飛島建設株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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飛島建設株式会社(E00063)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 飛島建設株式会社
【英訳名】 TOBISHIMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 乘 京 正 弘
【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目８番15号
【電話番号】 03(6455)8306
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙 梨 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目８番15号
【電話番号】 03(6455)8306
【事務連絡者氏名】 経理部長 髙 梨 尚
【縦覧に供する場所】 飛島建設株式会社 横浜営業所
(横浜市中区山下町162番地１)
飛島建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦１丁目５番11号)
飛島建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区道修町３丁目４番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期 第１四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 29,635 33,726 125,941
経常利益 (百万円) 1,316 1,125 3,677
親会社株主に帰属する
(百万円) 873 752 3,038
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 859 937 2,814
包括利益
純資産額 (百万円) 43,770 45,513 45,730
総資産額 (百万円) 112,299 116,001 128,055
１株当たり四半期
(円) 45.68 39.33 158.81
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.0 39.2 35.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な
関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済
活動が一段と正常化へ向かい、インバウンド需要が回復するなど、明るい兆しが見えたものの、ウクライナ情
勢の長期化を背景とした世界的な物価高が続き、依然として不透明な状況が続いた。また、国内建設市場にお
いては、設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、資機材価格の高止まりが続き、厳しい状況が続いた。
当社グループは2019年５月に策定した「中期５ヵ年計画（2019～2023）」の施策を推進し、建設業の枠を拡
げ、社会に潜在する多様なニーズや未解決の課題を読み取り、それらを解決する能力（スマートソリューショ
ンサービス）を備えた事業を数多く展開することで、新たな未来社会「Society 5.0」を多様な人々と共に創っ
ていくためのプラットフォーム「New Business Contractor」の形成を目指している。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、工事支出金の増加等による現金預金54億円の減少、工
事代金の回収等による受取手形・完成工事未収入金等26億円の減少、連結子会社による不動産開発仕掛物件販
売等による開発事業等支出金等15億円の減少及びＪＶ工事出資金他社出資分の回収等による流動資産その他19
億円の減少等により、前連結会計年度末比 120億円減 の 1,160億円 となった。
負債は、支払手形・工事未払金等22億円の減少、工事進捗に伴う前払金の取崩し等による未成工事受入金30
億円の減少、ＪＶ工事代金の他社配分等による預り金28億円の減少、前期末計上分未払消費税等の納付等によ
る流動負債その他27億円の減少及び長期借入金15億円の減少等により、前連結会計年度末比 118億円減 の 704億
円 となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益７億円の計上及び2023年３月期株式配当金11億円の支払い等
により、前連結会計年度末比 ２億円減 の 455億円 となった。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.5ポイント増の 39.2％ となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向け
た戦略推進を加速させていく。
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（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の連結業績については、 売上高は337億円 （前年同四半期連結累計期間比 13.8％
増 ）、 営業利益は11億円 （前年同四半期連結累計期間比 7.6％減 ）、 経常利益は11億円 （前年同四半期連結累計
期間比 14.6％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は７億円 （前年同四半期連結累計期間比 13.9％減 ）と
なった。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業
績に季節的変動がある。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は 157億円 (前年同四半期連結累計
期間比 2.3％減 )、 セグメント利益は11億円 （前年同四半期連結累計期間比 1.8％増 ）となった。
(建築事業)
建築事業については、資機材価格高騰の影響等により、完成工事高は 131億円 (前年同四半期連結累計期間
比 17.2％増 )、 セグメント利益は３億円 （前年同四半期連結累計期間比 24.7％減 ）となった。
(開発事業等)
開発事業等については、不動産を扱う連結子会社の物件販売が順調に推移したこと等により、開発事業等
売上高は 48億円 (前年同四半期連結累計期間比 109.3％増 )、 セグメント利益は３億円 （前年同四半期連結累
計期間比 119.1％増 ）となった。
（注） セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セ
グメント利益については四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 184百万円 であった。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 19,310,436 19,310,436
プライム市場
計 19,310,436 19,310,436 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 19,310,436 ― 5,519 ― 2,980
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 81,700 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,753,400 187,534 ―
単元未満株式 普通株式 475,336 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 19,310,436 ― ―
総株主の議決権 ― 187,534 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付
信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が96,700株（議決権967個）含まれている。
また、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10株含まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が150株含まれているが、当該自己株式数は株式名簿上の株
式数であり、実質的に所有していない株式が80株ある。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南１－８－15 81,700 ― 81,700 0.42
飛島建設株式会社
計 ― 81,700 ― 81,700 0.42
(注) 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式96,700株は、上記自己保有株式に含まれていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 20,323 14,871
受取手形・完成工事未収入金等 60,240 57,607
未成工事支出金等 2,297 1,807
開発事業等支出金等 9,452 7,894
8,302 6,374
その他
流動資産合計 100,615 88,556
固定資産
有形固定資産 18,138 17,800
無形固定資産 949 981
投資その他の資産
その他 8,553 8,864
△ 200 △ 200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,352 8,663
固定資産合計 27,440 27,445
資産合計 128,055 116,001
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 27,176 24,943
※１ 11,270 ※１ 11,494
短期借入金
未成工事受入金 8,797 5,773
預り金 21,427 18,615
完成工事補償引当金 518 523
工事損失引当金 598 498
4,407 1,648
その他
流動負債合計 74,195 63,497
固定負債
長期借入金 7,373 5,860
役員株式給付引当金 60 51
役員退職慰労引当金 7 8
退職給付に係る負債 50 52
637 1,017
その他
固定負債合計 8,129 6,990
負債合計 82,325 70,488
純資産の部
株主資本
資本金 5,519 5,519
資本剰余金 6,236 6,236
利益剰余金 33,698 33,296
△ 575 △ 576
自己株式
株主資本合計 44,878 44,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 644 834
為替換算調整勘定 20 22
176 169
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 841 1,026
非支配株主持分 10 10
純資産合計 45,730 45,513
負債純資産合計 128,055 116,001
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
完成工事高 27,326 28,893
2,309 4,833
開発事業等売上高
売上高合計 29,635 33,726
売上原価
完成工事原価 24,189 26,033
1,944 4,149
開発事業等売上原価
売上原価合計 26,133 30,182
売上総利益
完成工事総利益 3,136 2,860
365 684
開発事業等総利益
売上総利益合計 3,502 3,544
販売費及び一般管理費 2,251 2,388
営業利益 1,250 1,155
営業外収益
為替差益 120 91
40 29
その他
営業外収益合計 161 121
営業外費用
支払利息 36 48
損害賠償金 － 43
持分法による投資損失 24 33
33 24
その他
営業外費用合計 94 151
経常利益 1,316 1,125
特別利益
固定資産売却益 4 204
0 －
その他
特別利益合計 4 204
特別損失
固定資産除却損 0 11
－ 14
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 26
税金等調整前四半期純利益 1,321 1,303
法人税、住民税及び事業税
225 244
221 306
法人税等調整額
法人税等合計 447 551
四半期純利益 873 752
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 873 752
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 873 752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 190
為替換算調整勘定 5 1
△ 18 △ 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 14 185
四半期包括利益 859 937
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 859 937
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項なし
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項なし
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項なし
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要）
１ 取引の概要
当社は、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」という。）を2019年度より導入している。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及
び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主
の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株
式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度108百万円（96千株）、当第１四半
期連結会計期間108百万円（96千株）である。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ ※１ シンジケーション方式タームローン契約
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）及び当第１四半期連結会計期間（ 2023年６月30日 ）
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該
契約には、下記の通り財務制限条項が付されている。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連
結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の
部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における単
体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の
部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする
こと。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする
こと。
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２ 当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年
度末及び当第１四半期連結会計期間末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 )
( 2023年３月31日 )
契約極度額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入金実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
３ 当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うため取引銀行10行とシンジケーション方式リボルビングライン
契約を締結している。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における契約極度額及び借入実行残高等は
次のとおりである。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 )
( 2023年３月31日 )
契約極度額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入金実行残高 － －
差引額 15,000 15,000
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 及び当第１四半期連結累計期間(自 2023年
４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第
１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工
事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 225 百万円 228 百万円
のれんの償却額 31 20
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 961 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に
対する配当金５百万円が含まれている。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,153 60.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に
対する配当金５百万円が含まれている。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項なし
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連
調整額 結損益計
土木事業 建築事業 開発事業等 計
(注)１ 算書計上
額(注)２
売上高
官公庁
11,078 2,842 3 13,924 － 13,924
民間
4,993 8,412 2,047 15,453 － 15,453
顧客との契約から
16,072 11,254 2,051 29,377 － 29,377
生じる収益
その他の収益
－ － 258 258 － 258
外部顧客への売上高
16,072 11,254 2,309 29,635 － 29,635
セグメント間の内部
33 77 46 157 △ 157 －
売上高又は振替高
計 16,105 11,331 2,355 29,792 △ 157 29,635
セグメント利益 1,149 515 175 1,840 △ 589 1,250
(注) １ セグメント利益の調整額 △589百万円 には、セグメント間取引消去 △11百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △578百万円 が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
る。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項なし
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動なし
(重要な負ののれん発生益)
該当事項なし
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連
調整額 結損益計
土木事業 建築事業 開発事業等 計
(注)１ 算書計上
額(注)２
売上高
官公庁
11,129 3,290 1 14,421 － 14,421
民間
4,576 9,896 4,583 19,057 － 19,057
顧客との契約から
15,705 13,187 4,585 33,478 － 33,478
生じる収益
その他の収益
－ － 248 248 － 248
外部顧客への売上高
15,705 13,187 4,833 33,726 － 33,726
セグメント間の内部
－ － 62 62 △ 62 －
売上高又は振替高
計 15,705 13,187 4,896 33,789 △ 62 33,726
セグメント利益 1,170 388 384 1,943 △ 788 1,155
(注) １ セグメント利益の調整額 △788百万円 には、セグメント間取引消去 ０百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △788百万円 が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
る。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項なし
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動なし
(重要な負ののれん発生益)
該当事項なし
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 45.68円 39.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 873 752
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
873 752
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,128 19,131
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間182千株、当第１四半期連結累計期間 178千
株であり、このうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累
計期間102千株、当第１四半期連結累計期間96千株である。
２ 【その他】
該当事項なし
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
飛 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
滝 沢 勝 己
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
柏 村 卓 世
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飛島建設株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、飛島建設株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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