エステー株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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エステー株式会社(E01019)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 エステー株式会社
【英訳名】 S.T.CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 上月 洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】 （03）3367局6111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括本部担当 兼関係会社担当 吉澤 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】 （03）3367局6314
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括本部担当 兼関係会社担当 吉澤 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
10,521 9,747 45,576
売上高 （百万円）
307 449 2,730
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
151 271 1,828
（百万円）
（当期）純利益
176 462 2,064
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
31,614 32,973 32,961
純資産額 （百万円）
43,955 44,667 46,116
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
6.80 12.20 82.22
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益金額
70.6 72.5 70.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載していませ
ん。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式は、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による国内の行動制限が解除さ
れ経済社会活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢
の長期化による地政学リスクや、原材料価格やエネルギー価格の上昇によるインフレ懸念など、依然として先行
きに対する不透明感は継続しています。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、持続的成長を可能にするために、「既存コア事業
に集中し高収益化」「原価高騰対策」「成長領域への継続投資」「ESG時代を生き抜くための基盤作り」に取り組
んでいます。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、エアケアや衣類ケアといった主要カテゴリーが減少
し、97億47百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
利益面では、主要品目の値上げや、マーケティング費用を抑制し販売費及び一般管理費は減少したものの、原
材料価格上昇に伴う売上原価率の上昇により営業利益は1億1百万円（同47.4％減）、受取保険金により経常利益
は4億49百万円（同46.2％増）、前期発生した災害による損失がなくなったことにより親会社株主に帰属する四半
期純利益は2億71百万円（同79.5％増）となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしていますが、カテゴリー別の業
績は以下のとおりです。
エアケア（消臭芳香剤）は、高付加価値品の強化と海外のEC事業の育成に向けた取り組みを進めています。
「消臭力 Premium Aroma Stick」にラインナップ追加した環境に優しいウォーターベース処方を採用したアロマ
シリーズが貢献したものの、「消臭力 DEOX」シリーズや内食需要が落ち着きにより「脱臭炭 冷蔵庫用」シ
リーズが落ち込み、売上高は47億61百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
衣類ケア（防虫剤）は、収納スタイルの変化に合わせた吊り下げ収納タイプへの注力や、大容量タイプを拡売
していく取り組みを進めています。今春の衣替えシーズンは外出機会の増加による期ずれ等により、「ムシュー
ダ クローゼット用」「ムシューダ 引き出し・衣装ケース用」や「ネオパラエース」といった既存の主力品が
落ち込み、売上高は15億63百万円（同15.3％減）となりました。
サーモケア（カイロ）は、シーズン終了後の返品が多い期間となりますが、返品が見込みより少なかった結
果、売上高は1億88百万円（同19.8％増）となりました。
ハンドケア（手袋）は、機能性が評価されている業務用手袋の拡売に取り組んでいます。衛生意識の高まりに
よる需要が落ち着いたこともあり、指先を抗ウイルス加工した「ファミリービニール うす手」手袋や海外向け
の手袋が落ち込み、売上高は11億32百万円（同15.3％減）となりました。
湿気ケア（除湿剤）は、「備長炭」シリーズや「ドライペットクリア」の拡売を強化し、高付加価値品へシフ
トする取り組みを進めています。販売数量は減少したものの、タンクタイプの値上げが貢献し、売上高は9億72百
万円（同1.1％増）となりました。
ホームケア（その他）は、「洗浄力」や「米唐番」のブランドを育成していく他、ペット用品拡売への取り組
みを積極的に進めています。「エステーペット」は伸長したものの、「洗浄力 おひさまの洗たく くつクリー
ナー」や前期発売した「新鮮番」が落ち込み、売上高は11億29百万円（同3.8％減）となりました。
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② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して14億49百万円減少し、446億67百
万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少19億18百万円、受取手形及び売掛金の減少8億44百万円、商
品及び製品の増加14億52百万円等です。
負債は、前連結会計年度末と比較して14億61百万円減少し、116億93百万円となりました。主な要因は、未払法
人税等の減少5億41百万円、その他流動負債の減少4億76百万円、未払費用の減少3億3百万円等です。
純資産は、前連結会計年度末と比較して12百万円増加し、329億73百万円となりました。
以上の結果、自己資本は323億71百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.3ポイント増加し、
72.5％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億40百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,817,000
計 96,817,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
23,000,000 23,000,000
普通株式
（プライム市場） となる株式
単元株式数 100株
23,000,000 23,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2023年４月１日～
- 23,000,000 - 7,065 - 7,067
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - －
議決権制限株式（自己株式等） - - －
議決権制限株式（その他） - - －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - ない当社における標準
普通株式
488,800
となる株式
22,485,000 224,850
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
26,200
単元未満株式 普通株式 - 同上
23,000,000
発行済株式総数 - －
224,850
総株主の議決権 - －
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式270,400株（議決権の数2,704個）は、「完全議決権
株式（その他）」に含めて表示しています。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区下落合
488,800 488,800 2.13
-
エステー株式会社 １丁目４番10号
488,800 488,800 2.13
計 － -
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式270,400株（1.18％）は、上記自己株式に含めてい
ません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）取締役の状況
該当事項はありません。
(2)執行役の状況
辞任執行役
役職名 氏名 辞任年月日
執行役 国内事業本部担当 進藤 眞孝 2023年６月30日
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 27.3 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
14,149 12,231
現金及び預金
6,079 5,235
受取手形及び売掛金
5,956 7,408
商品及び製品
200 173
仕掛品
1,109 1,055
原材料及び貯蔵品
692 684
その他
△ 33 △ 27
貸倒引当金
28,154 26,760
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,050 4,069
建物及び構築物（純額）
1,611 1,623
機械装置及び運搬具（純額）
136 123
工具、器具及び備品（純額）
3,599 3,601
土地
180 194
リース資産（純額）
76 68
建設仮勘定
9,655 9,681
有形固定資産合計
無形固定資産
1,358 1,274
その他
1,358 1,274
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,795 6,021
投資有価証券
4 2
長期貸付金
6 6
退職給付に係る資産
557 339
繰延税金資産
585 581
その他
6,947 6,951
投資その他の資産合計
17,962 17,906
固定資産合計
46,116 44,667
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
2,883 2,753
支払手形及び買掛金
3,151 3,230
電子記録債務
497 508
短期借入金
62 70
リース債務
1,222 1,351
未払金
619 315
未払費用
646 104
未払法人税等
209 30
未払消費税等
20 36
営業外電子記録債務
2,082 1,605
その他
11,394 10,007
流動負債合計
固定負債
79 89
リース債務
262 262
再評価に係る繰延税金負債
100 100
役員退職慰労引当金
86 88
役員株式給付引当金
1,216 1,123
退職給付に係る負債
15 21
その他
1,760 1,686
固定負債合計
13,155 11,693
負債合計
純資産の部
株主資本
7,065 7,065
資本金
7,047 7,047
資本剰余金
17,928 17,750
利益剰余金
△ 1,002 △ 1,003
自己株式
31,038 30,859
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,974 2,137
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 537 △ 537
為替換算調整勘定 △ 119 △ 120
34 32
退職給付に係る調整累計額
1,352 1,512
その他の包括利益累計額合計
570 602
非支配株主持分
32,961 32,973
純資産合計
46,116 44,667
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
10,521 9,747
売上高
6,363 6,118
売上原価
4,157 3,629
売上総利益
3,965 3,527
販売費及び一般管理費
192 101
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
74 75
受取配当金
30 28
仕入割引
224
受取保険金 -
49 47
その他
155 377
営業外収益合計
営業外費用
1 2
支払利息
4 5
持分法による投資損失
27 16
為替差損
7 4
その他
40 29
営業外費用合計
307 449
経常利益
特別利益
0
-
固定資産売却益
0
特別利益合計 -
特別損失
0 3
固定資産除売却損
31
-
災害による損失
31 3
特別損失合計
275 446
税金等調整前四半期純利益
2
法人税、住民税及び事業税
△ 30
111 147
法人税等調整額
81 150
法人税等合計
193 296
四半期純利益
42 24
非支配株主に帰属する四半期純利益
151 271
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
193 296
四半期純利益
その他の包括利益
162
その他有価証券評価差額金 △ 66
47 7
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 2 △ 2
3
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
166
その他の包括利益合計 △ 17
176 462
四半期包括利益
（内訳）
116 431
親会社株主に係る四半期包括利益
60 31
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 316百万円 304百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年５月20日
普通株式 427 19 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式に対する配当金5百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年５月19日
普通株式 450 20 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式に対する配当金5百万円が含まれています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
① 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
生活日用品事業
エアケア（消臭芳香剤） 5,045
衣類ケア（防虫剤） 1,844
サーモケア（カイロ） 157
ハンドケア（手袋） 1,337
湿気ケア（除湿剤） 961
ホームケア（その他） 1,174
顧客との契約から生じる収益 10,521
② 収益の認識時期別の内訳
（単位：百万円）
生活日用品事業
一時点で移転される財又はサービス 10,521
一定期間にわたり移転される財又は
-
サービス
顧客との契約から生じる収益 10,521
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
① 財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
生活日用品事業
エアケア（消臭芳香剤） 4,761
衣類ケア（防虫剤） 1,563
サーモケア（カイロ） 188
ハンドケア（手袋） 1,132
湿気ケア（除湿剤） 972
ホームケア（その他） 1,129
顧客との契約から生じる収益 9,747
② 収益の認識時期別の内訳
（単位：百万円）
生活日用品事業
一時点で移転される財又はサービス 9,747
一定期間にわたり移転される財又は
-
サービス
顧客との契約から生じる収益 9,747
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 6円80銭 12円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
151 271
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
151 271
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,240 22,240
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
270千株、当第１四半期連結累計期間270千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・450百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年６月５日
（注）１．2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行っています。
２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5百
万円が含まれています。
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エステー株式会社(E01019)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
エステー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
玉木 祐一朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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エステー株式会社(E01019)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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