株式会社ダイキアクシス 四半期報告書 第19期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ダイキアクシス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ダイキアクシス(E30133)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ダイキアクシス
【英訳名】 Daiki Axis Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大亀 裕
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
【電話番号】 089(927)2222 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 堀淵 昭洋
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市美沢一丁目９番１号
【電話番号】 089(927)2222 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 堀淵 昭洋
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイキアクシス 東京本社
（東京都中央区東日本橋二丁目15番４号）
株式会社ダイキアクシス 大阪支店
（大阪府豊中市庄内西町五丁目１番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
第２四半期 第２四半期
回次 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 20,091 21,067 39,478
経常利益 (百万円) 703 412 1,172
親会社株主に帰属する
(百万円) 393 4 574
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 583 △ 56 960
純資産額 (百万円) 9,310 9,311 9,522
総資産額 (百万円) 29,823 34,813 31,905
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.64 0.33 43.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.62 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.2 26.7 29.8
営業活動による
(百万円) 1,307 1,543 1,261
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 691 △ 1,601 △ 1,548
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 174 1,605 790
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,931 8,656 7,138
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 3.10 △ 7.52
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(環境機器関連事業)
第１四半期連結会計期間において、DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITEDは、重要性が低下したため連結の範囲
から除外しております。
(住宅機器関連事業)
株式会社アドアシステムの株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており
ます。
(再生可能エネルギー関連事業)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社サンエイエコホームは、同じく当社の
連結子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを吸収合併存続会社とする吸収合併により
消滅しております。
また、株式会社メデアの株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
(その他)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社Daiki Axis Venture Partnersを新たに設立したため、連結の範
囲に含めております。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社17社(国内10社、国外７社)及び非連結子会社
２社(国内１社、国外１社)並びに関連会社２社(国外２社)により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 当社グループの経営成績
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 200億91百万円 210億67百万円 ＋９億76百万円 ＋4.9％
営業利益 ５億30百万円 ３億30百万円 △２億円 △37.7％
経常利益 ７億３百万円 ４億12百万円 △２億90百万円 △41.3％
親会社株主に帰属する
３億93百万円 ４百万円 △３億89百万円 △98.9％
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、想定以上に長引いた新型コロナウイ
ルス感染症によって生じた輸送費の高騰などのさまざまな影響は回復に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化を
はじめとした国際情勢の大きな混乱による電力等のエネルギー価格や原材料等の高騰によって依然として景気の
先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、2025年度を最終年度とする中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において定めた以下の成
長戦略を着実に推進することで企業価値の向上を図ってまいります。
セグメント 成長戦略
・海外における事業展開の推進
環境機器関連事業
・ストックビジネスであるメンテナンス事業及び上水エスコ事業の拡大
・商圏の拡大、新規取り扱い商材の発掘、集中購買制度の導入等による安
住宅機器関連事業
定事業から成長事業への転化
・循環型社会の実現と安定収益確保の強化
再生可能エネルギー関連事業
・ポストFITを見据えた高付加価値事業の構築・商材の発掘
・IT戦略を実現するための組織強化
全社
・生産性向上ツールとしてITを利活用
なお、当社は2023年５月12日付けで開示しました「プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づ
く進捗状況（変更）及びスタンダード市場への選択申請及び適合状況について」に記載のとおり、プライム市場
の上場維持基準を満たしていないままプライム市場への上場を維持した場合に起こりうる経過措置終了後の上場
廃止リスクの回避、また、当社の経営環境と既存株主様の利益を総合的に判断した結果、スタンダード市場への
選択申請を2023年５月12日付けで東証へ提出しており、2023年10月20日にスタンダード市場に市場区分が変更さ
れる予定です。
この市場区分変更の決定による中期経営計画の変更は行わず、より力強く推進してまいります。創業65周年を
迎え、この先も持続可能な価値を当社グループが創造するためには挑戦や変化を恐れない姿勢が必要だと認識し
ております。グループ従業員全員が「PROTECT×CHANGE」の精神を共有し、技術とアイデアによって世界の環境課
題を解決することで世界の人々の生活を支え、「環境を守る。未来を変える。」という企業使命を今後も果たし
てまいります。
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当第２四半期連結累計期間における 売上高は210億67百万円 ( 前年同四半期比4.9％増 )及び 売上総利益は43億33
百万円 ( 前年同四半期4.3％増 )となりました。
販売費及び一般管理費は40億３百万円 であり、 前年同四半期比３億79百万円増 (10.5％増) と大きく増加してお
ります。主な増加要因及びそれらによって期待される効果等は以下のとおりであります。
要因 期待される効果 期待される業績への貢献
人的資本への投資 従業員の定着
従業員の生産性向上
－ベースアップの実施(*1) エンゲージメント向上
業務効率化
組織の基盤強化に伴う各種施策
・情報格差の解消
－Slack・kintoneなどのITツール導入 従業員の生産性向上
・部署連携、社内コミュニケー
(*2)
ションの強化
海外事業への投資
－新工場稼働開始に伴う研修のための 製品の品質向上
輸送コストの削減による
渡航費用 生産能力向上による安定した製品
利益率向上
－新工場稼働開始に伴う現地スタッフ の供給
の増員
M&Aによる成長分野への投資
－株式会社メデア、株式会社アドアシ 主要事業の事業力強化 グループの収益性向上
ステムの取得(*3)
コーポレート・ガバナンスの見直し
PDCAの実施による取締役会の
－外部機関による取締役会実効性評価 企業価値向上への貢献
機能向上
の実施
*1 2022年４月より定期昇給と合計して平均約６％の上昇率にて実施
また、当連結会計年度においても2023年４月より定期昇給と合計して平均約５％の上昇率にて実施
*2 全社的な経営戦略を進めるための基盤となる業務効率化の向上を図るためにITツールを活用
*3 株式会社メデア：再生可能エネルギー関連事業(太陽光発電事業)の強化
株式会社アドアシステム：住宅機器関連事業(空調設備工事)の強化
これらの結果、 営業利益は３億30百万円 ( 前年同四半期比37.7％減 )でありました。営業外収益及び営業外費用
において、前第２四半期連結累計期間には円安に伴う為替差益を計上しておりましたが、当第２四半期連結累計
期間は４百万円の為替差損を計上したことにより 経常利益は４億12百万円 ( 前年同四半期比41.3％減 )となりまし
た。
なお、特別損失において製品に関する認定仕様の不適合状態を解消するための費用を １億98百万円 計上したこ
とにより 親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円 ( 前年同四半期比98.9％減 )となりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(環境機器関連事業)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 104億97百万円 108億53百万円 ＋３億56百万円 ＋3.4％
セグメント利益(営業利益) ８億23百万円 ７億69百万円 △53百万円 △6.5％
・浄化槽・排水処理システム
浄化槽・排水処理システムの国内売上高につきましては、大型工事案件の進捗状況等の影響及び新型コロナ
ウイルス感染症によって抑圧されていた設備投資需要の回復によって修繕工事の受注が大きかったことから前
年同四半期と比較して増加しております。
海外売上高につきましては、中国における産業排水処理施設の大型案件の完成やインドにおける事業の堅調
な推移などの増加要因はあるものの、前第２四半期連結累計期間において売上を計上したイラクにおけるJICA
支援プロジェクトへの浄化槽等の納入と同等の案件はないことから全体としては減少しております。また、ス
リランカにおきましては2022年７月に当時の大統領が国外逃亡したことなどによって経済活動が停滞している
状況が続いておりました。海外子会社につきましては３ヶ月遅れの決算を連結に取り込んでいますので、その
影響が当第２四半期連結会計期間において発生しております。現在は前第２四半期連結累計期間と同程度の売
上となっておりますので、引き続き営業活動を強化してまいります。
ストックビジネスであるメンテナンス売上につきましては、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を
推進しており、堅調に推移しております。
なお、材料等の仕入価格の値上げ要請が発生しておりますが、認定品であり価格交渉の難しい小型浄化槽に
つきましては各ハウスメーカーとの間で販売価格に転嫁出来るように努めております。その他の受注生産品目
につきましては、積算段階で仕入価格の値上げを考慮することで販売価格への転嫁を進めております。材料費
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だけでなく外注費用につきましても値上げが進んでおりますので引き続き販売価格への転嫁を推進してまいり
ます。
海外事業におきましては、2022年10月にスリランカの小型浄化槽の組立工場、2022年11月にインドの中大型
浄化槽の製造工場が完成いたしました。スリランカの組立工場におきましては完成後速やかに出荷を開始して
おります。
インドの製造工場におきましては、当社が主導となり品質を確認しながら試作品を製造し、2023年２月の初
出荷となりました。今後も高品質な製造体制を確立し、安定的に計画どおりの製造が可能となるように進めて
まいります。現在の状況としましては、新工場でも従来の委託生産工場で製造しているカプセル型浄化槽の製
造を開始しており、円筒型浄化槽と合わせて安定的な製造体制の実現に向けた取り組みを進めております。非
常に多くの引き合いをいただいている中で製造体制の早急な確立が重要であると認識しておりますので、各国
の文化・風習等に鑑みた日本式の製造方法に囚われない形での検討も進めてまいります。
・地下水飲料化事業
ストックビジネスであるエスコ契約に係る売上高は新規契約によって増加しております。
近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売につきましても顧客ニーズが高まっていることに
よって売上が増加しております。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネス
の拡大に貢献しており、新規契約によって増加しております。
※エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契
約先にご負担いただく契約であります。本ビジネスモデルにおける施設の償却は契約期間で
ある10年間の定額法にて実施しており、10年経過後もエスコ契約が継続する場合においては
償却費の負担が大幅に減少することとなり、利益基盤の強化に大きく寄与いたします。
(住宅機器関連事業)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 81億44百万円 88億17百万円 ＋６億72百万円 ＋8.3％
セグメント利益(営業利益) ２億25百万円 １億76百万円 △48百万円 △21.7％
・建設関連業者等(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)向け住宅設備・建築資材等の販売
メーカーにおける海外部品調達難に起因する商品の出荷制限等の影響については、当第２四半期連結累計期
間において解消しております。建設関連業者向けの販売につきましては仕入価格及び外注費の値上げを販売価
格に全ては転嫁出来ていない状況であり、利益率に影響を及ぼしております。取引量の多い本社主導による仕
入価格交渉等を近年強化しており、販売価格及び仕入価格の両輪の対策を講じることで対処してまいります。
・ホームセンター向けリテール商材の販売
上記に記載のとおり、ホームセンター向けの主力商品の供給が通常納期に戻ったことにより前年同四半期と
比較して増加しております。
・住機部門工事(外壁・農業温室・店舗建築・冷凍冷蔵工事等)
前第２四半期連結累計期間において売上を計上していたホームセンター事業を展開しているDCMグループの店
舗建築工事について当第２四半期連結累計期間に同等の案件がありませんでしたが、外壁工事の大型案件(病院
の外壁タイル工事や体育館の屋根工事)が好調であったことに加え、第１四半期連結会計期間に買収した子会社
の業績を当第２四半期連結会計期間の期首より連結に取り込んでいることから増加しております。
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(再生可能エネルギー関連事業)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 11億34百万円 10億95百万円 △39百万円 △3.5％
セグメント利益(営業利益) １億22百万円 66百万円 △56百万円 △45.9％
・太陽光発電事業
当事業におきましては、FIT制度は期限が定められた制度であることに加え、2050年カーボンニュートラルの
実現に向けて電力消費量の多い大手企業を中心に電力需要が高まっていることから、新たな事業モデルを構築
する必要性があります。それらに対応するためにM&Aによって太陽光発電施設の提案から施工・保守まで一気通
貫で担える体制を整えており、2023年３月よりFIT制度を活用した売電事業に加えてPPAモデルによる電力需要
家への電力供給を開始しております。
今後の方針としては需要家からの要望が増加しているPPAモデルでの売電のための自社保有施設の整備を整え
てまいりますが、2021年10月及び2023年２月に取得した子会社においては、FIT制度を活用した売電事業だけで
なく発電施設の販売も行っていたことから、買収後も買収前に契約した施設販売の案件についての売上が計上
されている状況であります。
これらの影響はありますが、前年同四半期と比較した売上高は堅調に推移しております。
・小形風力発電事業
前第２四半期連結累計期間におきましては、他３社と共同参画しております環境省の「CO2排出削減対策強化
誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上していたことから、前年同四半期比は減少しております。
なお、FITを利用した小形風力発電に係る売電のための施設について、現在24サイトが稼働しており、2025年
までに総数70サイトの稼働を計画しております。
・バイオディーゼル燃料関連事業
「B5軽油」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は堅調に増加しており、前年同四半期と
比較して売上高は増加しております。
※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造
しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規
格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ
安心して使用可能です。
・水熱処理事業
当該 事業では新技術確立に向けた研究開発を行っております。現在、その実験的な試みの一環として新時代
のごみ処理を目指して他社との連携を開始しております。
※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法で
あり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物)・SOx(硫黄酸化物)・ダイオキシン等の有害物
質を処理時に発生させない処理です。
(その他の事業)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 ３億15百万円 ３億２百万円 △13百万円 △4.2％
セグメント利益(営業利益) 20百万円 25百万円 ＋４百万円 ＋21.4％
家庭用飲料水事業について、廃プラスチックの問題等に鑑みてボトル型ウォーターサーバーから水道直結型
ウォーターサーバーへの転換を進めております。そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数の減少となり
ましたが、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバーの契約者数は増加しております。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期
前連結会計年度 増減額 増減率
連結会計期間
流動資産 190億38百万円 198億11百万円 ＋７億72百万円 ＋4.1％
固定資産 128億67百万円 150億２百万円 ＋21億35百万円 ＋16.6％
資産合計 319億５百万円 348億13百万円 ＋29億８百万円 ＋9.1％
環境機器関連事業において、海外事業における事業展開の推進を成長戦略に掲げており、インド工場の設備増
設を行っており機械装置を取得いたしました。また、再生可能エネルギー関連事業において、安定収益確保の強
化及びポストFITを見据えた事業の構築を成長戦略に掲げており、FIT設備の増設及びPPAモデルの事業開始を行っ
ており、機械装置及び土地を取得いたしました。
これらの結果、前連結会計年度と比較して固定資産が増加しております。
(負債・純資産)
当第２四半期
前連結会計年度 増減額 増減率
連結会計期間
流動負債 161億34百万円 173億81百万円 ＋12億47百万円 ＋7.7％
固定負債 62億48百万円 81億21百万円 ＋18億72百万円 ＋30.0％
純資産 95億22百万円 93億11百万円 △２億11百万円 △2.2％
負債・純資産合計 319億５百万円 348億13百万円 ＋29億８百万円 ＋9.1％
住宅機器関連事業及び再生可能エネルギー関連事業において、成長分野への投資として第１四半期連結会計期
間に２社のM&Aを行っております。また、再生可能エネルギー関連事業において、安定収益確保の強化及びポスト
FITを見据えた事業の構築を進めており、資金調達を借入金にて実施いたしました。
これらの結果、前連結会計年度と比較して流動負債及び固定負債が増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
増減額
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
現金及び現金同等物 69億31百万円 86億56百万円 ＋17億25百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 13億７百万円 15億43百万円 ＋２億36百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △６億91百万円 △16億１百万円 △９億９百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △１億74百万円 16億５百万円 ＋17億79百万円
(当第２四半期連結累計期間の主な内訳)
科目 主な内訳
主に、 税金等調整前四半期純利益２億39百万円 、 減価償却費３億74百万円 、 のれん
営業活動による
償却費１億20百万円 、 売上債権及び契約資産の減少額11億99百万円 、 賞与引当金の
キャッシュ・フロー
減少額１億82百万円 及び 法人税等の支払額２億94百万円 によるものであります。
主に、 有形固定資産の取得による支出６億51百万円 、 投資有価証券の取得による支
投資活動による
出３億64百万円 及び 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億11百
キャッシュ・フロー
万円 によるものであります。
主に、 短期借入金の増加額７億88百万円 、 長期借入れによる収入15億13百万円 、 長
財務活動による
期借入金の返済による支出２億71百万円 、 社債の償還による支出２億10百万円 及び
キャッシュ・フロー
配当金の支払１億64百万円 によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 35百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 13,672,100 13,672,100
ります。
プライム市場
計 13,672,100 13,672,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
なお、当社は、2023 年５月12日開催の取締役会において、当社発行の第三者割当による第２回新株予約権の全
部取得及び消却について決議し、2023年５月26日付けで、全ての当該新株予約権（残存個数12,367個）について
取得及び消却いたしました。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 13,672,100 ― 2,556 ― 2,339
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社YOUプラニング 愛媛県松山市喜与町1-2-2 4,140,000 31.1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 612,800 4.6
(信託口)
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1 600,000 4.5
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町2-1 600,000 4.5
大善 彰総 兵庫県西宮市 408,000 3.1
大善 磨世子 兵庫県西宮市 406,000 3.0
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1-8-12 353,000 2.7
ダイキアクシス従業員持株会 愛媛県松山市美沢1-9-1 298,100 2.2
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 180,300 1.4
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 150,000 1.1
計 － 7,748,200 58.2
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 612,800 株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 149,600 株
２．株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式353,000株は、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-
ESOP)制度導入に伴う当社株式であります。
なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,668,300
完全議決権株式(その他) 136,683 ―
普通株式 3,700
単元未満株式 ― ―
13,672,100
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 136,683 ―
(注) １．株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式353,000株(議決権の数3,530個)につきま
しては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ダイキアクシス 愛媛県松山市美沢1-9-1 100 ― 100 0.0
計 － 100 ― 100 0.0
(注) 株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する株式353,000株につきましては、上記自己株式等に含
まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通
商産業省令第57号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,268 8,912
※１ 6,786 ※２ 6,448
受取手形及び売掛金
完成工事未収入金及び契約資産 2,975 2,377
商品及び製品 779 829
仕掛品 46 26
未成工事支出金 112 175
原材料及び貯蔵品 364 399
仕掛販売用不動産 213 196
その他 764 743
△ 274 △ 298
貸倒引当金
流動資産合計 19,038 19,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,660 1,833
機械装置及び運搬具（純額） 5,271 5,852
土地 2,377 2,633
建設仮勘定 683 704
100 115
その他（純額）
有形固定資産合計 10,093 11,140
無形固定資産
のれん 881 1,604
139 106
その他
無形固定資産合計 1,020 1,711
投資その他の資産
投資有価証券 352 695
その他 1,644 1,705
△ 242 △ 250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,753 2,150
固定資産合計 12,867 15,002
資産合計 31,905 34,813
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 2,660
支払手形及び買掛金 2,508
工事未払金 1,700 2,019
短期借入金 8,217 9,055
1年内返済予定の長期借入金 308 594
1年内償還予定の社債 400 400
未払法人税等 226 205
契約負債 652 776
賞与引当金 412 247
引当金 88 83
1,468 1,491
その他
流動負債合計 16,134 17,381
固定負債
社債 2,725 2,640
長期借入金 2,226 4,172
引当金 213 201
資産除去債務 427 445
655 662
その他
固定負債合計 6,248 8,121
負債合計 22,382 25,502
純資産の部
株主資本
資本金 2,556 2,556
資本剰余金 2,295 2,295
利益剰余金 4,608 4,449
△ 286 △ 274
自己株式
株主資本合計 9,173 9,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27 50
318 234
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 345 284
新株予約権 1 -
非支配株主持分 1 -
純資産合計 9,522 9,311
負債純資産合計 31,905 34,813
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 20,091 21,067
15,936 16,734
売上原価
売上総利益 4,155 4,333
※１ 3,624 ※１ 4,003
販売費及び一般管理費
営業利益 530 330
営業外収益
受取利息 2 13
受取配当金 4 2
仕入割引 70 74
為替差益 94 -
保険解約返戻金 - 11
45 41
その他
営業外収益合計 217 143
営業外費用
支払利息 16 21
社債利息 5 5
持分法による投資損失 1 3
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
支払手数料 13 11
6 21
その他
営業外費用合計 44 61
経常利益 703 412
特別利益
受取保険金 2 63
0 7
その他
特別利益合計 2 70
特別損失
※２ 198
製品不具合対応費用 -
固定資産売却損 3 8
固定資産除却損 0 22
3 12
その他
特別損失合計 6 242
税金等調整前四半期純利益 699 239
法人税、住民税及び事業税
292 174
13 61
法人税等調整額
法人税等合計 305 235
四半期純利益 393 4
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 393 4
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 393 4
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15 22
為替換算調整勘定 200 △ 85
4 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 189 △ 61
四半期包括利益 583 △ 56
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 583 △ 56
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 699 239
減価償却費 359 374
のれん償却額 83 120
保険解約返戻金 - △ 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20 △ 6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 198 △ 182
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 23
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1 △ 2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 7 2
工事損失引当金の増減額（△は減少） 39 17
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 16
支払利息 22 26
持分法による投資損益（△は益） 1 3
固定資産売却損益（△は益） 3 7
固定資産除却損 0 22
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △ 5
受取保険金 - △ 63
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 1,443 1,199
棚卸資産の増減額（△は増加） 317 △ 98
仕入債務の増減額（△は減少） △ 940 △ 7
契約負債の増減額（△は減少） 11 6
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 4
未払消費税等の増減額（△は減少） 67 △ 11
△ 54 199
その他
小計 1,855 1,789
利息及び配当金の受取額
6 13
利息の支払額 △ 22 △ 27
保険金の受取額 - 63
△ 532 △ 294
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,307 1,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18 △ 67
定期預金の払戻による収入 12 12
有形固定資産の取得による支出 △ 572 △ 651
有形固定資産の売却による収入 4 5
投資有価証券の取得による支出 △ 36 △ 364
投資有価証券の売却による収入 5 86
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 611
る支出
貸付けによる支出 2 △ 4
貸付金の回収による収入 0 1
差入保証金の差入による支出 △ 54 △ 4
△ 33 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 691 △ 1,601
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 176 788
長期借入れによる収入 200 1,513
長期借入金の返済による支出 △ 154 △ 271
社債の償還による支出 △ 200 △ 210
株式の発行による収入 17 -
配当金の支払額 △ 163 △ 164
リース債務の返済による支出 △ 50 △ 47
- △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 174 1,605
現金及び現金同等物に係る換算差額 239 △ 22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 680 1,525
現金及び現金同等物の期首残高 6,250 7,138
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △ 7
※１ 6,931 ※１ 8,656
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社アドアシステム及び株式会社メデアの株式を新たに取得したことに
より、第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、第１四半期連結
会計期間においては、第１四半期連結会計期間末の貸借対照表についてのみ連結し、当第２四半期連結会計期間よ
り損益計算書についても連結しております。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社サンエイエコホームは、同じく当社の連
結子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅
しております。
第１四半期連結会計期間より、DAIKI EARTH WATER PRIVATE LIMITEDは、重要性が乏しくなったため、連結の範囲
から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに 設立 した株式会社 Daiki Axis Venture Partnersを連結の範囲に含めて
おります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 94 百万円 － 百万円
支払手形 53 百万円 － 百万円
※２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 － 百万円 86 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料及び手当 1,225 百万円 1,380 百万円
賞与引当金繰入額 133 百万円 148 百万円
退職給付費用 67 百万円 75 百万円
役員賞与引当金繰入額 60 百万円 15 百万円
貸倒引当金繰入額 10 百万円 △ 3 百万円
減価償却費 86 百万円 84 百万円
のれん償却額 83 百万円 120 百万円
※２ 製品不具合対応費用
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当社が出荷した一部の浄化槽について、建築基準法及び浄化槽法における認定仕様に適合しないことが判明し
ました。具体的には、「DCX型」浄化槽については有効容量が不足しており、また「DCW型」浄化槽については担
体（充填剤）量が不足しております。
当該浄化槽は、当社が他社開発品を当社ブランドで製造・販売しているものであり、認定不適合への対応に係
る費用を「製品不具合対応費用」として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 6,985 百万円 8,912 百万円
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を
△54 百万円 △255 百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 6,931 百万円 8,656 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 163 12 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対
する配当金額４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月10日
普通株式 164 12 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する
配当金額４百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 164 12 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対
する配当金額４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月10日
普通株式 205 15 2023年６月30日 2023年９月４日 利益剰余金
取締役会
(注) １．１株当たり配当額には、記念配当３円が含まれております。
２．2023年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対
する配当金額５百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2023年２月28日に行われた株式会社アドアシステム及び株式会社メデアとの企業結合について、第１四半期連結
会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しておりま
す。
なお、第１四半期連結会計期間に暫定的に算定されたのれんの金額に変更はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
再生可能
(注)
環境機器 住宅機器
エネルギー 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 10,497 8,144 1,134 19,776 315 20,091
セグメント間の
34 4 4 42 0 43
内部売上高又は振替高
計 10,532 8,148 1,138 19,819 315 20,134
セグメント利益 823 225 122 1,171 20 1,191
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,171
「その他」の区分の利益 20
セグメント間取引消去 66
全社費用(注) △727
四半期連結損益計算書の営業利益 530
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
再生可能
(注)
環境機器 住宅機器
エネルギー 計
関連事業 関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 10,853 8,817 1,095 20,765 302 21,067
セグメント間の
56 3 2 62 0 62
内部売上高又は振替高
計 10,909 8,820 1,097 20,827 302 21,130
セグメント利益 769 176 66 1,012 25 1,037
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャ
ピタル事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,012
「その他」の区分の利益 25
セグメント間取引消去 68
全社費用(注) △775
四半期連結損益計算書の営業利益 330
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間において、株式会社アドアシステム及び株式会社メデアの株式を取得し、新たに連結の
範囲に含めたことに伴い、「住宅機器関連事業」セグメントにおいてのれんが523百万円増加し、「再生可能エネル
ギー関連事業」セグメントにおいてのれんが321百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していなかったため、暫定
的に算出された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確
定に伴うのれんの金額に変更はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
再生可能
環境機器 住宅機器
(注)
エネルギー 計
関連事業 関連事業
関連事業
浄化槽・排水処理システム 10,021 － － 10,021 － 10,021
地下水飲料化事業 475 － － 475 － 475
住宅設備・建築資材等の販売 － 5,784 － 5,784 － 5,784
ホームセンター向けリテール商材の販売 － 942 － 942 － 942
住機部門工事 － 1,411 － 1,411 － 1,411
ECビジネス － 7 － 7 － 7
太陽光発電事業 － － 741 741 － 741
小形風力発電事業 － － 228 228 － 228
バイオディーゼル燃料関連事業 － － 93 93 － 93
水熱処理事業 － － 71 71 － 71
その他 － － － － 315 315
顧客との契約から生じる収益 10,497 8,144 1,134 19,776 315 20,091
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 10,497 8,144 1,134 19,776 315 20,091
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
再生可能
環境機器 住宅機器
(注)
エネルギー 計
関連事業 関連事業
関連事業
浄化槽・排水処理システム 10,352 － － 10,352 － 10,352
地下水飲料化事業 500 － － 500 － 500
住宅設備・建築資材等の販売 － 5,963 － 5,963 － 5,963
ホームセンター向けリテール商材の販売 － 984 － 984 － 984
住機部門工事 － 1,852 － 1,852 － 1,852
太陽光発電事業 － － 917 917 － 917
小形風力発電事業 － － 34 34 － 34
バイオディーゼル燃料関連事業 － － 101 101 － 101
水熱処理事業 － － 41 41 － 41
その他 － 16 － 16 302 319
顧客との契約から生じる収益 10,853 8,817 1,095 20,765 302 21,067
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 10,853 8,817 1,095 20,765 302 21,067
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャ
ピタル事業を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益 29.64円 0.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 393 4
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
393 4
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,279,981 13,303,477
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 29.62円 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 9,650 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、 － －
前連結会計年度から重要な変動があったものの概要
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
378,484株、当第２四半期連結累計期間368,622株であります。
２．当第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、2023年５月12日開催の取締役会
決議に基づく第２回新株予約権の取得及び消却を行い、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりませ
ん。
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四半期報告書
２ 【その他】
第19期(2023年１月１日から2023年12月31日まで)中間配当について、2023年８月10日開催の取締役会において、
2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 205 百万円
② １株当たりの金額 15 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株 式 会 社 ダ イ キ ア ク シ ス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
久 保 誉 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 秀 敏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイキア
クシスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイキアクシス及び連結子会社の2023年6月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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