大同特殊鋼株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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大同特殊鋼株式会社(E01239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 大同特殊鋼株式会社
【英訳名】 Daido Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 哲 也
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜一丁目１番10号
【電話番号】 052(963)7523
【事務連絡者氏名】 経理部長 斉 藤 幹 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目６番35号 東京本社
【電話番号】 03(5495)1253
【事務連絡者氏名】 東京総務室長 田 中 明
【縦覧に供する場所】 大同特殊鋼株式会社東京本社
（東京都港区港南一丁目６番35号）
大同特殊鋼株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 137,682 141,938 578,564
経常利益 （百万円） 11,339 9,691 48,122
親会社株主に帰属する
（百万円） 9,857 6,315 36,438
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 11,610 16,821 49,885
純資産額 （百万円） 371,858 416,267 405,479
総資産額 （百万円） 758,185 786,233 773,851
１株当たり四半期(当期)
（円） 231.26 148.17 854.83
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 44.3 48.2 47.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する 事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益が改善する中で、個人消費、設備投資の
持ち直しを受け、緩やかに回復してまいりました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化に起因する原燃料供給の
制約や世界的な物価上昇、欧米各国の金融引き締めなどによる景気後退懸念、急激な為替の変動など、景気の下振
れリスクを内包した経営環境が継続しております。
このような状況の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、半導体を中心とした部品の供給不足が緩
和されてきたことなどにより、構造用鋼を中心に前年同期比で増加したものの、ステンレス鋼などにおいては、サ
プライチェーンにおける在庫調整が継続しており、前年同期比で減少しました。また、半導体関連においても、シ
リコンサイクルが弱含んでいることにより受注が減少しました。なお、自由鍛造品については、エネルギー関連、
航空機関連で需要が増加しており、受注は引き続き高位で推移しました。
主要原材料である鉄屑価格は、国際市況の影響を受け、弱含んで推移しましたが、依然、価格水準としては高位
で推移しました。また、ニッケルなどの各種合金類は、前期においてウクライナ情勢による供給制約懸念を受けて
高騰したこともあり、前年を下回って推移しました。また、原油・ＬＮＧ市況の高騰に伴い、電力などのエネル
ギーコストは高位を継続しました。これらのコスト増大に対し、適正マージン確保のため、徹底したコスト削減お
よび販売価格への反映に継続して取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比 42億56百万円増収 の 1,419億38百万
円 となりました。 利 益面に関しては、ステンレス鋼の売上数量減少により、営業利益は前年同期比22億11百万円減
益の79億79百万円、経常利益は前年同期 比 16億48百万円減益 の 96億91百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比 35億41百万円減益 の 63億15百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼においては、産業機械関連受注が在庫調整の影響を受けたものの、自動車関連の受注は増加したことに
より、前年同期比で数量が増加しました。工具鋼に関しては、サプライチェーンにおける在庫調整が継続してお
り、前年同期比で数量が減少しました。主要原材料である鉄屑は、国際価格の影響により弱含んで推移しました
が、エネルギーコストは引き続き原油価格の高騰影響を受け、前期対比では高値で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量が増加したことに加え、エネル
ギーコストの上昇を販売価格に反映させたことにより、 前年同期比 9.4％増加 の 553億33百万円 、営業利益は前年同
期比 25億97百万円増益 の 27億32百万円 となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、サプライチェーンにおける在庫調整が継続していること、また、半導体関連にお
いてもシリコンサイクルが弱含んでいることを受け、前年同期比で数量は減少しました。磁石製品は、国内におけ
る自動車向け需要は徐々に持ち直してきたものの、中国における需要は弱含んでおり、売上高は前年同期比で減少
しました。チタン製品は、輸出製品を中心に需要が高まっていることから、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における機能材料・磁性材料の売上高は、ステンレス鋼を中心に売上数量
が減少したことにより、 前年同期比 5.8％減少 の 512億52百万円 、営業利益は前年同期比 41億76百万円減益 の 33億31
百万円 となりました。
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③自動車部品・産業機械部品
エンジンバルブ部品は自動車増産の影響を受け、売上高は増加しました。精密鋳造品はターボ関連製品における
一部製品の生産終了により、また、型鍛造品は事業合理化などにより、数量は減少しました。一方、自由鍛造品
は、半導体関連需要は減少したものの、航空機需要、重電需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加しまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間における自動車部品・産業機械部品の売上高は、 自由鍛造品およびエンジ
ンバルブ部品の売上高増加により 前年同期比 1.1％増加 の 240億82百万円 となりましたが、 利益面では、精密鋳造品
の数量減少などにより、 営業利益は前年同期比 12億28百万円減益 の ５億29百万円 となりました。
④エンジニアリング
カーボンニュートラル製品・省エネルギー製品の受注が増加したことから、当第１四半期連結累計期間における
エンジニアリングの売上高は、 前年同期比 32.9％増加 の 50億22百万円 、営業利益は前年同期比 ５億66百万円増益 の
５億円 となりました。
⑤流通・サービス
当第１四半期連結累計期間における流通・サービスの売上高は、前年同期比 23.7％増加 の 62億48百万円 、営業利
益は前年同期比 ２百万円減益 の ８億81百万円 となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ 123億81百万円増加 し 7,862億33百万円 と
なりました。総資産の増加の主な内訳は、「投資有価証券」の 増加123億９百万円 であります。
総資産の増加の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。
・「投資有価証券」は、 保有株式の時価の上昇により増加しております。
また、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ 107億88百
万円増加 し 4,162億67百万円 となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、 保有株式の時価の上昇等による「そ
の他有価証券評価差額金」の 増加84億23百万円 であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は 48.2％ となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は15億54百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 116,000,000
計 116,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株で
普通株式 43,448,769 43,448,769
あります。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 43,448,769 43,448,769 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 43,448,769 － 37,172 － 9,293
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 810,900
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 31,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 42,490,100 424,901 －
単元未満株式 普通株式 116,369 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 43,448,769 － －
総株主の議決権 － 424,901 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が
含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱ 名古屋市東区東桜１－１－10 810,900 － 810,900 1.86
（相互保有株式）
丸太運輸㈱ 名古屋市瑞穂区新開町22－20 17,800 － 17,800 0.04
川一産業㈱ 川崎市川崎区大島３－７－14 12,600 － 12,600 0.02
東北特殊鋼㈱ 仙台市太白区長町７－20－１ 1,000 － 1,000 0.00
計 － 842,300 － 842,300 1.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,224 58,886
受取手形、売掛金及び契約資産 127,982 123,920
電子記録債権 30,671 31,743
棚卸資産 201,523 204,871
その他 9,767 9,364
△ 50 △ 54
貸倒引当金
流動資産合計 428,118 428,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 78,277 77,992
機械装置及び運搬具（純額） 89,579 89,551
52,391 52,824
その他（純額）
有形固定資産合計 220,248 220,369
無形固定資産
4,530 4,599
投資その他の資産
投資有価証券 90,309 102,618
退職給付に係る資産 25,078 24,362
その他 5,622 5,606
△ 55 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 120,954 132,532
固定資産合計 345,733 357,500
資産合計 773,851 786,233
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 48,656 47,448
電子記録債務 11,424 11,009
短期借入金 93,309 82,760
コマーシャル・ペーパー 26,000 21,000
未払法人税等 6,390 1,427
賞与引当金 8,051 3,507
その他の引当金 491 133
20,902 28,714
その他
流動負債合計 215,226 196,002
固定負債
社債 35,000 35,000
長期借入金 79,980 95,846
その他の引当金 3,987 3,815
退職給付に係る負債 12,935 13,119
21,242 26,182
その他
固定負債合計 153,146 173,963
負債合計 368,372 369,966
純資産の部
株主資本
資本金 37,172 37,172
資本剰余金 31,231 31,231
利益剰余金 266,353 267,126
△ 3,668 △ 3,669
自己株式
株主資本合計 331,089 331,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,424 32,848
繰延ヘッジ損益 19 4
土地再評価差額金 657 657
為替換算調整勘定 6,736 8,672
5,790 5,083
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 37,628 47,266
非支配株主持分 36,760 37,139
純資産合計 405,479 416,267
負債純資産合計 773,851 786,233
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 137,682 141,938
113,498 119,731
売上原価
売上総利益 24,183 22,206
販売費及び一般管理費 13,993 14,227
営業利益 10,190 7,979
営業外収益
受取利息 35 62
受取配当金 1,159 1,187
持分法による投資利益 210 194
為替差益 － 588
335 283
その他
営業外収益合計 1,740 2,316
営業外費用
支払利息 191 281
固定資産除却損 86 12
環境対策引当金繰入額 13 8
環境対策費 84 0
為替差損 6 －
207 301
その他
営業外費用合計 590 604
経常利益 11,339 9,691
税金等調整前四半期純利益 11,339 9,691
法人税、住民税及び事業税
1,371 1,157
△ 689 1,723
法人税等調整額
法人税等合計 682 2,880
四半期純利益 10,657 6,810
非支配株主に帰属する四半期純利益 800 495
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,857 6,315
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 10,657 6,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,148 8,375
繰延ヘッジ損益 15 △ 15
為替換算調整勘定 3,114 2,286
退職給付に係る調整額 △ 42 △ 700
14 63
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 952 10,010
四半期包括利益 11,610 16,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,335 15,953
非支配株主に係る四半期包括利益 1,274 867
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
(1) 偶発債務
下記の借入金について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
従業員（住宅融資） 78 百万円 従業員（住宅融資） 76 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 6,452 百万円 6,552 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 4,263 100.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 5,542 130.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車部品
流通・
機能材料・ エンジニア 調整額 損益計算書
特殊鋼鋼材 合計
・産業機械
磁性材料 リング (注１) 計上額
サービス
部品
(注２)
売上高
外部顧客への
50,591 54,431 23,828 3,778 5,051 137,682 － 137,682
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 22,024 4,740 9,399 95 4,263 40,523 △ 40,523 －
振替高
計 72,616 59,171 33,228 3,874 9,314 178,206 △ 40,523 137,682
セグメント利益
135 7,507 1,758 △ 65 883 10,219 △ 29 10,190
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車部品
流通・
機能材料・ エンジニア 調整額 損益計算書
特殊鋼鋼材 合計
・産業機械
磁性材料 リング (注１) 計上額
サービス
部品
(注２)
売上高
外部顧客への
55,333 51,252 24,082 5,022 6,248 141,938 － 141,938
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 17,437 4,421 9,471 84 4,380 35,796 △ 35,796 －
振替高
計 72,771 55,674 33,554 5,106 10,629 177,735 △ 35,796 141,938
セグメント利益 2,732 3,331 529 500 881 7,976 2 7,979
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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大同特殊鋼株式会社(E01239)
四半期報告書
(収益認識関係)
(１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの売上高を主要な財またはサービスの種類に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
主要な財または
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
報告セグメント
サービスの種類
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
構造用鋼 37,881 42,843
特殊鋼鋼材
工具鋼 12,710 12,489
ステンレス鋼・高合金 48,470 46,595
機能材料・磁性材料
磁石製品 5,961 4,656
自動車部品 14,432 14,088
自動車部品・産業機械部品
産業機械部品 9,396 9,993
エンジニアリング 3,778 5,022
流通・サービス (注)
5,051 6,248
外部顧客への売上高 137,682 141,938
(注) 上記には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益（企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく
リース取引の収益）を含めて記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
231円26銭 148円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,857 6,315
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
9,857 6,315
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,626 42,625
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
大同特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 寿 佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 部 彰 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滝 川 裕 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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