アマテイ株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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アマテイ株式会社(E01368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 アマテイ株式会社
【英訳名】 Amatei Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 亮
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西高洲町９番地
【電話番号】 06(6411)1236番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 川上 剛司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西高洲町９番地
【電話番号】 06(6411)1236番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 川上 剛司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,274,589 1,379,046 5,485,000
経常利益 (千円) 13,084 53,522 150,870
親会社株主に帰属する
(千円) 7,044 42,359 79,541
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 7,044 42,359 79,541
純資産額 (千円) 1,184,938 1,281,856 1,257,281
総資産額 (千円) 5,309,052 5,627,959 5,595,845
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.59 3.57 6.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.3 22.8 22.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中、
経済活動の正常化が進みました。個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復を受けて多くの分野で企業業績も
上向き、日経平均株価も好調に推移し始めました。
一方、米中間による経済安全保障問題や台湾情勢の緊迫化、米国の金融機関破綻に端を発する金融システム不安
も依然燻っている中、ロシアによるウクライナ侵攻も長期化しており、海外情勢は未だ混沌とした状況にありま
す。更なる物価高騰や為替変動など、これらの海外情勢がわが国経済へ与える影響には今後も留意が必要でありま
す。
国内建設市場では、住宅需要が低減する傾向にあり、第１四半期における新設住宅着工戸数は20.7万戸と、前年
同期間と対比して4.7%減少しております。一方、国内自動車生産は、半導体不足も解消してきている中、中部圏を
中心に堅調な回復が見られ、本年４～５月の国内自動車生産台数(確報値）は前年同期間と比べ32.8%増となりまし
た。
こういった環境下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,379百万円（前年同四半期1,274百万円、8.2%増）
となり、その内訳は建設・梱包向が1,004百万円（前年同四半期3.0％増）、電気・輸送機器向は374百万円（前年同
四半期25.1％増）であります。売上総利益は、242百万円と前年同四半期に比べ27百万円（12.9％増）の増益とな
り、これは、建設・梱包向及び電気・輸送機器向で販売価格の改定が進んだこと、生産性向上等により製造コスト
の削減が更に進んだことが主要因であります。営業利益は、55百万円（前年同四半期14百万円）と増益となりまし
た。賃上げや諸経費上昇の影響がありましたが、運賃コスト抑制や固定費削減効果により、販売費及び一般管理費
が前年同四半期に比べ13百万円減少したことによります。経常利益につきましても、53百万円（前年同四半期13百
万円）と増益となりました。最終的な親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等11百万円を差し引き42百万
円（前年同四半期7百万円）と大きく改善いたしました。
(建設・梱包向)
当社グループの主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、資材価格高騰に起因する住宅価格上昇の影響で
２×４等の木造住宅着工戸数が減少傾向にある中、当社の販売数量も前年同四半期対比で減少となりました。収益
面では、販売価格の改定が浸透し、当セグメントの売上高は1,004百万円と前年同四半期に比べ29百万円増（3.0％
増）となり、販売価格上昇が数量減を補完した形となっております。国内生産の固定費低減、海外ＯＥＭ品と国内
生産品の販売比率調整等の結果、セグメント利益は前年同四半期に比べ13百万円増の73百万円となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、連結子会社である株式会社ナテックの当第１四半期（１～３月）において、メ
インユーザー層である自動車業界の生産回復を受けて同社の生産も高い水準で推移しました。特に、電気自動車・
ハイブリッド車関連のバッテリー・モーター及び自動化関連に使用されるライセンス品やボルト・特殊締結品の需
要回復が顕著であります。また家電や遊戯関係向けの需要も堅調に推移しました。この結果、当セグメントの売上
高は、374百万円と前年同四半期に比べ75百万円増（25.1％増）となり、セグメント利益は前年同四半期に比べ23百
万円増の30百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、5,627百万円（前連結会計年度末［以下「前年度末」という］比32百万
円増）となりました。流動資産は、前年度末に比べ55百万円増加し、3,652百万円となりました。これは、現金及び
預金が166百万円増加、商品及び製品が20百万円減少、仕掛品が16百万円減少、原材料及び貯蔵品が54百万円減少し
たこと等によるものであります。固定資産は、前年度末に比べ23百万円減少し、1,975百万円となりました。これは
主に、有形・無形固定資産の設備投資14百万円に対して減価償却費37百万円等によるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ7百万円増加し、4,346百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ27百万円
減少し、3,096百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が前年度末に比べ81百万円減少したこと等によ
るものであります。固定負債は、前年度末に比べ35百万円増加し、1,249百万円となりました。これは、主に長期借
入金が前年度末に比べ27百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ24百万円増加し、1,281百万円となりました。これは、
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が42百万円、剰余金配当が17百万円あったことに
よるものであります。この結果、自己資本比率は、前年度末の22.5％から22.8％となり、１株当たり純資産は
106.05円から108.12円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等についての重要な変更は
ありません。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達
成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
建設・梱包向、電気・輸送機器向の両セグメント共に、原材料、外注加工費用、副資材、人件費、物流費、電力
料等々の製造コストが上昇し高位水準で推移していく中で、適正販売価格の維持が肝要になってまいります。
主要分野である建設向では、新設住宅着工戸数が当社釘製品の需要に対する指標となりますが、その市場の着実
な伸長が売上高の増加に直結することからその動向には充分注視する必要があります。また建築物への国産木材の
使用が広がる中でその動向にも注目が集まっており、環境問題への有効な対策と考えられていることから、その拡
大に貢献して社会課題の解決に向けて活動を続けることが重要と考えています。
今後、住宅・非住宅を問わず国産木材、特に杉の使用が増加してくると見られており、当社新製品の需要増加に
結び付く可能性もあります。国産杉の使用が促進されることによって、当社のオリジナル製品の重要性が増すこと
が期待されます。
また、輸送機器向では、自動車メーカー各社の生産水準が高位となり、当社子会社のねじ製品の需要が喚起され
ることが予想されますので、半導体・自動車部品不足の解消を通じて、完成車の生産正常化が当社グループにも好
影響を及ぼすことになります。今後急速に自動車の電動化は進むことが予想されており、車体軽量化に貢献する当
社子会社製品への需要は益々高まってくる見通しであります。
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第２四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向は、秋口にかけて本格的な需要期に入ることから、戸建て分譲・貸家を中心に新設住宅着工戸数の
回復が見られるものと見通しています。また、カーボンニュートラルへの社会的な取組として、中層マンションや
非住宅中高層建築物への木材活用が促進されていく中で、釘を中心とした当社製品の需要、特に高機能が求められ
る特殊釘の需要は着実に増えていくことが期待されます。
収益面では、国内製品の製造コスト及び輸入商品の仕入価格が高止まっていることを踏まえて、適正な販売価格
での販売を継続していく一方、引続き生産性向上やコスト削減に取組んでまいります。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向は、半導体・部品不足がほぼ解消され、中部圏以外の自動車メーカーにおいても生産が正常化
していくことが見込まれています。電気自動車など環境対策車への需要は益々増加してくるものと見られており、
自動車メーカーの生産回復に伴い当社子会社製品の出荷量も順次拡大していくものと考えられます。
収益面では、高付加価値のライセンス製品やオリジナル加工品であるパーツフォーマー製品等の主力製品の出荷
が促進され、収益に貢献していくことが想定されます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,317,000 12,317,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 12,317,000 12,317,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
─ 12,317 ─ 615,216 ─ 40,181
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 461,000
普通株式 11,853,400
完全議決権株式(その他) 118,534 ―
普通株式 2,600
単元未満株式 ― ―
12,317,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 118,534 ―
(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市西高洲町９
461,000 ― 461,000 3.74
アマテイ株式会社 番地
計 ― 461,000 ― 461,000 3.74
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 422,490 589,045
※1 314,910
受取手形 320,997
売掛金 894,438 889,450
電子記録債権 264,898 253,986
商品及び製品 1,005,541 985,256
仕掛品 331,329 315,203
原材料及び貯蔵品 339,023 284,782
前払費用 14,636 16,075
その他 14,553 1,160
△ 4,596 △ 3,463
貸倒引当金
流動資産合計 3,597,224 3,652,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 637,666 625,960
機械装置及び運搬具（純額） 424,581 406,202
土地 732,441 732,441
42,177 42,541
その他（純額）
有形固定資産合計 1,836,867 1,807,145
無形固定資産
ソフトウエア 17,241 15,783
19,248 26,398
その他
無形固定資産合計 36,490 42,181
投資その他の資産
投資有価証券 226 226
長期前払費用 12,489 10,533
繰延税金資産 9,638 10,495
その他 114,739 116,697
△ 11,831 △ 11,816
貸倒引当金
投資その他の資産合計 125,262 126,136
固定資産合計 1,998,621 1,975,464
資産合計 5,595,845 5,627,959
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 715,356
支払手形及び買掛金 633,941
電子記録債務 311,421 315,202
短期借入金 1,804,084 1,841,305
未払法人税等 44,499 15,177
未払消費税等 4,939 42,045
未払費用 70,546 72,111
賞与引当金 72,064 44,307
役員賞与引当金 6,910 1,561
94,364 131,040
その他
流動負債合計 3,124,185 3,096,692
固定負債
長期借入金 999,316 1,027,143
繰延税金負債 4,266 3,109
役員退職慰労引当金 29,147 31,447
退職給付に係る負債 181,399 184,594
資産除去債務 249 249
― 2,867
その他
固定負債合計 1,214,378 1,249,410
負債合計 4,338,564 4,346,102
純資産の部
株主資本
資本金 615,216 615,216
資本剰余金 76,094 76,094
利益剰余金 607,174 631,749
△ 41,203 △ 41,203
自己株式
株主資本合計 1,257,281 1,281,856
純資産合計 1,257,281 1,281,856
負債純資産合計 5,595,845 5,627,959
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,274,589 1,379,046
1,059,806 1,136,475
売上原価
売上総利益 214,782 242,570
販売費及び一般管理費 199,984 186,982
営業利益 14,797 55,587
営業外収益
受取利息 2 3
雇用開発助成金 400 400
1,057 1,211
その他
営業外収益合計 1,459 1,615
営業外費用
支払利息 3,172 3,680
0 0
その他
営業外費用合計 3,172 3,681
経常利益 13,084 53,522
特別損失
105 ―
固定資産除却損
特別損失合計 105 ―
税金等調整前四半期純利益 12,979 53,522
法人税、住民税及び事業税
8,486 13,177
△ 2,550 △ 2,014
法人税等調整額
法人税等合計 5,935 11,162
四半期純利益 7,044 42,359
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,044 42,359
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
7,044 42,359
四半期純利益
四半期包括利益 7,044 42,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,044 42,359
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 1,750千円 ―千円
支払手形 5,194千円 ―千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 41,453千円 37,938千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
1.配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月28日 繰越利益
普通株式 5,928 0.50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会 剰余金
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
1.配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年６月28日 繰越利益
普通株式 17,783 1.50 2023年３月31日 2023年６月29日
定時株主総会 剰余金
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
電気・
建設・梱包向 計
輸送機器向
売上高
外部顧客への売上高 975,486 299,102 1,274,589 ― 1,274,589
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 975,486 299,102 1,274,589 ― 1,274,589
セグメント利益 60,258 6,898 67,157 △ 52,359 14,797
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 67,157
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △52,359
四半期連結損益計算書の営業利益 14,797
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
電気・
建設・梱包向 計
輸送機器向
売上高
外部顧客への売上高 1,004,848 374,198 1,379,046 ― 1,379,046
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,004,848 374,198 1,379,046 ― 1,379,046
セグメント利益 73,668 30,034 103,703 △ 48,115 55,587
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 103,703
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △48,115
四半期連結損益計算書の営業利益 55,587
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気・
建設・梱包向
輸送機器向
釘 750,098 ― 750,098
ねじ・ボルト・特殊締結品 118,482 299,102 417,585
建築用資材 101,379 ― 101,379
その他 5,526 ― 5,526
顧客との契約から生じる収益 975,486 299,102 1,274,589
外部顧客への売上高 975,486 299,102 1,274,589
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
電気・
建設・梱包向
輸送機器向
釘 752,605 ― 752,605
ねじ・ボルト・特殊締結品 147,043 374,198 521,241
建築用資材 100,331 ― 100,331
その他 4,868 ― 4,868
顧客との契約から生じる収益 1,004,848 374,198 1,379,046
外部顧客への売上高 1,004,848 374,198 1,379,046
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 ０円59銭 ３円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 7,044 42,359
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,044 42,359
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,856,996 11,855,996
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
アマテイ株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 森 田 知 之
業務執行社員
代表社員
公認会計士 橋 爪 健 治
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡 本 匡 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマテイ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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