △ 44 △ 56
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
在外営業 確定給付
資本金 資本剰余金 自己株式
じて測定す
活動体の 制度の再 合計
る金融資産
換算差額 測定
の公正価値
の純変動
2022年４月１日 残高 7,692 6,147 613 1,660 0 2,273
△ 1,409
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
7,692 6,147 613 1,660 0 2,273
△ 1,409
当期首残高
四半期利益（△損失） －
588 162
△ 426
その他の包括利益
四半期包括利益 588 162
－ － － △ 426 －
117 117
新株の発行 －
支配継続子会社に対する
10
－
持分変動
配当金 7 －
△ 197 －
株式報酬取引
所有者との取引額等
117
△ 70 － － － － －
合計
7,810 6,077 186 2,248 0 2,435
△ 1,409
2022年６月30日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
2022年４月１日 残高 81,035 95,738 1,479 97,217
会計方針の変更による
△ 120 △ 120 △ 0 △ 120
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
80,916 95,618 1,479 97,097
当期首残高
7,488 7,488 7,441
四半期利益（△損失） △ 47
162 3 165
その他の包括利益
7,488 7,650 7,606
四半期包括利益
△ 44
235 235
新株の発行
支配継続子会社に対する
10 232 242
持分変動
配当金 7 △ 1,648 △ 1,648 △ 1,648
△ 197 △ 197
株式報酬取引
所有者との取引額等
232
△ 1,648 △ 1,601 △ 1,368
合計
86,755 101,667 1,668 103,335
2022年６月30日 残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
在外営業 確定給付
資本金 資本剰余金 自己株式
じて測定す
活動体の 制度の再 合計
る金融資産
換算差額 測定
の公正価値
の純変動
2023年４月１日 残高 7,830 6,229 2,111 8 1,650
△ 6,293 △ 469
四半期利益（△損失） －
305 463 767
その他の包括利益
四半期包括利益 305 463 767
－ － － －
支配継続子会社に対する
△ 3 －
持分変動
配当金 7 －
33
株式報酬取引 －
自己株式の取得 6 △ 4 △ 1,001 －
その他の資本の構成要素
△ 15 △ 15
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等
26
－ △ 1,001 △ 15 － － △ 15
合計
7,830 6,255 2,574 8 2,402
△ 7,294 △ 180
2023年６月30日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
70,614 80,030 1,942 81,972
2023年４月１日 残高
4,096 4,096 4,035
四半期利益（△損失） △ 61
767 5 772
その他の包括利益
四半期包括利益 4,096 4,864 4,807
△ 56
支配継続子会社に対する
453 450
△ 3
持分変動
配当金 7 △ 1,705 △ 1,705 △ 1,705
33 33
株式報酬取引
自己株式の取得 6 △ 1,005 △ 1,005
その他の資本の構成要素
15
－ －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等
453
△ 1,690 △ 2,680 △ 2,226
合計
73,020 82,213 2,340 84,553
2023年６月30日 残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,204 6,179
税引前四半期利益
906 930
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 23
67 68
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,907 △ 873
投資有価証券に関する損益（△は益） 10 △ 1,478 △ 376
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 1
営業債権及びその他の債権の増減額
4,510 2,537
（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 8,151 △ 4,526
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26 △ 79
営業債務及びその他の債務の増減額
367
△ 344
（△は減少）
41
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 404
△ 1,207 △ 897
その他
小計 3,147 3,347
757 728
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 24 △ 26
△ 410 △ 1,264
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,469 2,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 109 △ 68
無形資産の取得による支出 △ 418 △ 2,413
1,933
無形資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 141
71
投資有価証券の売却による収入 －
793
投資事業組合からの分配による収入 －
持分法で会計処理されている投資の取得による
△ 38 －
支出
持分法で会計処理されている投資の売却による
58
－
収入
△ 8 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 232
△ 573
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500 4,430
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,100
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 397 △ 838
リース負債の返済による支出 △ 436 △ 430
242 450
非支配持分からの払込による収入
自己株式の取得による支出 6 － △ 1,006
配当金の支払額 7 △ 1,628 △ 1,687
3
△ 3
その他
384 916
財務活動によるキャッシュ・フロー
52 57
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,332 3,991
43,415 53,335
現金及び現金同等物の期首残高
46,748 57,325
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社デジタルガレージ（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、
日本に所在する企業であります。
当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.garage.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半
期連結財務諸表は、2023年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関
連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
当社の2023年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年８月９日に取締役会によっ
て承認されております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。「四半期連結財務諸表の用語、様式
及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の
２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を
適用しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は 、 年間の見積実効税率に基づいて算定しております 。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処
IAS第12号 法人所得税（2021年５月改訂）
理を明確化
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を当第１四半期連結会計期間から適用してお
ります。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる
場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表及
び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、持分法で会計処理されてい
る投資が５百万円増加、繰延税金資産が０百万円減少、繰延税金負債が118百万円増加、利益剰余金が113百万円
減少、非支配持分が０百万円減少しております。また、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書
は、法人所得税費用が21百万円減少し、四半期利益が21百万円増加しております。
前第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益はそれぞれ、
0.44円及び0.40円増加しております。
前第１四半期連結累計期間の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計
算書において、前第１四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が120百万円減少、非支配持分の期首残高が
０百万円減少しております。
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４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状
況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際
の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。なお、報告にあたり事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱う
サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、当第１四半期連結会計期間において、2024年３月期を初年度とする新たな中期経営計画の発表したこ
とに伴い、新たなグループ体制による収益の多層化に取り組んでいくこととし、従来のビジネスに関する業績
評価、資源の配分及び管理方法等を変更いたしました。
これにより、従来のセグメント区分を変更し、「プラットフォームソリューション」、「ロングタームイン
キュベーション」、及び「グローバル投資インキュベーション」の３つを報告セグメントとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
「プラットフォームソリューション」では、Eコマース（EC）及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠な
クレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済プ
ラットフォーム及びインターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングを展開しておりま
す。なお、当報告セグメントのサービス別詳細については、「８．売上収益」に記載のとおりであります。
「ロングタームインキュベーション」では、決済プラットフォームを軸とした強固な事業基盤及び㈱カカク
コムが運営する日本最大級のメディアにおいて有する顧客資産等を活用した戦略事業の開発及びインキュベー
ションを行っております。
「グローバル投資インキュベーション」では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内
の事業との連携による投資先の育成等を行っております。
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(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントの利益は、税引前四半期利益をベースとしており、セグメント間の収
益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメント
調整額
連結
プラットフォーム ロングタームイン グローバル投資イ
（注）１
計
ソリューション キュベーション ンキュベーション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業
5,586 416 6,002 6,002
－ －
から生じる収益
営業投資有価証券に
7,534 7,534 7,534
－ － －
関する収益
2 2 93 97 62 159
その他の収益
40 281 290 1,841 2,131
金融収益 △ 31
持分法による投資
38 841 1,028 1,907 1,907
－
利益
5,595 1,299 8,937 15,831 1,903 17,734
外部収益計
90 24 4 118
△ 118 －
セグメント間収益
5,685 1,324 8,940 15,949 1,785 17,734
収益計
1,214 553 8,527 10,294 910 11,204
セグメント利益
（注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額910百万円には、セグメント間取引消去△2,850百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社収益5,006百万円及び全社費用△1,247百万円が含まれております。全社収益は主
に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含
まれております。
３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメント
調整額
連結
プラットフォーム ロングタームイン グローバル投資イ
（注）１
計
ソリューション キュベーション ンキュベーション
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業
5,873 463 6,336 6,336
－ －
から生じる収益
営業投資有価証券に
4,583 4,583 4,583
－ － －
関する収益
1 9 323 333 90 423
その他の収益
27 208 214 758 972
金融収益 △ 21
持分法による投資
93 733 47 873 873
－
利益
外部収益計 5,947 1,233 5,160 12,339 848 13,187
35 68 4 106
△ 106 －
セグメント間収益
5,981 1,300 5,164 12,446 742 13,187
収益計
1,502 380 4,649 6,531 6,179
△ 352
セグメント利益
（注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額△352百万円には、セグメント間取引消去△4,504百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益5,864百万円及び全社費用△1,712百万円が含まれております。全社収益は
主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含
まれております。
３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。
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６．資本及びその他の資本項目
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（自己株式の取得）
当社は、2023年６月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施致しました。
（1）取得した株式の種類 当社普通株式
（2）取得した株式の総数 258,900株
（3）株式の取得価額の総額 1,001百万円
（4）取得期間 2023年６月６日～2023年６月30日
（5）取得方法 取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
７．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年６月22日
普通株式 1,648 35 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年６月23日
普通株式 1,705 37 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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８．売上収益
（プラットフォームソリューション）
(1）決済事業
決済事業は、主に、Eコマース／対面決済を行う加盟店に対する決済システムの運用やサポート等業務
（以下、「決済サポート業務」という。）、決済情報のデータ処理業務（以下、「データ処理業務」とい
う。）及び加盟店と決済事業者間で行われる代金決済代行業務（以下、「決済代行業務」という。）から構
成されます。
決済サポート業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済サービスを
提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております。
データ処理業務の履行義務は、決済が生じる都度そのデータを処理することであり、同時点で収益を計上
しております。
決済代行業務の履行義務は、決済事業者を通じて収受した消費者の決済代金を顧客である加盟店へ引渡す
ことであり、同時点で収益を計上しております。なお、決済代行業務については、当履行義務の性質に鑑
み、顧客から収受する手数料からカード会社等の決済事業者へ支払う手数料を控除した純額を収益として計
上しております。また、決済事業における代金回収については、主に、決済代行業務の履行義務の提供時に
当社受取手数料を差引くことにより行っております。
(2）マーケティング事業
マーケティング事業は、主に、Webマーケティングによる広告サービス（以下、「デジタルアド事業」と
いう。）、不動産を中心としたリアル広告事業（以下、「不動産事業」という。）並びに顧客のECサイトや
会員サイトの開発請負業務及びWebマーケティング／コンサルティング等の運用サービス業務等（以下、
「EC/CRM等」という。）から構成されます。
デジタルアド事業の履行義務は顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用
を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告主は便
益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、Webマーケティ
ングによる広告サービスについては、広告主からの収受代金からメディアへの仕入代金を控除した手数料見
合を収益として計上しております。
不動産事業の履行義務は、顧客から不動産広告等の制作依頼を受けて、顧客が希望する仕様に応じた広告
を制作すること等にあります。したがって、広告の制作の進捗に応じて、顧客の資産を創出することから、
当該制作の進捗に応じて収益を計上しております。
EC/CRM等のうち、開発請負業務の履行義務は、顧客から受託した開発業務を実施・提供することであり、
業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて収益を計上して
おります。また、運用サービス業務の履行義務は、契約期間内における継続的なサポート業務及びWebマー
ケティングを通じた顧客サイト内での契約獲得成果の提供であり、サポート業務においては月次での運用受
託料を収受する都度収益を計上しており、Webマーケティング業務においては契約獲得成果に応じて収益を
計上しております。
いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に
支払を受けております。
（ロングタームインキュベーション）
ワイン関連事業は、主に、ワインスクール事業及びワイン卸売事業等から構成されます。ワインスクール事
業の履行義務は、顧客であるスクール受講者に講義を提供することであり、その提供により充足されることか
ら、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按分したうえで収益を計上しております。ワイン卸売事業の履
行義務は、顧客である飲食店等へワインを引渡すことであり、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判
断し、その収益は同時点で認識しております。また、当履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払を受け
ております。
なお、グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内
の事業との連携による投資先の育成等を行っております。グローバル投資インキュベーションから生じた営業投
資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価証券に関する収益（損
失の場合は営業投資有価証券に関する損失）」として純額で計上しております。
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各四半期連結累計期間の売上収益の分解は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
報告セグメント 主要なサービス （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
百万円 百万円
決済 2,478 2,913
プラットフォーム
マーケティング 3,108 2,961
ソリューション
計 5,586 5,873
ワイン関連 384 359
ロングターム
その他 32 103
インキュベーション
計 416 463
リカーリング型事業から生じる
収益
合計 6,002 6,336
(注）当第１四半期連結会計期間においてセグメント区分を変更し、前第１四半期連結累計期間は、この変更を
反映した数値を記載しております。詳細は「５．セグメント情報」に記載しております。
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９．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
7,488 4,096
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
7,488 4,096
四半期利益（百万円）
47,133 46,043
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
158.87 88.97
基本的１株当たり四半期利益（円）
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
7,488 4,096
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） 29 29
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
7,517 4,125
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 47,133 46,043
普通株式増加数
新株予約権（千株） 512 498
4,528 4,537
転換社債型新株予約権付社債（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
52,173 51,078
普通株式の加重平均株式数（千株）
144.07 80.77
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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10．金融商品
(1）金融商品の分類
金融商品の分類及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券 67,676 72,594
投資有価証券（その他の金融資産） 7,393 8,163
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
投資有価証券（その他の金融資産） 4,864 5,224
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 53,335 57,325
営業債権及びその他の債権 20,765 17,967
2,269 2,285
その他の金融資産
156,302 163,559
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
短期借入金 10,630 15,060
営業債務及びその他の債務 48,877 49,997
社債（注）１ 24,930 24,972
長期借入金（注）１ 17,142 16,417
1,840 1,815
その他の金融負債（注）２
103,419 108,261
合計
(注）１．１年内に償還または返済予定の残高を含んでおります。
２．IFRS第16号「リース」が適用されるリース負債は含んでおりません。
(2）金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値と帳簿価額
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融資産は、帳簿価額を公正価値で測定していることから、公正価値と帳簿価額は一致しております。
社債及び長期借入金を除く償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、短期間で決済されるこ
と等から、公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。
② 社債及び長期借入金の公正価値
社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
社債 24,930 24,935 24,972 24,973
長期借入金 17,142 17,046 16,417 16,297
社債及び長期借入金の公正価値はレベル３に分類しております。
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(3）金融商品の公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
① 営業投資有価証券、投資有価証券
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用し
て測定しております。
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引
やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しておりま
す。なお、直近の取引価格について取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
しかしながら、投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じ
た場合、公正価値の下落による評価損を認識するリスクが顕在化し、将来の財政状態及び経営成績に影響を
与える可能性があります。
これらの直近の取引情報が利用できない場合には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社
の貸借対照表上の純資産に基づいて評価しております。
直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と
比較可能な類似会社の企業価値／収益等の調整倍率を用いて算定しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間における調整倍率は、0.1倍から1.3倍であります。公正価
値は、調整倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。
② 社債、長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(4）金融商品の公正価値の分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性
に応じて、公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格
レベル２：直接的又は間接的に観察可能なレベル１以外のインプット（類似の資産及び負債の取引相場価
格、活発でない市場における取引相場価格等）
レベル３：市場データが僅か又は皆無であり、当社グループが独自に確立する観察不能なインプット
公正価値の測定に異なるレベルに区分される複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の全
体の測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットに区分しております。
公正価値で測定する金融商品のレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認
識しております。
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はあ
りません。
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（要約四半期連結財政状態計算書）
前連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券 1,407 － 66,269 67,676
投資有価証券 － － 7,393 7,393
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
4,835 － 29 4,864
投資有価証券
6,242 － 73,691 79,933
合計
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券 513 － 72,082 72,594
投資有価証券 － － 8,163 8,163
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
5,195 － 29 5,224
投資有価証券
5,708 － 80,273 85,981
合計
（要約四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
営業投資有価証券に関する収益
△608 － 8,142 7,534
（△は営業投資有価証券に関する損失）
－ － 1,478 1,478
金融収益（△は金融費用）
△608 － 9,620 9,012
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
営業投資有価証券に関する収益
△5 － 4,588 4,583
（△は営業投資有価証券に関する損失）
－ － 376 376
金融収益（△は金融費用）
△5 － 4,963 4,958
合計
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、
評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類した金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合の公正価値の著しい増減は想定しておりません。
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レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
金融資産 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
百万円 百万円
期首残高 90,900 73,691
利得及び損失
純損益（注）１ 9,620 4,963
購入 864 1,218
売却 △236 △13
IPOによる振替 － △185
753 598
その他（注）２
101,901 80,273
期末残高
(注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の
「営業投資有価証券に関する収益（損失の場合は営業投資有価証券に関する損失）」及び「金融収
益（損失の場合は金融費用）」に含まれております。なお、各期末に保有する金融商品に係る未実
現の利得及び損失は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ
9,481百万円及び4,955百万円であります。当未実現の利得及び損失には、IPOによる振替としてレ
ベル１に振替えた金融商品に係る利得及び損失は含まれておりません。
２．在外営業活動体の換算差額、償還等によるものであります。
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取 締 役 会 御 中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 田 純 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 勇 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタ
ルガレージの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デジ
タルガレージ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時
期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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