株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 四半期報告書 第18期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ポーラ・オルビスホールディングス(E24951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
【英訳名】 POLA ORBIS HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横手 喜一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目２番３号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目７番７号
【電話番号】 03-3563-5517
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務担当 久米 直喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 （百万円） 78,748 85,836 166,307
経常利益 （百万円） 8,876 11,389 14,928
親会社株主に帰属する
（百万円） 10,904 7,404 11,446
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 8,951 6,470 10,719
純資産額 （百万円） 174,331 171,053 171,459
総資産額 （百万円） 207,364 206,996 205,935
１株当たり四半期（当期）
（円） 49.29 33.47 51.74
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 49.24 33.43 51.69
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 83.8 82.4 83.0
営業活動による
（百万円） 4,688 9,255 15,548
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 12,255 △ 6,955 △ 12,370
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,479 △ 7,371 △ 12,668
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 57,274 58,007 62,562
四半期末（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 16.83 21.07
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しており
ます。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、ビューティケア事業を主体とし、不動産事業及びその他の事業を営んでおります。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
の通りであります。
＜ビューティケア事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜不動産事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）の感染症法上での扱いが５類に移行したことに伴い経済社会活動の正常化が進んだことや、訪
日外国人客の増加が支えになり、緩やかな景気回復がみられる状況です。一方で、資源・エネルギー価格の高騰は
一服するものの販売価格へ転嫁する動きが続き、賃金の上昇を上回る物価上昇を背景に、個人消費の伸びにやや力
強さを欠く中で推移しました。
国内化粧品市場においては、経済活動の正常化による外出機会の増加に加え、円安や足元の株高傾向も個人消費
が拡大する後押しとなりました。また、訪日外国人客の増加によるインバウンド需要の回復もみられました。一方
で、人々のライフスタイルの変容による消費行動や消費構成の変化、販売チャネルの構造変化、EC市場での広告費
の高騰等がみられており、環境変化への対応により一層の工夫が求められる状況にあります。
海外化粧品市場においては、コロナ禍の混乱から経済社会活動は回復傾向にありますが、物価高や高インフレの
常態化、欧米の急速な利上げによる金融不安、米国経済の先行き不透明感の強まり等、経済・消費を下押しする
様々な圧力により一部の地域において弱さがみられる状況です。中国市場においては、ゼロコロナ政策の解除によ
り経済活動が正常化へと向かい、人の流れが活発化してサービス消費を中心に回復がみえるものの、雇用不安等の
影響で足元の景気回復は減速感が強まる状況にあります。
このような市場環境のもと、2021年からスタートした中期経営計画（2021年から2023年）に基づき、「国内ダイ
レクトセリングの進化」「海外事業の利益ある成長」「育成ブランドの利益貢献」「経営基盤の強化」「新ブラン
ド、“美”に関する領域拡張」を重点テーマに掲げ、取り組んでまいりました。以上の結果、当第２四半期連結累
計期間における業績は次の通りとなりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、国内、海外ともにコロナ禍の混乱からの回復を受けて 前年同期比9.0％
増 の 85,836百万円 となりました。営業利益は売上増加による粗利の増加により、 前年同期比82.3％増 の 8,966百万
円 、経常利益は為替差益が減少した影響により、 前年同期比28.3％増 の 11,389百万円 となりました。以上の結果に
加え、前年に計上した法人税等調整額の減少等の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同期比
32.1％減 の 7,404百万円 となりました。
［業績の概要］
前年同期
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
売上高 78,748 85,836 7,088 9.0
営業利益 4,917 8,966 4,049 82.3
経常利益 8,876 11,389 2,513 28.3
親会社株主に帰属する
10,904 7,404 △3,499 △32.1
四半期純利益
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［セグメント別の業績］
売上高（外部顧客への売上高）
前年同期
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
ビューティケア事業 76,420 83,529 7,108 9.3
不動産事業 1,039 1,036 △3 △0.3
その他 1,287 1,270 △17 △1.4
合 計 78,748 85,836 7,088 9.0
セグメント利益又は損失（△）（営業利益又は損失（△））
前年同期
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増減額 増減率
（百万円） （百万円）
（百万円） （％）
ビューティケア事業 5,246 8,713 3,467 66.1
不動産事業 316 277 △39 △12.4
その他 71 30 △40 △56.7
セグメント利益の調整額
△716 △55 661 －
（注）
合 計 4,917 8,966 4,049 82.3
(注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費等を
連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） １ 報告セグメントごとの
売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。
（ビューティケア事業）
ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」を、育成
ブランドとして「THREE」「DECENCIA」「FIVEISM×THREE」「FUJIMI」を展開しております。
POLAブランドでは、エイジングケア・美白を中心とした高機能商品の投入による更なるブランド価値の向上と、
中長期的な顧客基盤構築を進めております。国内事業では、オンラインとオフラインのチャネル融合（OMO：
Online Merges with Offline）の推進により、各チャネルの特性や強みを活かした高LTV事業の実現に取り組んで
おります。2023年４月より新メンバーシッププログラム「ポーラ プレミアム パス」を始動し、全ての販売チャネ
ルの顧客IDを統合して、国内全てのお客様に共通のサービス体験のお届けを開始いたしました。経済活動の正常化
による人流の戻りや訪日外国人客の戻りに加えて、「B.Aミルクフォーム」等の新商品やエステの好調により国内
全ての事業が前年を上回る実績で推移しております。海外事業では、引き続き、最重点市場である中国でブランド
プレゼンスの確立のための顧客接点の拡充に取り組んでおります。アフターコロナにおける需要回復には一定の時
間を要するものの、新商品を軸としたマーケティング活動も奏功し、海外事業全体では前年を上回る実績となりま
した。以上の結果、POLAブランドは前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
ORBISブランドでは、高収益事業へと再成長を遂げるため、ブランド差別性の創出によるプレゼンス、顧客ロイ
ヤリティの向上と、エイジングスキンケアシリーズ「オルビスユー」を中心に据えたシワ改善・美白ケア等、スキ
ンケア顧客の拡大を進めております。国内事業では、ブランド体験の基軸となるワンストップアプリにて顧客に寄
り添う伴走型コミュニケーションの提供により、回復基調にある顧客数の更なる増加とLTV最大化を果たすべく取
り組んでおります。直販チャネルでは、オルビスユーシリーズ最高峰である「オルビスユードット」の認知拡大に
よる新規顧客獲得や、リニューアル発売したUVのスペシャルケア品の好評により、顧客数が前年超過となりまし
た。また外部チャネルでは、ECプラットフォームを中心に前年同期より大幅に伸長し、顧客接点の拡大に寄与して
おります。海外事業では、重点市場の中国を中心に事業の成長加速と黒字化に向けた取り組みを進めております。
顧客接点の拡大とブランド認知向上に向けた投資の強化に引き続き取り組んでおり、前年を上回る成長を実現して
おります。以上の結果、ORBISブランドは前年同期を上回る売上高・営業利益となりました。
Jurliqueブランドでは、豪州及び中国とアジアを中心としたトラベルリテール市場での成長に向けた取り組みを
継続しております。重点市場の豪州においてオフラインでの回復が進んだこと、また中国においては、新型コロナ
ウイルス感染者数の再拡大に伴う影響を受けながらも、新商品の投入によるブランド価値の向上と顧客のエンゲー
ジメント強化等により、前年を上回る実績となりました。また、2023年６月１日付でJurlique Internationalの新
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CEOを中心に新たなマネジメント体制をスタートさせており、経営の基盤強化も進めております。以上の結果、
Jurliqueブランドは前年同期を上回る売上高となりました。一方で、販売管理費等が増加した影響により営業損失
が 拡大する結果となりました。
育成ブランドでは、THREEブランドで2024年黒字化に向けた構造改革の取り組みを進めております。基幹スキン
ケアシリーズの新商品によりスキンケア売上が成長し、国内事業は前年を上回る実績で推移しております。以上の
結果、育成ブランド全体では前年同期を上回る売上高となりました。また、各ブランドにおいて厳格な費用コント
ロールを実施したことが奏功し、営業損失は改善しております。なお、ビューティケア事業におけるブランドポー
トフォリオの改革と更なる収益性向上を目指す一環として、2023年３月６日付で「Amplitude」「ITRIM」の２ブラ
ンドの撤退を決定しております。
以上の結果、 売上高（外部顧客に対する売上高）は83,529百万円 （ 前年同期比9.3％増 ）、 営業利益は8,713百万
円 （ 前年同期比66.1％増 ）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持向上に取
り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当第２四半期連結累計期間は、
前年にオフィスビルを一部売却した影響等により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、 売上高（外部顧客に対する売上高）は1,036百万円 （ 前年同期比0.3％減 ）、 営業利益は277百万円
（ 前年同期比12.4％減 ）となりました。
（その他）
その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。
ビルメンテナンス事業は、主にビルの運営管理を行っております。当第２四半期連結累計期間は、契約件数の減
少により、前年同期を下回る売上高・営業利益となりました。
以上の結果、 売上高（外部顧客に対する売上高）は1,270百万円 （ 前年同期比1.4％減 ）、 営業利益は30百万円
（ 前年同期比56.7％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,061百万円増加 し、 206,996百万円
（ 前連結会計年度末比0.5％増 ）となりました。主な増減項目は、投資有価証券の増加 7,213百万円 、未収法人税の
増加に伴う流動資産「その他」 2,868百万円 により増加し、一方で現金及び預金の減少 4,485百万円 、有価証券の減
少 4,190百万円 により減少しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,466百万円増加 し、 35,942百万円 （ 前連結会計年度末比4.3％
増 ）となりました。主な増減項目は、未払法人税等の増加 2,257百万円 により増加し、一方で退職給付に係る負債の
減少 438百万円 により減少しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 405百万円減少 し、 171,053百万円 （ 前連結会計年度末比0.2％
減 ）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 7,404百万円 により増加し、一方で剰余
金の配当6,865百万円、為替換算調整勘定の減少 1,092百万円 により減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に
比べ 4,554百万円 減少し、 58,007百万円 （ 前年同期比1.3％増 ）となりました。当第２四半期連結累計期間における
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 9,255百万円の収入 （ 前年同期比97.4％増 ）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益 10,720百万円 、減価償却費 3,704百万円 、売上債権の増減額 1,828百万円
により資金は増加し、一方で、為替差損益 2,273百万円 、法人税等の支払額 3,701百万円 により資金は減少しており
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 6,955百万円の支出 （ 前年同期比43.2％減 ）となりました。主な要因は、
有価証券の売却及び償還による収入 6,299百万円 により資金は増加し、一方で、有形固定資産の取得による支出
1,330百万円 及び無形固定資産の取得による支出 2,231百万円 、投資有価証券の取得による支出 9,218百万円 により資
金は減少しております。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 7,371百万円の支出 （ 前年同期比1.4％減 ）となりました。主な要因は、
配当金の支払額 6,896百万円 によっております。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 2,074百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社の
東京証券取引所
普通株式 229,136,156 229,136,156 標準となる株式であります。
（プライム市場）
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 229,136,156 229,136,156 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月1日～
― 229,136,156 ― 10,000 ― ―
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
公益財団法人ポーラ美術振興財団 東京都品川区西五反田二丁目２番３号 78,616,944 35.50
鈴木 郷史 静岡県静岡市葵区 50,624,480 22.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 14,552,200 6.57
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 6,753,200 3.05
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY
10286, U.S.A
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
6,088,300 2.75
常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
インターシティＡ棟）
中村 直子 神奈川県横浜市鶴見区 4,770,832 2.15
鈴木 宏美 東京都世田谷区 3,113,832 1.41
BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133612 BELGIUM
1,549,500 0.70
常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部 （東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティＡ棟）
東京都中央区銀座一丁目７番７号
ポーラ・オルビスグループ従業員持株会 1,475,226 0.67
ポーラ銀座ビル
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
ＪＰモルガン証券株式会社 1,299,854 0.59
東京ビルディング
計 － 168,844,368 76.25
（注） 上記のほか当社保有の自己株式 7,662,053株があります。なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口
が保有する当社株式 235,910株を含んでおりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,662,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 221,414,800 2,214,148 －
単元未満株式 普通株式 59,356 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 229,136,156 － －
総株主の議決権 － 2,214,148 －
（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
, ２「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式235,910株
（議決権 2,359個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
株式会社ポーラ・オルビス
7,662,000 - 7,662,000 3.34
ホールディングス
二丁目２番３号
計 － 7,662,000 - 7,662,000 3.34
（注）「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式235,910株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,318 58,832
受取手形及び売掛金 17,817 16,181
有価証券 17,993 13,802
商品及び製品 11,149 11,813
仕掛品 661 684
原材料及び貯蔵品 3,337 3,356
その他 4,055 6,923
△ 59 △ 61
貸倒引当金
流動資産合計 118,273 111,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,253 16,059
土地 14,226 14,244
13,966 14,018
その他（純額）
有形固定資産合計 44,446 44,321
無形固定資産
商標権 797 751
ソフトウエア 11,510 12,082
296 250
その他
無形固定資産合計 12,604 13,085
投資その他の資産
投資有価証券 16,154 23,368
繰延税金資産 10,606 10,605
その他 4,021 4,271
△ 172 △ 188
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,610 38,057
固定資産合計 87,661 95,464
資産合計 205,935 206,996
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,745 3,294
1年内返済予定の長期借入金 12 12
未払法人税等 1,252 3,510
契約負債 5,437 5,362
賞与引当金 1,749 1,210
その他の引当金 173 222
14,584 14,360
その他
流動負債合計 25,954 27,972
固定負債
長期借入金 59 53
その他の引当金 167 160
退職給付に係る負債 1,884 1,446
資産除去債務 3,744 3,624
2,665 2,684
その他
固定負債合計 8,521 7,969
負債合計 34,476 35,942
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 81,025 81,025
利益剰余金 82,759 83,298
△ 2,860 △ 2,839
自己株式
株主資本合計 170,924 171,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120 223
為替換算調整勘定 △ 303 △ 1,395
182 174
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 0 △ 997
新株予約権
243 243
291 324
非支配株主持分
純資産合計 171,459 171,053
負債純資産合計 205,935 206,996
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 78,748 85,836
14,263 15,177
売上原価
売上総利益 64,484 70,659
販売費及び一般管理費
販売手数料 16,679 17,636
販売促進費 5,584 5,460
広告宣伝費 5,359 5,926
給料手当及び賞与 10,578 10,773
賞与引当金繰入額 1,015 1,037
20,349 20,858
その他
販売費及び一般管理費合計 59,567 61,692
営業利益 4,917 8,966
営業外収益
受取利息 82 98
為替差益 3,938 2,288
147 173
その他
営業外収益合計 4,168 2,560
営業外費用
支払利息 76 46
支払手数料 43 65
新型コロナウイルス感染症関連損失 47 -
42 24
その他
営業外費用合計 209 137
経常利益 8,876 11,389
特別利益
- 376
受取補償金
特別利益合計 - 376
特別損失
固定資産除却損 144 186
減損損失 221 11
投資有価証券評価損 73 254
事業整理損 182 589
0 4
その他
特別損失合計 621 1,046
税金等調整前四半期純利益 8,254 10,720
法人税、住民税及び事業税
1,540 3,179
△ 4,229 95
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,688 3,275
四半期純利益 10,943 7,445
非支配株主に帰属する四半期純利益 39 40
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,904 7,404
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 10,943 7,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 66 103
為替換算調整勘定 △ 1,957 △ 1,069
31 △ 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,992 △ 974
四半期包括利益 8,951 6,470
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,885 6,407
非支配株主に係る四半期包括利益 66 63
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,254 10,720
減価償却費 3,725 3,704
減損損失 221 11
のれん償却額 189 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19 17
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 636 △ 563
その他の引当金の増減額（△は減少） 65 41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 509 △ 450
受取利息及び受取配当金 △ 82 △ 98
支払利息 76 46
投資有価証券評価損益（△は益） 73 254
為替差損益（△は益） △ 3,661 △ 2,273
固定資産除却損 144 186
受取補償金 - △ 376
事業整理損 182 589
売上債権の増減額（△は増加） 1,858 1,828
棚卸資産の増減額（△は増加） 198 △ 481
仕入債務の増減額（△は減少） 38 331
契約負債の増減額（△は減少） 1,040 △ 107
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 677 63
その他の資産の増減額（△は増加） △ 157 △ 239
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,926 △ 371
191 33
その他
小計 8,588 12,866
利息及び配当金の受取額
109 170
利息の支払額 △ 79 △ 47
事業整理損の支払額 △ 80 △ 30
△ 3,848 △ 3,701
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,688 9,255
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 205 △ 244
定期預金の払戻による収入 205 205
有価証券の取得による支出 △ 1,000 -
有価証券の売却及び償還による収入 2,500 6,299
有形固定資産の取得による支出 △ 3,469 △ 1,330
無形固定資産の取得による支出 △ 2,179 △ 2,231
固定資産の除却による支出 △ 28 △ 16
投資有価証券の取得による支出 △ 8,301 △ 9,218
長期前払費用の取得による支出 △ 69 △ 224
資産除去債務の履行による支出 △ 212 △ 145
敷金及び保証金の差入による支出 △ 50 △ 104
敷金及び保証金の回収による収入 357 270
199 △ 215
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,255 △ 6,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 6 △ 6
リース債務の返済による支出 △ 621 △ 469
△ 6,851 △ 6,896
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,479 △ 7,371
現金及び現金同等物に係る換算差額 626 516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,419 △ 4,554
現金及び現金同等物の期首残高 71,693 62,562
※１ 57,274 ※１ 58,007
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応
報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号
の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
下記相手先の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
従業員 1 百万円 従業員 1 百万円
その他 － 〃 その他 0 〃
計 1 百万円 計 2 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 58,065 百万円 58,832 百万円
有価証券 19,948 〃 13,802 〃
計 78,013 百万円 72,634 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △791 〃 △824 〃
株式及び償還期間が３か月超の債券等 △19,948 〃 △13,802 〃
現金及び現金同等物 57,274 百万円 58,007 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 6,865 31.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年３月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年７月29日
普通株式 4,650 21.00 2022年６月30日 2022年９月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年７月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 6,865 31.00 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年３月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年７月31日
普通株式 4,650 21.00 2023年６月30日 2023年９月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ビューティ (注) １ (注) ２ 計上額
不動産事業 計
ケア事業 (注) ３
売上高
外部顧客への売上高 76,420 1,039 77,460 1,287 78,748 － 78,748
セグメント間の内部
56 239 295 892 1,187 △ 1,187 －
売上高又は振替高
計 76,476 1,279 77,755 2,180 79,936 △ 1,187 78,748
セグメント利益 5,246 316 5,562 71 5,633 △ 716 4,917
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業でありま
す。
２ セグメント利益の調整額 △716百万円 には、セグメント間取引消去 2,787百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △3,503百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社
の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ビューティ (注) １ (注) ２ 計上額
不動産事業 計
ケア事業 (注) ３
売上高
外部顧客への売上高 83,529 1,036 84,565 1,270 85,836 － 85,836
セグメント間の内部
72 224 296 919 1,215 △ 1,215 －
売上高又は振替高
計 83,601 1,260 84,862 2,189 87,051 △ 1,215 85,836
セグメント利益 8,713 277 8,991 30 9,022 △ 55 8,966
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業でありま
す。
２ セグメント利益の調整額 △55百万円 には、セグメント間取引消去 4,619百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △4,674百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社
の管理部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
区分
連結貸借対照表
四半期連結貸借
取得原価 差額 取得原価 差額
計上額
対照表計上額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(1)株式
(2)債券 29,870 30,130 △259 32,626 32,830 △203
(3)その他
合計 29,870 30,130 △259 32,626 32,830 △203
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
日本 アジア その他海外 合計
ビューティケア事業 63,765 11,104 1,550 76,420
不動産事業 0 ― ― 0
その他 1,287 ― ― 1,287
顧客との契約から生じる収益 65,053 11,104 1,550 77,708
その他の収益 1,039 ― ― 1,039
外部顧客への売上高 66,092 11,104 1,550 78,748
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
日本 アジア その他海外 合計
ビューティケア事業 68,622 13,147 1,759 83,529
不動産事業 0 ― ― 0
その他 1,270 ― ― 1,270
顧客との契約から生じる収益 69,893 13,147 1,759 84,799
その他の収益 1,036 ― ― 1,036
外部顧客への売上高 70,929 13,147 1,759 85,836
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
49.29円 33.47円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,904 7,404
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,904 7,404
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 221,229,559 221,235,929
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
49.24円 33.43円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 235,616 235,634
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において244,544株、当第２四半期連結累計期間におい
て、238,174株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
当期中間配当に関し、2023年７月31日開催の取締役会において、2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録さ
れた株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
１．中間配当金の総額 4,650百万円
２．１株当たり中間配当額 21円
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月８日
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株式会社ポーラ・オルビスホールディングス(E24951)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ポーラ・オルビスホールディングス(E24951)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
横 内 龍 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ポー
ラ・オルビスホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス及び連結子会社の
2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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