伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伊藤ハム米久ホールディングス株式会社(E32069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
【英訳名】 ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮下 功
【本店の所在の場所】 東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】 東京 ０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理財務部長 前田 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】 東京 ０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理財務部長 前田 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 212,325 227,558 922,682
経常利益 (百万円) 7,698 5,600 26,044
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,129 3,357 16,975
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,265 5,592 18,262
純資産額 (百万円) 262,941 267,986 269,261
総資産額 (百万円) 433,421 464,199 436,763
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.60 11.79 58.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) 17.59 11.79 58.79
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.5 57.6 61.5
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業
の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については、2023年４月１日付の当社グループ内組織再編により、一部の関係会社で
事業範囲の変更と社名の変更がありました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあ
る新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①国内経済の状況
新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の正常化に伴い、消費に一部持ち直しの動きが見ら
れ、景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や金
融・為替市場の動向が国内経済や物価に影響を及ぼす状況が続いています。
②当業界の状況（食肉加工業）
原材料価格や光熱費の上昇に加え、包材費や物流費の高止まりが続く中、円安の影響も重なり、厳しい経営環
境が続きました。また、消費行動の変化やデジタル化の加速、サステナビリティに対する関心の高まりなど、急
速に変化し多様化する消費者ニーズや価値観への対応が引き続き求められています。
③当社の経営成績と概況
◇連結経営成績 （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
227,558 7.2 5,311 △25.3 5,600 △27.2 3,357 △34.5
「中期経営計画2023」で掲げる４つの重点取り組み方針と財務戦略に基づき、以下の施策を実施しています。
重点取り組み方針 主な施策
経営基盤の強化 戦略単位での組織再編の実行、デジタル戦略の推進
収益基盤の強化 生産及び物流拠点再編の推進、和牛輸出の強化
新規事業・市場への
冷凍食品の強化、ノンミート商品の定着、ヘルスケア事業の強化
取り組み
サステナビリティへの マテリアリティ（重要課題）の特定とＫＰＩ（目標）の設定、及びその
取り組み 達成に向けた取り組みの推進
財務戦略では、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）の向上を目指すことに加え、財務健全性と資本効率性を勘案した
株主還元策によって株主価値の最大化を図るため、配当性向40％を目途に安定的に増配することを掲げていま
す。また、自己株式の取得については、当年度は20億円の取得枠設定を行っています。
◇報告セグメント別の経営成績 （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 経常利益
百万円 ％ 百万円 ％
加工食品事業 93,852 5.6 1,598 △38.3
食肉事業 133,702 8.3 4,332 △20.7
＜加工食品事業＞
・ハム・ソーセージは、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「Ｔｈｅ ＧＲＡＮＤ
アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「御殿場高原あらびきポーク」等、家庭用主力商品の拡販に
努めたことに加え、ローストビーフをはじめとする業務用商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しま
した。
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・調理加工食品は、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類や「お肉屋さんの惣菜シリーズ」、大豆
ミートを使用した「まるでお肉！シリーズ」等、消費者ニーズの多様化に対応した商品の拡販に努めたことに
加 え、外食向け業務用商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。
・加工食品事業全体の売上高は増加しましたが、経常利益は、原材料価格や光熱費等の上昇によるコスト増加を
商品価格改定でカバーしきれず減益となりました。
＜食肉事業＞
・国内事業は、 社会経済活動の正常化に伴う外食向け販売の伸長や、鶏肉の販売単価の上昇等により、売上高は
増加しました。利益は、配合飼料価格や物流コストの高止まりの影響を受けたものの、製販連動した収益管理
を徹底した結果、増益となりました。
・海外事業は、 前年の世界的な牛肉需要の高まりが一段落したことにより、アンズコフーズ社における牛肉の販
売数量が減少し、減益となりました。
・ 食肉事業全体の売上高は増加しましたが、経常利益は海外事業の減益の影響を受けて減少しました。
④当社の財政状態の状況
・ 総資産は、前連結会計年度末に比べて27,436百万円増加し、464,199百万円となりました。
増加要因： 棚卸資産、売掛金、有形固定資産、投資有価証券の増加
・ 負債は、前連結会計年度末に比べて28,711百万円増加し、196,213百万円となりました。
増加要因： 買掛金、短期借入金の増加
・ 純資産は、前連結会計年度末に比べて1,275百万円減少し、267,986百万円となりました。
減少要因： 配当金の支払に伴う利益剰余金の減少
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、423百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
取引業協会名
（ 2023年６月30日 ）
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 287,355,059 287,355,059
プライム市場 100株
計 287,355,059 287,355,059 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 － 287,355,059 － 30,003 － 7,503
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,632,700
普通株式 284,494,400
完全議決権株式（その他） 2,844,944 －
普通株式 227,959
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 287,355,059 － －
総株主の議決権 － 2,844,944 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株及び証券保管振替機構名義の株式44株が含
まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
伊藤ハム米久 東京都目黒区三田１丁目
2,632,700 － 2,632,700 0.92
ホールディングス株式会社 ６番21号
計 － 2,632,700 － 2,632,700 0.92
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,736 23,974
受取手形及び売掛金 95,323 98,280
商品及び製品 97,801 110,028
仕掛品 2,020 2,060
原材料及び貯蔵品 22,920 29,113
その他 15,681 17,987
△ 20 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 256,463 281,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,935 37,446
機械装置及び運搬具（純額） 29,091 28,772
工具、器具及び備品（純額） 1,454 1,464
土地 26,368 26,410
リース資産（純額） 2,797 2,684
4,825 5,417
その他（純額）
有形固定資産合計 101,472 102,196
無形固定資産
のれん 18,286 17,884
8,555 8,976
その他
無形固定資産合計 26,842 26,861
投資その他の資産
投資有価証券 30,302 31,654
退職給付に係る資産 15,307 15,639
その他 6,462 6,576
△ 88 △ 169
貸倒引当金
投資その他の資産合計 51,984 53,701
固定資産合計 180,299 182,759
資産合計 436,763 464,199
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 66,978 81,235
電子記録債務 1,991 1,748
短期借入金 32,062 43,266
1年内返済予定の長期借入金 10,126 10,125
未払法人税等 5,024 517
賞与引当金 6,163 1,740
役員賞与引当金 161 40
災害損失引当金 329 -
30,103 41,256
その他
流動負債合計 152,941 179,930
固定負債
長期借入金 446 415
退職給付に係る負債 1,653 1,674
資産除去債務 1,469 1,471
10,991 12,720
その他
固定負債合計 14,560 16,282
負債合計 167,501 196,213
純資産の部
株主資本
資本金 30,003 30,003
資本剰余金 89,427 89,427
利益剰余金 140,066 136,590
△ 1,841 △ 1,841
自己株式
株主資本合計 257,655 254,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,708 7,596
繰延ヘッジ損益 △ 828 △ 306
為替換算調整勘定 2,237 3,110
2,835 2,767
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,952 13,167
新株予約権
77 77
576 562
非支配株主持分
純資産合計 269,261 267,986
負債純資産合計 436,763 464,199
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 212,325 227,558
179,615 195,353
売上原価
売上総利益 32,710 32,204
販売費及び一般管理費 25,596 26,892
営業利益 7,114 5,311
営業外収益
受取利息 13 54
受取配当金 132 145
受取賃貸料 116 114
助成金収入 276 170
293 451
その他
営業外収益合計 832 936
営業外費用
支払利息 107 324
不動産賃貸費用 38 34
持分法による投資損失 54 279
48 9
その他
営業外費用合計 248 647
経常利益 7,698 5,600
特別利益
固定資産売却益 3 1
0 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 3 2
特別損失
固定資産除却損 58 23
災害による損失 - 248
- 4
その他
特別損失合計 58 277
税金等調整前四半期純利益 7,643 5,326
法人税、住民税及び事業税
1,224 639
1,278 1,319
法人税等調整額
法人税等合計 2,503 1,959
四半期純利益 5,140 3,366
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,129 3,357
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 5,140 3,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 772 879
繰延ヘッジ損益 557 521
為替換算調整勘定 2,281 39
退職給付に係る調整額 △ 91 △ 99
1,149 884
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,124 2,225
四半期包括利益 8,265 5,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,226 5,572
非支配株主に係る四半期包括利益 39 19
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【注記事項】
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（株式併合）
当社は、2023年４月21日開催の取締役会において、2023年６月23日開催の第７回定時株主総会（以下、「本
定時株主総会」）に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、本定時株主総会で承認可決されまし
た。その内容は以下のとおりです。
１.株式併合の目的
当社の普通株式の発行済株式総数は、2023年３月31日現在で287,355,059株となっており、東京証券取引
所に上場している同業他社と比べて多い状態にあり、本株式併合によりこの改善を図るものです。
本株式併合により、１株当たりの諸指標（利益、純資産額等）や株価について、他社との比較が容易に
なることが期待されます。また、当社は、『中期経営計画2023』における配当方針として、「配当性向
40％を目途に30～50％の範囲で安定的に増配」を掲げており、本株式併合を実施することにより、１株当
たり配当についてより細かな設定が可能となることや中間配当実施の検討など、株主還元施策の柔軟性が
高まるものと考えています。
なお、全国証券取引所では、全ての国内上場会社株式の売買単位が100株に統一されていることから、単
元株式数は現状の100株のまま変更しないものとします。
２.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の割合
５株につき１株の比率をもって併合します。
（2023年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数が基準となります。）
(3)効力発生日
2023年10月１日
(4)効力発生日における発行可能株式総数
200,000,000株
会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されます。
(5)併合により減少する株式数
①併合前の発行済株式総数（2023年６月30日現在） 287,355,059株
②併合により減少する株式数 229,884,048株
③併合後の発行済株式総数 57,471,011株
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式
総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
３.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
１株当たり純資産額 4,694円88銭
１株当たり四半期純利益 58円96銭
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
㈲キロサ肉畜生産センター 317百万円 308百万円
2,086 2,155
INDIANA PACKERS CORP.
(US＄ 15,624千) (US＄ 14,865千)
㈲島根農場 183 179
九州エキス㈱ 692 692
1,164 1,271
ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD.
(THB 297,950千) (THB 312,500千)
計 4,444 4,607
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 2,734百万円 2,875百万円
のれんの償却額 355 396
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 6,713 23 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月19日
普通株式 6,833 24 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
加工食品 食肉
(注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 88,895 123,427 212,322 3 212,325 - 212,325
セグメント間の内部
6,828 19,696 26,525 201 26,727 △ 26,727 -
売上高又は振替高
計 95,724 143,123 238,847 205 239,052 △ 26,727 212,325
セグメント利益 2,591 5,460 8,052 6 8,058 △ 360 7,698
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス
等であります。
２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△347百万円等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
加工食品 食肉
(注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 93,852 133,702 227,554 3 227,558 - 227,558
セグメント間の内部
9,556 16,802 26,359 221 26,580 △ 26,580 -
売上高又は振替高
計 103,409 150,504 253,913 224 254,138 △ 26,580 227,558
セグメント利益又は
1,598 4,332 5,930 △ 3 5,927 △ 326 5,600
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス
等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、のれんの償却額△347百万円等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループの組織再編に伴い、「その他」の区分に含まれていた物流事
業を、加工食品事業及び食肉事業それぞれのセグメントに含めて表示することに変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しています。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
「中期経営計画2023」の重点取組方針である経営基盤と収益基盤の強化に向けて、会社単位から戦略セグメント
単位への組織体系の移行を進めてきましたが、この度、より効率的で競争力のある事業執行体制と組織体制を構築
し、統合効果の最大化と成長力の向上に繋げることを目的として、当社グループ全体の組織再編を行っておりま
す。当該再編の主なものは、当社と当社の100%子会社２社との会社分割（取引ａ）、当社の100%子会社間における
会社分割（取引ｂ、取引ｃ）です。
(1)取引の概要
①企業結合日 2023年４月１日
②企業結合の法的形式 吸収分割
③各取引の概要
取引ａ 取引ｂ 取引ｃ
伊藤ハム㈱ 伊藤ハム㈱ 伊藤ハムデイリー㈱
分割会社
米久㈱ 米久㈱ 伊藤ハムウエスト㈱
伊藤ハムデイリー㈱
伊藤ハム米久
承継会社 伊藤ハムウエスト㈱ 伊藤ハム販売㈱
ホールディングス㈱
ＩＨミートソリューション㈱
対象となった 分割会社の食肉及び食肉加 分割会社の食肉及び食肉加工 分割会社の食肉及び食肉加工
事業の内容 工品等の調達事業等 品等の生産事業等 品等の販売事業
④統合後企業の名称変更
・伊藤ハムデイリー㈱は、2023年４月１日付で伊藤ハム米久プラント㈱に名称変更
・伊藤ハムウエスト㈱は、2023年４月１日付で伊藤ハム米久フーズ㈱に名称変更
上記以外に名称変更はございません。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
加工食品事業 食肉事業 計
売上高
ハム・ソーセージ 39,547 2,842 42,389 - 42,389
調理加工食品 30,627 4,247 34,875 - 34,875
食肉 17,605 112,509 130,114 - 130,114
その他 1,114 3,827 4,941 3 4,945
顧客との契約から生じる収益 88,895 123,427 212,322 3 212,325
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 88,895 123,427 212,322 3 212,325
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等で
あります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
加工食品事業 食肉事業 計
売上高
ハム・ソーセージ 41,352 3,249 44,601 - 44,601
調理加工食品 33,087 4,714 37,801 - 37,801
食肉 18,267 120,644 138,912 - 138,912
その他 1,145 5,093 6,239 3 6,242
顧客との契約から生じる収益 93,852 133,702 227,554 3 227,558
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 93,852 133,702 227,554 3 227,558
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等で
あります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前第１四半期連結累計期
間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメ
ントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
17円60銭 11円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
5,129 3,357
普通株主に帰属しない金額（百万円）
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,129 3,357
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
291,513 284,722
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
17円59銭 11円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株）
152 100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
2023年５月19日開催の取締役会において、2023年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 6,833百万円
② １株当たりの金額 24円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月５日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 秀樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三上 伸也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 勝成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム米久
ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023
年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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