焼津水産化学工業株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 焼津水産化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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焼津水産化学工業株式会社(E00475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 焼津水産化学工業株式会社
【英訳名】 YAIZU SUISANKAGAKU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 潤
【本店の所在の場所】 静岡県焼津市小川新町五丁目８番13号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っており
ます。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区南町11番１号
静銀・中京銀静岡駅南ビル６階
【電話番号】 054(202)6044
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 大勝 利昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期
第64期
回次 第１四半期 第64期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円)
3,363,670 3,256,867 12,829,100
経常利益 (千円)
123,991 90,116 391,026
親会社株主に帰属する
74,636 60,703 268,553
四半期(当期)純利益 (千円)
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
63,773 153,113 347,174
純資産額 (千円)
19,050,918 18,909,955 18,917,041
総資産額 (千円)
21,575,664 21,563,449 21,073,949
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
6.33 5.33 23.01
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
－ － －
純利益 (円)
自己資本比率 (％)
88.3 87.7 89.8
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導
入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２
類から５類へと移行し、人流の回復傾向が続いています。また、雇用・所得環境が改善した結果、低迷していた
外食・旅行サービス産業で持ち直しの傾向がみられるなど、景気が緩やかに回復する傾向が続いています。一方
で、ウクライナ情勢の長期化により原材料やエネルギーの供給不安が広がっていることに加え、円安により価格
は高騰しており、今後の景気下振れリスクへの注意が必要な状況にあります。
食品業界においても、内食や中食の堅調な需要に加え、人流が回復したことにより長らく低迷していた外食需
要についても回復傾向となっています。一方で、食材・エネルギー・物流・人件費等の高騰による価格転嫁が続
いていることによる個人消費への悪影響が懸念されています。
このような環境のなか、当社グループでは、2025年３月期までの３ヵ年中期経営計画に基づき、「価値創造の
加速」を経営ビジョンとして、(1)安全・安心の向上、(2)国内事業（調味料、機能性）の強化、(3)海外展開の
加速、(4)新たな事業分野の創出の４つの基本戦略へ経営資源を投入しております。また、当社では「資本効率
の追求」を重要な経営課題と捉え、人財・設備への投資、株主還元、新規事業分野への投資を実施することなど
で企業価値の向上を図っていくことを決定しております。
連結売上高につきましては、調味料及びその他セグメントの売上高は増加したものの機能食品及び水産物セグ
メントの売上高が減少したことから、32億56百万円（前年同期比１億６百万円、3.2％減）となりました。利益
面につきましては、販売費及び一般管理費の経費削減のほか製造コスト上昇に伴う販売価格の改定や生産性改善
への取組みを行っているものの、原材料価格等の上昇に伴い採算性が悪化したことから、連結営業利益は68百万
円（同29百万円、30.0％減）となりました。また、連結経常利益は、90百万円（同33百万円、27.3％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は60百万円（同13百万円、18.7％減）となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関す
るセグメントです。粉体調味料の売上高が減少したものの、市場伸長が高い昆布・エビ調味料の販売強化や販売
価格の改定に取り組み、液体調味料の売上高は増加しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、16億33
百万円（前年同期比58百万円、3.7％増）となりました。セグメント利益は、原材料価格等の上昇により採算性
が悪化したほか、販売費及び一般管理費の増加により１億28百万円（同７百万円、5.3％減）となりました。
(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能性食品素材は注力素材
であるアンセリンが堅調に 推移し売上高が増加したものの 、機能食品は主力商品の苦戦が続いており売上高が減
少しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、６億75百万円（同20百万円、2.9％減）となりまし
た。セグメント利益は、売上高の減少や原材料価格等の上昇により採算性が悪化したものの、健康食品通信販売
に係る広告宣伝費等の減少により、１億33百万円（同３百万円、2.5％増）となりました。
(水産物)
水産物は、主に冷凍鮪の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。 韓国・香港向け海外販売
が好調に推移した一方、国内向けでは外食・量販ともに荷動きが悪く低調な販売となりました。その結果、水産
物セグメントの売上高は、６億12百万円（同２億30百万円、27.3％減）となりました。セグメント利益は、売上
高の減少 により、８百万円（同19百万円、70.3％減）となりました。
(その他)
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。その他商品の販売が伸長し、その
他セグメントの売上高は、 ３億36百万円（同85百万円、34.1％増）となりました。セグメント利益は、売上高の
増加により８百万円（同１百万円、23.6％増）となりました。
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ロ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ４億89百万円増加し、215億63
百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が３億27百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が５億10百万円、受取手形及び売掛
金が１億57百万円増加したこと等により３億61百万円増加し、142億72百万円となりました。
固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が８百万円減少した一方、保有株式の時価の上昇
により投資有価証券が１億26百万円増加したこと等により１億27百万円増加し、72億91百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が２億36百万円、短期借入金が２億円、賞与引当金が85百万円増加したこと等
により４億56百万円増加し、22億87百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が40百万円増加したこと等により40百万円増加し、３億65百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が92百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が60百万
円となった一方で、配当金の支払い１億60百万円により利益剰余金が99百万円減少したことから７百万円減少し、
189億９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は87.7％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
は
重要な変更はありません。
(4) 会社支配に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,450,398 11,450,398
スタンダード市場 100株
計 11,450,398 11,450,398 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 11,450,398 － 3,617,642 － 3,414,133
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することが出来ないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 7,600
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 11,425,600
完全議決権株式(その他) 114,256 －
普通株式 17,198
単元未満株式 － －
発行済株式総数 11,450,398 － －
総株主の議決権 － 114,256 －
(注)１.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数１個)及び監査等委
員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式68,300
株（議決権の数683個）が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、自己株式が15株及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
静岡県焼津市小
焼津水産化学工業
川新町五丁目８ 7,600 － 7,600 0.1
株式会社
番13号
計 － 7,600 － 7,600 0.1
(注) 上記のほか、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式68,300株を自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,089,375 7,761,596
受取手形及び売掛金 2,941,127 3,098,661
商品及び製品 1,287,593 1,325,673
仕掛品 104,847 103,994
原材料及び貯蔵品 1,316,126 1,826,392
その他 172,065 156,733
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 13,910,136 14,272,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,396,754 1,366,100
機械装置及び運搬具（純額） 596,698 545,594
土地 2,603,175 2,603,175
リース資産（純額） 17,136 15,588
建設仮勘定 220,220 294,470
83,860 84,804
その他（純額）
有形固定資産合計 4,917,846 4,909,733
無形固定資産
63,132 56,305
投資その他の資産
投資有価証券 1,742,362 1,868,866
退職給付に係る資産 222,563 248,656
繰延税金資産 12,635 12,305
その他 209,593 199,848
△ 4,321 △ 4,321
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,182,834 2,325,356
固定資産合計 7,163,813 7,291,396
資産合計 21,073,949 21,563,449
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,098,772 1,334,965
短期借入金 － 200,000
リース債務 6,808 6,808
未払法人税等 19,633 36,200
未払消費税等 14,477 141
賞与引当金 133,618 219,287
役員賞与引当金 － 3,729
圧縮未決算特別勘定 7,721 7,721
550,477 478,741
その他
流動負債合計 1,831,509 2,287,595
固定負債
リース債務 12,041 10,338
繰延税金負債 238,175 278,373
退職給付に係る負債 33,544 33,194
41,638 43,991
役員株式給付引当金
固定負債合計 325,399 365,898
負債合計 2,156,908 2,653,493
純資産の部
株主資本
資本金 3,617,642 3,617,642
資本剰余金 3,414,133 3,414,133
利益剰余金 11,436,284 11,336,789
△ 73,837 △ 73,837
自己株式
株主資本合計 18,394,223 18,294,728
その他の包括利益累計額
522,818 615,227
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 522,818 615,227
純資産合計 18,917,041 18,909,955
負債純資産合計 21,073,949 21,563,449
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,363,670 3,256,867
2,596,734 2,551,113
売上原価
売上総利益 766,936 705,753
販売費及び一般管理費 668,525 636,870
営業利益 98,411 68,883
営業外収益
受取利息 517 520
受取配当金 20,811 20,784
受取賃貸料 4,963 5,286
7,628 5,619
その他
営業外収益合計 33,921 32,210
営業外費用
支払利息 437 173
投資事業組合運用損 3,585 6,071
減価償却費 1,825 1,711
2,492 3,022
その他
営業外費用合計 8,341 10,978
経常利益 123,991 90,116
特別利益
4,053 8
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,053 8
特別損失
固定資産除却損 336 3,233
250 －
災害損失
特別損失合計 586 3,233
税金等調整前四半期純利益 127,458 86,890
法人税等 52,821 26,186
四半期純利益 74,636 60,703
親会社株主に帰属する四半期純利益 74,636 60,703
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 74,636 60,703
その他の包括利益
△ 10,863 92,409
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 10,863 92,409
四半期包括利益 63,773 153,113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 63,773 153,113
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 105,109千円 99,032千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月９日
普通株式 166,777 14 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年５月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きま
す。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金537千円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月19日
普通株式 160,198 14 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年５月19日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きま
す。）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金957千円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
調味料 機能食品 水産物 計
売上高
(1）外部顧客への売上高
1,575,182 695,673 842,178 3,113,034 250,636 3,363,670 － 3,363,670
(2）セグメント間の内部
2,965 － 2,273 5,238 － 5,238 △ 5,238 －
売上高又は振替高
計
1,578,147 695,673 844,451 3,118,272 250,636 3,368,909 △ 5,238 3,363,670
セグメント利益
135,984 130,411 27,318 293,714 6,991 300,705 △ 202,294 98,411
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
２．セグメント利益の調整額 △202,294 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
調味料 機能食品 水産物 計
売上高
(1）外部顧客への売上高
1,633,210 675,445 612,150 2,920,806 336,060 3,256,867 － 3,256,867
(2）セグメント間の内部
38 － 1,853 1,892 － 1,892 △ 1,892 －
売上高又は振替高
計
1,633,249 675,445 614,004 2,922,699 336,060 3,258,759 △ 1,892 3,256,867
セグメント利益
128,757 133,618 8,111 270,488 8,639 279,127 △ 210,244 68,883
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
２．セグメント利益の調整額 △210,244 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
調味料 機能食品 水産物 計
液体調味料
731,412 － － 731,412 － 731,412
粉体調味料
834,893 － － 834,893 － 834,893
香辛料
8,876 － － 8,876 － 8,876
機能性素材
－ 580,275 － 580,275 － 580,275
機能食品
－ 115,398 － 115,398 － 115,398
水産物
－ － 842,178 842,178 － 842,178
その他
－ － － － 250,636 250,636
顧客との契約から生じる収益
1,575,182 695,673 842,178 3,113,034 250,636 3,363,670
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高
1,575,182 695,673 842,178 3,113,034 250,636 3,363,670
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
調味料 機能食品 水産物 計
液体調味料
795,238 － － 795,238 － 795,238
粉体調味料
828,237 － － 828,237 － 828,237
香辛料
9,734 － － 9,734 － 9,734
機能性素材
－ 585,531 － 585,531 － 585,531
機能食品
－ 89,914 － 89,914 － 89,914
水産物
－ － 612,150 612,150 － 612,150
その他
－ － － － 336,060 336,060
顧客との契約から生じる収益
1,633,210 675,445 612,150 2,920,806 336,060 3,256,867
その他の収益
－ － － － － －
外部顧客への売上高
1,633,210 675,445 612,150 2,920,806 336,060 3,256,867
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益（円） 6.33 5.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
74,636 60,703
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
74,636 60,703
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
11,781 11,374
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を
導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
38,384株、当第１四半期連結累計期間68,384株です。
(重要な後発事象)
（ＹＪホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付け）
当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、ＹＪホールディングス株式会社（以下「公開買付者」と
いいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買
付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付け
への応募を推奨する旨の決議をいたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続を経て当社
を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であること
を前提として行われたものです。
１. 公開買付者の概要
（１）名称 ＹＪホールディングス株式会社
（２）所在地 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号新国際ビル６階
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 戸﨑 豊
１．株式及び社債等の有価証券への投資、保有及び運用
２．投資事業有限責任組合等の財産の管理運営業務
３．子会社及び関連会社の管理運営業務
（４）事業内容
４．企業の合併、株式の取得、資本参加、業務提携、事業譲渡、
株式公開及び企業経営等に関するコンサルティング業務
５．前各号に附帯関連する一切の事業
（５）資本金 5,000円
（６）設立年月日 2023年７月12日
（７）大株主及び持株比率 JSHD合同会社 100.00％
（８）上場会社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
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２. 本公開買付けの概要
（１）買付け等の期間
2023年８月７日から2023年９月19日
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき 1,137円
（３）買付け予定の株券等の数
買付予定数 当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）
買付予定株数の下限 7,628,600株
買付予定株数の上限 －株
２ 【その他】
2023年５月19日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 160,198千円
（ロ）１株当たりの金額 14円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月26日
(注) １．2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金957千
円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
焼津水産化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 鈴木 信行
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木野 泰孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている焼津水産化学工
業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、焼津水産化学工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2023年８月４日開催の取締役会においてＹＪホール
ディングス株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主が本公開
買付けに応募することを推奨する旨の決議をした。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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