株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング 四半期報告書 第26期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出者 | 株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング(E02357)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング
【英訳名】 Japan Tissue Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 畠 賢一郎
【本店の所在の場所】 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】 ０５３３（６６）２０２０ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 村井 博昭
【最寄りの連絡場所】 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】 ０５３３（６６）２０２０ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 村井 博昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期 第１四半期 第25期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
422,720 662,134 2,032,448
売上高 （千円）
14,788
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 267,257 △ 725,477
四半期純利益
13,837
（千円） △ 268,208 △ 729,317
又は四半期（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
4,958,763 4,958,763 4,958,763
資本金 （千円）
40,610,200 40,610,200 40,610,200
発行済株式総数 （株）
6,398,283 5,951,011 5,937,173
純資産額 （千円）
7,346,616 6,901,191 6,883,320
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益
0.34
（円） △ 6.60 △ 17.96
又は四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
87.1 86.2 86.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。また、前第１四半期累計期間及び前事業年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社に異動もありません。
なお、非外科的治療が無効又は適応とならない白斑の治療を目的とするメラノサイト（色素細胞）含有自家培養表
皮（販売名：ジャスミン）については、2023年３月17日付で製造販売承認を取得しました。速やかに保険適用を目指
すとともに、皮膚科領域の事業拡大を図ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の水際対策として実施していた外国人の入国制限が４月末に解除され、５月には感染症法上の位置づけが５類感
染症に移行するなど、段階的に行動制限が緩和される中、国内の景気は個人消費を中心に回復傾向にあります。一
方、円安、エネルギーコスト及び原材料価格の高止まりとこれらに伴う物価上昇等の影響により、先行き不透明な
状況が継続しています。
再生医療・細胞治療分野では、岸田内閣の下「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が提唱され、
再生・細胞治療・遺伝子治療等を含む科学技術・イノベーションへの重点的投資を含む、バイオテクノロジー領域
への成長を促す政策が注目されています。医療応用はもとより、エネルギーや食糧、環境問題など、種々の社会課
題に対してバイオテクノロジーを通じた解決を試みる本格的な活動が開始されました。その一例として、経済産業
省が令和４年度補正予算「再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備事業」において総額50億円の
補助金を拠出することを決定し、当社の取り組みもその事業の１つとして採択されました。
このような状況の下、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、売上債権の増加等により前事業年度末と比べ17,871千円増の
6,901,191千円となりました。負債は、未払金の増加等により前事業年度末と比べ4,033千円増の950,180千円とな
りました。純資産は、利益剰余金の増加により前事業年度末と比べ13,837千円増の5,951,011千円となり、自己資
本比率は86.2％となりました。
b. 経営成績
当第１四半期累計期間における売上高は、再生医療製品事業、再生医療受託事業、研究開発支援事業ともに概ね
堅調に推移し、662,134千円（前年同期比56.6％増）となりました。営業利益は14,212千円（前年同期は267,091千
円の営業損失）となりました。経常利益は14,788千円（前年同期は267,257千円の経常損失）となり、四半期純利
益は13,837千円（前年同期は268,208千円の四半期純損失）となりました。
再生医療製品事業の売上高は、340,300千円（前年同期比10.5％増）となり、セグメント利益は5,654千円（前年
同期は63,075千円のセグメント損失）となりました。
再生医療受託事業の売上高は、268,114千円（前年同期比292.6％増）となり、セグメント利益は212,127千円
（前年同期比454.4％増）となりました。
研究開発支援事業の売上高は、53,719千円（前年同期比15.3％増）となり、セグメント利益は11,869千円（前年
同期は4,400千円のセグメント損失）となりました。
各セグメントにおける概況及び新規パイプラインの開発における特記事項は以下のとおりです（□内は当四半期
における主な成果です）。
[再生医療製品事業]
当社は再生医療製品事業として自家培養表皮ジェイス、自家培養軟骨ジャック、自家培養角膜上皮ネピック及
び自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの製造販売を行っています。
・自家培養表皮ジェイス
自家培養表皮ジェイスは、2009年１月に重症熱傷を適応として保険収載された国内初の再生医療等製品で
あり、先天性巨大色素性母斑及び表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）にも適応を拡大しています。ジェイ
スの保険適用に関しては、患者さんの一連の製造につき保険算定できる枚数の上限が設定されており、熱傷
治療は40枚（医学的に必要がある場合に限り50枚）、先天性巨大色素性母斑治療は30枚、表皮水疱症（栄養
障害型と接合部型）治療は50枚が保険算定限度となっています。
・自家培養軟骨ジャック
自家培養軟骨ジャックは、2013年４月に保険収載された国内第２号の再生医療等製品であり、膝関節にお
ける外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）を適応としています。2019年１月に
は、ジャックの移植時に用いていた患者さん自身の骨膜に代わって人工のコラーゲン膜を使用する一部変更
承認を取得して、手術侵襲の低減と手術の簡便化を実現しました。2022年６月には、承認後の使用成績調査
について再審査が終了し、承認時の有効性及び安全性が改めて確認されました。
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・自家培養角膜上皮ネピック
自家培養角膜上皮ネピックは、2020年６月に保険収載された眼科領域では国内初となる再生医療等製品で
あり、角膜上皮幹細胞疲弊症（スティーヴンス・ジョンソン症候群・眼類天疱瘡・移植片対宿主病・無虹彩
症等の先天的に角膜上皮幹細胞に形成異常を来す疾患・再発翼状片・特発性の角膜上皮幹細胞疲弊症の患者
さんを除く）を適応としています。
・自家培養口腔粘膜上皮オキュラル
自家培養口腔粘膜上皮オキュラルは、角膜上皮幹細胞疲弊症を適応としており、2021年12月に保険収載さ
れました。口腔粘膜上皮細胞を用いて両眼性の角膜上皮幹細胞疲弊症を治療することが可能な、世界初の再
生医療等製品です。
当第１四半期累計期間における再生医療製品事業の売上は、340,300千円（前年同期比10.5％増）となり
ました。売上の主な内訳は以下のとおりです。
当累計期間におけるジェイスの売上は、211,957千円（前年同期比21.2％増）となりました。重症熱傷で
は、適応となる症例が少ない状況が続きましたが、搬送ルートや施設状況の変化を踏まえ、戦略的に医局説
明会や地方学会への出展とセミナー開催を推し進めることで受注が回復に転じました。これまでの熱傷専門
施設とは異なる医療機関から受注を獲得しており、広くジェイスを拡販したことが奏功しました。一方、先
天性巨大色素性母斑では、治療の候補となる患者が少ない状況が続きました。表皮水疱症では、治療効果の
エビデンスを医師に周知することで、ジェイスによって治療する流れが強くなっています。今後も第１四半
期で進めた営業戦略を継続し、医療環境の正常化を追い風として売上増加のための各種施策を推進します。
当累計期間におけるジャックの売上は、72,643千円（前年同期比29.2％減）となりました。第１四半期
は、売上をけん引する大口施設においてジャックに習熟した医師の異動が生じたこと等が響き、売上が伸び
悩みました。一方、コロナ禍で受注が途絶えた医療機関からの再受注や新規施設からの受注が増加しまし
た。学会においても、当社のセミナーには多くの医師が訪れ、膝の軟骨欠損症例に対する自家細胞を用いた
再生医療に改めて注目が集まっていることが伺えます。また、当社は外傷に起因する二次性の変形性膝関節
症への適応拡大を目指し治験を実施しています。当該治験は計画通り進んでおり、速やかにデータをまとめ
て申請準備を行います。
当累計期間における眼科領域・その他の売上は、55,700千円（前年同期比83.8％増）となりました。ネ
ピックに続きオキュラルの販売開始で眼科領域は大きく売上を伸ばしました。販売を担う株式会社ニデック
と協働して、主要学会での一般眼科医への製品認知度向上や治療成績に関する情報発信を行うとともに、潜
在患者への直接的な治療啓発への取り組みを具体化し、売上拡大を目指します。当社はニデックと連携し、
根治療法の存在しなかった角膜上皮疾患に対して再生医療というソリューションを広く提供していきます。
[再生医療受託事業]
当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発及びコンサルティング・特定細胞加工物製造受
託を行っています。
・再生医療等製品の受託開発
当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミア
や、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品
に特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開
発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富な実績及びノウハ
ウを生かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後まで
トータルかつシームレスに支援しています。
・コンサルティング及び特定細胞加工物製造受託
当社は、再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサルティングならびに特定細胞
加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療等提供計画の作成・細
胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援しています。特定細胞
加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞培養加工施設で特定細胞加工物の製造を受託して
います。
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当第１四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、268,114千円（前年同期比292.6％増）となり
ました。既存顧客及び親会社である帝人株式会社からの受託が増加しました。特に、2023年４月19日付で帝
人株式会社と再生医療受託事業に係るライセンス契約を締結し、本契約締結に伴い受領したマイルストン対
価の一部（170,000千円）を計上したことで大幅に売上が増加しました。
また、2023年４月21日付で、当社は帝人株式会社と米国を中心に世界的に事業を拡大するバイオベン
チャー企業であるResilience US, Inc（本社：米国カリフォルニア州）と、再生医療領域での開発製造受託
機関（CDMO）事業について国際的な戦略的業務提携に関する合意書を締結しました。今後３社は業務提携を
もとに、再生医療CDMO事業に関する協力体制を構築していきます。
[研究開発支援事業]
当社は研究開発支援事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織
の製造販売を行っています。
・ラボサイトシリーズ
研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。日用品、医薬品、化粧品、化学
品メーカーなど、化学物質を扱う企業向けに販売しています。
当第１四半期累計期間における研究開発支援事業の売上は、53,719千円（前年同期比15.3％増）となりま
した。研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、円安による原材料価格及び物流コストの高騰のため、４
月より価格改定を行いました。オンライン面談による営業活動の強化により、経済情勢悪化による研究開発
費削減の逆風下においても、前年同期に対して売上が増加しました。経済協力開発機構（OECD）のテストガ
イドラインには、エピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験法及び皮膚腐食性試験法、ならびに角膜モデル24
を用いた眼刺激性試験法が標準法の一つとして収載されており、国内外からの引き合いの増加に寄与してい
ます。また、エピ・モデル24を用いた新たな標準法として、皮膚感作性試験のテストガイドライン収載に向
けた準備を進めています。
当社は引き続き、ラボサイトシリーズが信頼性の高い動物実験代替材料として活用できることを国内外に
発信し、顧客ニーズの把握ならびに新規顧客獲得を通じて売上増加を目指します。
[新規パイプラインの開発]
当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組んでいます。2023年５月
には経済産業省 令和４年度第二次補正予算「再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備事業費
補助金」において、再生医療等製品の価値向上とその社会実装に向けた活動が採択され、当社既承認製品の市場
拡大と新規製品の臨床使用の推進を目指す環境整備を進めています。
当四半期における特記事項は以下のとおりです。
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- 非外科的治療が無効又は適応とならない白斑の治療を目的とするメラノサイト（色素細胞）含有自家培養
表皮（販売名：ジャスミン）については、2023年３月17日付で製造販売承認を取得しました。速やかに保
険適用を目指すとともに、患者さんの生活の質（QOL）向上に貢献します。
- わが国で初となる他人の皮膚組織を原材料としたレディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時に
遅滞なく使用することができる）製品である他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）について
は、2021年８月に日本医療研究開発機構（AMED）の補助事業として「同種培養表皮の開発・事業化」に関
する案件が採択され、2021年11月よりⅡ度熱傷を対象とした治験を実施しています。さらに、「再生医療
等製品の原材料となるヒト（同種）細胞の安定供給体制の構築」に関する案件が2021年６月にAMEDの委託
事業として採択されており、他家（同種）細胞を用いた再生医療の産業化を進めています。
- ジャックの適応拡大に向けて、外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症を対象とした治験を実施してい
ます。治験は計画通り進んでおり、速やかにデータをまとめて申請準備を行います。本適応拡大を通じ
て、対象患者の多い市場への展開を目指します。また、2023年６月には、愛知県が公募した「新あいち創
造研究開発補助金」事業において膝領域の新規製品開発に関する案件が採択され、膝治療のための細胞や
材料開発を進めています。
- CD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia）の治療を目的とする自家CAR-T細胞製
剤については、2019年から「piggyBacトランスポゾンベクターを用いた自家CD19 CAR-T療法の企業治験開
始に向けた研究開発」（ウイルスベクターを用いない新技術による国産のCAR-T細胞製剤の開発）に関す
る３年間のAMEDの補助事業として開発を進めてきました。並行して、技術導入元である名古屋大学におい
て同技術を用いた急性リンパ性白血病に対する臨床研究が実施されるとともに、自社の製造工程の効率化
を図りました。また、同大学が支援しているタイ王国チュラロンコン大学のCAR-T細胞を用いた臨床研究
についても、2023年３月、悪性リンパ腫を患う５名の患者さんの治療に効果があったことが報告されまし
た。さらに、今後、名古屋大学でも日本での悪性リンパ腫に対するCAR-T細胞を用いた医師主導治験の開
始を予定していることも合わせて報告され、日本での医師主導治験に用いられるCAR-T細胞は、当社が製
造する予定です。これに加え、当社は本品の開発で得た知見やノウハウを生かし、柏の葉スマートシティ
内に構築する「再生医療プラットフォーム」において帝人株式会社、国立研究開発法人国立がん研究セン
ター、三井不動産株式会社と協働し、がん領域における本格的な事業展開に繋げていきます。
(2)会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、118,695千円であります。なお、研究開発費の金額は助
成金の対象となる費用（20,710千円）控除後の金額であります。
当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2024年３月期の通期業績予想につきましては、2023年４月27日に公表した2024年３月期（2023年４月１日～
2024年３月31日）の通期業績予想を下記のとおり変更しております。
2024年３月期予想 2024年３月期予想 増減 増減率（％）
当初見込額（Ａ） 修正見込額（Ｂ） （Ｂ）－（Ａ） （Ｂ）/（Ａ）
売上高 (百万円) 2,749 2,749 － －
営業利益 (百万円) 83 126 42 51.1％増
経常利益 (百万円) 85 127 42 50.2％増
当期純利益 (百万円) 75 109 34 45.5％増
１株当たり
(円) 1.85 2.69 － －
当期純利益
（注）詳細につきましては、2023年８月７日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
契約書名 使用許諾契約書
相手方名 帝人株式会社
契約締結日 2023年４月19日
2023年４月19日から2034年３月31日までとする。
契約期間 ただし、期間満了の１年前までに一方当事者から他方当事者に対して終結の通知がない
場合には、同条件を以て自動的に２年間延長され、その後も同様とする。
主な契約内容
当社の再生医療受託事業（CDMO事業）に係るノウハウを非独占的に使用する権利を帝人
に許諾する。その対価として、帝人のCDMO事業の立上げ段階に応じたマイルストン対価
と帝人のCDMO事業の売上に連動したランニングロイヤルティを受領する。当社と帝人は
協働体制のもと、さらに積極的に再生医療受託事業に取り組む。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
40,610,200 40,610,200
普通株式
グロース市場 100株
40,610,200 40,610,200
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 40,610,200 － 4,958,763 － 2,788,763
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
40,601,100 406,011
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
8,900
単元未満株式 普通株式 － －
40,610,200
発行済株式総数 － －
406,011
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県蒲郡市三谷北通６丁
株式会社ジャパン・ティッ
200 200 0.00
－
目209番地の１
シュエンジニアリング
200 200 0.00
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在における当社の所有自己株式数は、245株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,134,570 4,079,836
現金及び預金
520,216 633,070
受取手形及び売掛金
56,012 46,438
電子記録債権
30,833 36,210
仕掛品
206,788 191,512
原材料及び貯蔵品
262,941 268,606
その他
5,211,363 5,255,674
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
746,600 729,157
建物（純額）
582,770 582,770
土地
238,112 234,645
その他（純額）
1,567,483 1,546,573
有形固定資産合計
無形固定資産 93,580 91,680
10,892 7,263
投資その他の資産
1,671,956 1,645,516
固定資産合計
6,883,320 6,901,191
資産合計
負債の部
流動負債
67,712 27,727
支払手形及び買掛金
68,209 72,270
電子記録債務
23,561 13,895
未払法人税等
127,352 65,406
賞与引当金
3,685
役員賞与引当金 -
620,725 735,979
その他
911,246 915,280
流動負債合計
固定負債
34,900 34,900
役員退職慰労引当金
34,900 34,900
固定負債合計
946,146 950,180
負債合計
純資産の部
株主資本
4,958,763 4,958,763
資本金
2,788,763 2,788,763
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,810,045 △ 1,796,207
△ 307 △ 307
自己株式
5,937,173 5,951,011
株主資本合計
5,937,173 5,951,011
純資産合計
6,883,320 6,901,191
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
422,720 662,134
売上高
185,427 201,781
売上原価
237,293 460,353
売上総利益
504,385 446,141
販売費及び一般管理費
14,212
営業利益又は営業損失（△） △ 267,091
営業外収益
287 190
受取利息及び配当金
241 240
社員駐車場収入
450 303
その他
978 734
営業外収益合計
営業外費用
1,144 158
為替差損
0 0
その他
1,144 158
営業外費用合計
14,788
経常利益又は経常損失（△） △ 267,257
14,788
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 267,257
950 950
法人税、住民税及び事業税
950 950
法人税等合計
13,837
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 268,208
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 33,185千円 34,057千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
再生医療 再生医療 研究開発 （注）１ （注）２
計
製品事業 受託事業 支援事業
売上高
307,827 68,300 46,592 422,720 422,720
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
307,827 68,300 46,592 422,720 422,720
計 －
セグメント利益又はセグメント
38,259
△ 63,075 △ 4,400 △ 29,216 △ 237,875 △ 267,091
損失（△）
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
再生医療 再生医療 研究開発 （注）１ （注）２
計
製品事業 受託事業 支援事業
売上高
340,300 268,114 53,719 662,134 662,134
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
340,300 268,114 53,719 662,134 662,134
計 －
5,654 212,127 11,869 229,652 14,212
セグメント利益 △ 215,439
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
再生医療 再生医療 研究開発
製品事業 受託事業 支援事業
ジェイス 174,948 － － 174,948
ジャック 102,579 － － 102,579
CDMO・CRO － 68,300 － 68,300
ラボサイトシリーズ － － 46,592 46,592
その他 30,300 － － 30,300
外部顧客への売上高 307,827 68,300 46,592 422,720
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
再生医療 再生医療 研究開発
製品事業 受託事業 支援事業
ジェイス 211,957 － － 211,957
ジャック 72,643 － － 72,643
CDMO・CRO － 98,114 － 98,114
ラボサイトシリーズ － － 53,719 53,719
その他 55,700 170,000 － 225,700
外部顧客への売上高 340,300 268,114 53,719 662,134
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） △6円60銭 0円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△） （千円） △268,208 13,837
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △268,208 13,837
普通株式の期中平均株式数 （株） 40,609,955 40,609,955
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。また、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり
四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 田 秀 敏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ン・ティッシュエンジニアリングの2023年４月１日から2024年３月31日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリングの2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
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ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四 半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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