パラマウントベッドホールディングス株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パラマウントベッドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パラマウントベッドホールディングス株式会社(E25664)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 パラマウントベッドホールディングス株式会社
【英訳名】 PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 友彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】 ０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 宇田川 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】 ０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 宇田川 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
22,752 24,318 99,009
売上高 （百万円）
3,962 4,178 14,139
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,685 2,859 9,215
（百万円）
期）純利益
3,867 4,216 9,432
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
124,323 131,106 128,697
純資産額 （百万円）
163,122 170,055 172,293
総資産額 （百万円）
46.18 49.05 158.37
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
76.21 77.10 74.70
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和され、
社会・経済活動の正常化が進んだ一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰や海外の金利・物価上
昇に伴う為替動向など、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、2024年３月期は2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」に
おける中期経営計画の第Ⅰフェーズ最終年度にあたり、当フェーズの重点施策「現行ビジネスの拡大」「健康事
業の本格化」「変革への基盤構築」への取り組みを着実に実行し、中長期成長に向けた基盤構築を進めるととも
に、第Ⅱフェーズの基本方針である「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアで
の飛躍」を見据えた活動を進めております。第Ⅱフェーズの最終年度である2027年３月期の業績目標は、売上高
1,200億円、営業利益170億円としております。
当第１四半期累計期間における業績につきましては、医療事業では、国内においてリカーリングビジネスを順
調に拡大させたほか、海外向け販売が中国を中心に前年同期を上回ったことなどから、売上高は前年同期比7.2％
増の91億86百万円となりました。介護事業におきましては、在宅向け販売においてベッド以外の備品類の拡販に
努めたこと、在宅向けレンタルや施設向け販売が堅調に推移したことなどにより、前年同期比6.6％増の139億53
百万円となりました。健康事業では、INTIMEシリーズの主力モデル「INTIME1000」を2023年４月にフルモデル
チェンジいたしました。新モデルの販売店への展示導入を促進したほか、新しいプロモーション戦略の構築を進
めております。健康事業の売上高は前年同期比7.1％増の７億円となりました。
トピックスといたしましては、福祉用具レンタル卸事業を展開するパラマウントケアサービス株式会社におい
て、営業・配送業務の効率化及び顧客利便性の向上を目的として、同年５月10日に「さいたま営業所」をさいた
ま市見沼区に新設したほか、同年５月29日には「南東京営業所」を大田区大森南に移転いたしました。
製品開発におきましては同年６月１日、長時間安楽に過ごせるよう設計された電動リフトアップチェア
「Lifmia（リフミア）」を発売いたしました。介護ベッドからの離床を促すことで要介護者のQOL（生活の質）向
上を図ります。
当第１四半期連結累計期間における売上高を分解した情報は、以下のとおりであります。
事業別売上高
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
売上区分 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
医療 8,571 9,186 7.2%
介護 13,085 13,953 6.6%
健康 653 700 7.1%
その他 442 477 8.0%
合計 22,752 24,318 6.9%
地域別売上高
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
売上区分 増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
国内 20,724 21,791 5.1%
海外 2,027 2,526 24.6%
合計 22,752 24,318 6.9%
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高は前年同期比15億65百万円増（6.9％増）の243億18百万円
となりました。利益面では、売上総利益率が改善した一方、新基幹業務システム稼働に向けたシステム関連費用
や事業拡大のための人件費等が増加したことから、営業利益は同48百万円増（1.5％増）の32億58百万円、経常利
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益は同２億15百万円増（5.4％増）の41億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億73百万円増
（6.5％増）の28億59百万円となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,700億55百万円となり、前連結会計年度末より22億38百万円減少い
たしました。減少の主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、389億48百万円となり、前連結会計年度末より46億47百万円減少いたしました。減少の主
な要因は、未払法人税等、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,311億６百万円となり、前連結会計年度末より24億９百万円増加いたしました。増加
の主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。この結果、当第１四半期連結会
計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加し、77.1％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は４億65百万円でありま
す。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 252,000,000
計 252,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における
61,754,974 61,754,974
普通株式
プライム市場 標準となる株式です。
なお、単元株式数は
100株です。
61,754,974 61,754,974
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 61,754,974 － 4,207 － 49,877
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,464,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
58,225,200 582,252
完全議決権株式（その他） 普通株式
標準となる株式です。
なお、単元株式数は
100株です。
１単元（100株）未
64,974
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
61,754,974
発行済株式総数 － －
582,252
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が20個含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
パラマウントベッド 東京都江東区東砂
3,464,800 3,464,800 5.61
－
ホールディングス株式会社 ２－14－５
3,464,800 3,464,800 5.61
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
39,820 35,422
現金及び預金
24,793 22,589
受取手形及び売掛金
5,526 5,978
リース債権及びリース投資資産
13,412 13,619
有価証券
8,233 8,670
商品及び製品
362 445
仕掛品
2,660 2,974
原材料及び貯蔵品
2,408 2,153
その他
△ 83 △ 83
貸倒引当金
97,135 91,770
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,171 32,315
建物及び構築物
△ 22,617 △ 22,873
減価償却累計額
9,553 9,442
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 9,440 9,578
△ 8,068 △ 8,192
減価償却累計額
1,371 1,386
機械装置及び運搬具（純額）
土地 8,846 8,846
2,652 2,651
リース資産
△ 1,428 △ 1,435
減価償却累計額
1,223 1,216
リース資産（純額）
賃貸資産 52,976 53,673
△ 32,245 △ 33,042
減価償却累計額
20,731 20,630
賃貸資産（純額）
建設仮勘定 579 446
10,682 11,077
その他
△ 9,409 △ 9,601
減価償却累計額
1,273 1,476
その他（純額）
43,579 43,445
有形固定資産合計
無形固定資産
4,344 4,514
その他
4,344 4,514
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 18,244 ※１ 20,089
投資有価証券
※１ 9,820 ※１ 11,125
その他
△ 830 △ 889
貸倒引当金
27,234 30,325
投資その他の資産合計
75,158 78,284
固定資産合計
172,293 170,055
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
13,432 12,010
支払手形及び買掛金
1,542 1,491
リース債務
2,410 729
未払法人税等
1,647 764
賞与引当金
28
役員賞与引当金 -
7,239 6,256
その他
26,300 21,253
流動負債合計
固定負債
3,965 4,022
リース債務
7,005 7,156
退職給付に係る負債
6,325 6,515
その他
17,296 17,695
固定負債合計
43,596 38,948
負債合計
純資産の部
株主資本
4,207 4,207
資本金
51,902 51,902
資本剰余金
76,338 77,390
利益剰余金
△ 6,742 △ 6,742
自己株式
125,705 126,758
株主資本合計
その他の包括利益累計額
889 1,348
その他有価証券評価差額金
2,400 3,310
為替換算調整勘定
△ 299 △ 311
退職給付に係る調整累計額
2,990 4,347
その他の包括利益累計額合計
0 0
非支配株主持分
128,697 131,106
純資産合計
172,293 170,055
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
22,752 24,318
売上高
11,718 12,396
売上原価
11,033 11,921
売上総利益
7,823 8,662
販売費及び一般管理費
3,210 3,258
営業利益
営業外収益
40 56
受取利息
76 53
受取配当金
619 701
為替差益
13 102
投資事業組合運用益
70 56
匿名組合投資利益
52 64
その他
873 1,036
営業外収益合計
営業外費用
23 27
支払利息
88 84
貸倒引当金繰入額
8 5
その他
121 117
営業外費用合計
3,962 4,178
経常利益
特別利益
23 19
投資有価証券償還益
23 19
特別利益合計
特別損失
13 4
投資有価証券評価損
13 4
特別損失合計
3,972 4,192
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 809 902
477 431
法人税等調整額
1,286 1,333
法人税等合計
2,685 2,859
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,685 2,859
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,685 2,859
四半期純利益
その他の包括利益
459
その他有価証券評価差額金 △ 48
1,203 909
為替換算調整勘定
27
△ 11
退職給付に係る調整額
1,181 1,357
その他の包括利益合計
3,867 4,216
四半期包括利益
（内訳）
3,866 4,216
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
投資有価証券(株式) 2,476百万円 2,608百万円
投資有価証券(その他) 420 727
その他 0 0
２．偶発債務
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
従業員(住宅資金借入債務) 11百万円 10百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 2,067百万円 2,244百万円
のれんの償却額 19 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年５月27日
普通株式 1,686 29 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年５月29日
普通株式 1,806 31 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
売上区分
合計
医療 介護 健康 その他
6,738 12,890 653 442 20,724
国内
1,832 194 － － 2,027
海外
8,571 13,085 653 442 22,752
外部顧客への売上高
（注）上記金額には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引6,919百万円を
含めて表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
売上区分
合計
医療 介護 健康 その他
6,910 13,702 700 477 21,791
国内
2,275 250 － － 2,526
海外
9,186 13,953 700 477 24,318
外部顧客への売上高
（注）上記金額には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引7,355百万円を
含めて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 46円18銭 49円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,685 2,859
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,685 2,859
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 58,148,580 58,289,509
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月29日の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の金額………………………………………1,806百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………31円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月12日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
パラマウントベッドホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古川 真之
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラマウント
ベッドホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2023
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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