株式会社マツオカコーポレーション 四半期報告書 第68期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マツオカコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マツオカコーポレーション(E33574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社マツオカコーポレーション
【英訳名】 MATSUOKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ兼ＣＯＯ 松岡 典之
【本店の所在の場所】 広島県福山市宝町４番14号
【電話番号】 （０８４）９７３－５１８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ（グループ管理本部管掌）金子 浩幸
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市宝町４番14号
【電話番号】 （０８４）９７３－５１８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ（グループ管理本部管掌）金子 浩幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 12,982 13,543 62,778
経常利益 (百万円) 272 1,227 3,202
親会社株主に帰属する
(百万円) 29 607 1,676
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,702 1,387 3,059
純資産額 (百万円) 30,754 33,293 32,305
総資産額 (百万円) 56,269 59,491 59,295
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 2.95 60.79 170.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.95 52.26 157.15
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.8 50.9 49.7
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や、それに伴う資源・エネルギー価格の
高騰、世界的な金融引き締め等を背景とした金利・物価の上昇リスク等から景気減速が懸念され、引き続き先行き不
透明な状況で推移しました。
わが国経済においては、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等により、個人消費の増加やインバウ
ンド需要の回復が見られる一方で、物価の上昇や急激な為替変動等の不確定要素により、本格的な景気回復には至っ
ていない状況です。
このような経済環境の下、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の受注の状況につきましては、社会経
済活動の正常化を背景として、引き続きアパレル需要も堅調に推移しました。アパレル業界では、コロナ禍を経て、
在庫管理における見える化やDXの推進とともに、品切れと在庫リスクを最小限に抑え、状況を見ながら発注する動き
が高まりました。その変化に臨機応変に対応できるよう生産体制を整備し、受注は想定どおりに推移しました。
生産の状況においては、前期までに新設した工場で生産ライン拡大に取り組み、当社がかねてより注力してきた中
国からASEAN諸国等への生産地シフトと生産能力の拡大が進捗しました。これにより、自社生産比率が向上するととも
に、生産コストの削減等による利益拡大に貢献しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 135億43百万円 （ 前年同期比4.3％増 ）、営業利益は ３億
35百万円 （前年同期は営業損失 ４億57百万円 ）、経常利益は 12億27百万円 （ 同350.1％増 ）となり、親会社株主に帰属
する四半期純利益は ６億７百万円 （ 同1,993.6％増 ）となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、 前連結会計年度末に比べて１億95百万円増加 し、 594億91百万円 となりまし
た。主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少19億69百万円等があったものの、現金及び預金の増加12億70百万
円、有形固定資産の増加７億41百万円等があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べて７億92百万円減少 し、 261億98百万円 となりまし
た。主な要因としては、電子記録債務の増加３億78百万円の増加等があったものの、支払手形及び買掛金の減少７億
38百万円、賞与引当金の減少２億71百万円等があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べて９億88百万円増加 し、 332億93百万円 となりま
した。主な要因としては、配当金の支払３億99百万円等があったものの、為替換算調整勘定の増加６億14百万円、非
支配株主持分の増加１億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が６億７百万円等があったことによるもので
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,500,000
計 38,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,081,900 10,081,900
であります。
プライム市場
計 10,081,900 10,081,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 10,081,900 ― 584 ― 577
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
自己保有株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 94,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 99,838 ―
9,983,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,300
発行済株式総数 10,081,900 ― ―
総株主の議決権 ― 99,838 ―
(注) 単元未満株式の欄には当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
自己保有株式
株式会社マツオカコーポレー 広島県福山市宝町４番14号 94,800 ― 94,800 0.94
ション
計 ― 94,800 ― 94,800 0.94
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,064 16,334
受取手形及び売掛金 8,059 6,089
電子記録債権 1,265 1,583
商品及び製品 2,650 3,302
仕掛品 5,346 5,630
原材料及び貯蔵品 3,592 2,211
その他 1,603 1,731
△ 25 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 37,556 36,857
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,896 9,477
9,597 9,757
その他（純額）
有形固定資産合計 18,494 19,235
無形固定資産
2,146 2,221
その他
無形固定資産合計 2,146 2,221
投資その他の資産
その他 2,974 3,081
△ 1,875 △ 1,904
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,099 1,176
固定資産合計 21,739 22,634
資産合計 59,295 59,491
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,141 6,403
電子記録債務 575 953
短期借入金 6,452 6,448
1年内返済予定の長期借入金 401 522
未払法人税等 745 639
賞与引当金 513 241
1,692 1,686
その他
流動負債合計 17,522 16,895
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,500 1,500
長期借入金 6,164 5,996
退職給付に係る負債 438 413
資産除去債務 667 705
698 686
その他
固定負債合計 9,468 9,302
負債合計 26,990 26,198
純資産の部
株主資本
資本金 584 584
資本剰余金 2,258 2,258
利益剰余金 22,456 22,664
△ 246 △ 246
自己株式
株主資本合計 25,052 25,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37 56
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 15
為替換算調整勘定 4,474 5,088
△ 84 △ 84
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,417 5,044
非支配株主持分 2,834 2,988
純資産合計 32,305 33,293
負債純資産合計 59,295 59,491
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 12,982 13,543
12,168 11,845
売上原価
売上総利益 813 1,697
販売費及び一般管理費 1,270 1,362
営業利益又は営業損失（△） △ 457 335
営業外収益
受取利息及び配当金 13 39
為替差益 714 849
33 82
その他
営業外収益合計 761 972
営業外費用
支払利息 24 49
債権売却損 2 20
4 10
その他
営業外費用合計 31 79
経常利益 272 1,227
特別利益
－ 109
関係会社清算益
特別利益合計 － 109
税金等調整前四半期純利益 272 1,337
法人税等 268 617
四半期純利益 4 720
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 24 113
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 29 607
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 4 720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 19
繰延ヘッジ損益 117 △ 6
為替換算調整勘定 1,606 658
退職給付に係る調整額 △ 9 0
△ 15 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,698 666
四半期包括利益 1,702 1,387
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,563 1,234
非支配株主に係る四半期包括利益 139 152
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(連結範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、嘉興茉織華華遠服飾有限公司及び上海茉織華漂染有限公司は清算結了
に伴い、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 370 百万円 398 百万円
のれんの償却額 1 〃 1 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 392 40 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 399 40 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、複数国の海外生産拠点によってアパレルＯＥＭ事業を営んでおり、グローバルな拠点展開
がビジネスモデルの基盤であることから、顧客との契約から生じる収益を製品の生産国別に分解して記載して
おります。
なお、当社グループの報告セグメントは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
生産国 売上高
中国 6,108
バングラデシュ 3,188
ベトナム 2,282
ミャンマー 599
インドネシア 802
顧客との契約から生じる収益 12,982
その他の収益 －
外部顧客への売上高 12,982
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
生産国 売上高
中国 5,361
バングラデシュ 3,526
ベトナム 3,357
ミャンマー 537
インドネシア 759
顧客との契約から生じる収益 13,543
その他の収益 －
外部顧客への売上高 13,543
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 2円95銭 60円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
29 607
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29 607
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,802,063 9,987,032
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 2円95銭 52円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数（株） 8,488 1,629,567
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
株式会社 マツオカコーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
平 岡 康 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 原 晃 生
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツオカ
コーポレーションの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から
2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 マツオカコーポレーション及び連結子会社の2023年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社マツオカコーポレーション(E33574)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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