株式会社モスフードサービス 四半期報告書 第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モスフードサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社モスフードサービス(E02675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社モスフードサービス
【英訳名】 MOS FOOD SERVICES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 栄輔
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 (03)5487－7371
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営サポート本部長 川越 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】 (03)5487－7371
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営サポート本部長 川越 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 19,388 22,143 85,059
経常利益 (百万円) 321 1,063 356
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する
(百万円) 305 691 △ 317
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 811 1,364 421
純資産額 (百万円) 48,890 49,025 48,091
総資産額 (百万円) 67,991 73,618 74,479
１株当たり四半期純利益又は
(円) 9.90 22.41 △ 10.31
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.5 66.3 64.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022
年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連
結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経
過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022
年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結
果、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和を背景に経済活動の
正常化が進み、外食需要の回復が見られました。一方で、為替変動による調達費用の上昇や物流費の高騰、ウク
ライナ情勢の長期化等に伴う世界的な原材料価格やエネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が
続いております。
このような環境の中、基幹事業である国内モスバーガー事業においては、重点課題である仕入コスト上昇に対
する粗利の改善、販管費の抑制を徹底し、利益確保に取り組んでおります。海外事業では、コロナ後の人流の変
化に対応して、既存店の強化に努めるとともに、不採算店舗の閉店や、本部コストの抑制など、収益性改善に取
り組んでおります。
また、ＥＳＧの観点から当社グループのマテリアリティ（重要課題）を、当年度より①食と健康、②店舗と地
域コミュニティ、③人材育成と支援、④地球環境の４つに定め、事業活動を通じて社会に向けた価値創造に取り
組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高が221億43百万円 ( 前年同四半期比14.2％増 )、
営業利益９億52百万円 ( 同320.3％増 )、 経常利益10億63百万円 ( 同230.4％増 )となり、主に新型コロナウイルス感
染症に伴う助成金収入の減少及び利益の増加に伴う税金費用の増加により、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は６億91百万円 ( 同126.5％増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜国内モスバーガー事業＞
国内モスバーガー事業では、お客様のニーズに合わせた商品、マーケティング展開に加え、お客様との接点の
量と質を徹底的に強化するため、積極的な出店や地域に密着した店舗運営を推進しております。また、販売価格
の最適化による粗利の確保を目指して、３月に価格改定を実施いたしました。当第１四半期の既存店売上高は
109.5％と前年を上回り、順調に推移しております。
モスバーガー既存店および全店実績（2023年４月～６月） （前年同期比）
既存店売上高 既存店客数 既存店客単価 全店売上高
109.5％ 100.1％ 109.5％ 112.4％
① 商品・マーケティング施策
当年度は、「家族みんながワクワクする、モスらしい感動体験」を提供することをテーマに、ブランドキャ
ラクターとして女優・永野芽郁さんを起用しました。第１弾として、モスバーガーの品質を伝える新ＣＭを放
映し、「おっ！MOS品質」を合言葉に、“おいしさ”と“あんしん”へのこだわりと創業以来守り続けてきた
「MOS品質」を訴求いたしました。
当第１四半期連結会計期間においては、新商品として３月から「半熟風たまご」と「テリヤキバーガー」の
組み合わせに、モスオリジナルの国産チーズを合わせた「とろったまチーズ テリヤキバーガー ～北海道産
ゴーダチーズ使用～」を販売し、好評いただきました。５月には、“エシカル”を商品開発のコンセプトに、
鹿児島県南九州市で陸上養殖されたブランド海老「白姫えび」をソースに使用した「エビマヨソースの海老カ
ツバーガー」「エビグラスソースの海老カツバーガー」を販売いたしました。
また、モスが元祖の「テリヤキバーガー」生誕50周年を記念して、毎年５月15日が、日本記念日協会認定の
「テリヤキバーガーの日」と制定されました。
② 店舗施策
今まで未開拓であった都市部の住宅地近接のコンパクトな物件等、多様な立地に適応した店舗づくりを推進
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いたしました。
出退店実績（2023年６月末時点） （2023年３月末比）
出店 退店 店舗数 増減
6 5 1,293 ＋1
③ デジタル技術の活用
デジタル技術を活用し、ＣＸ（お客様の体験価値）とＥＸ（社員や店舗メンバーの働きがい）の向上を目指
しております。将来の人手不足を見据えて、フルセルフレジやソフトコール、番号表示パネル等、ＩＴ技術を
活用した店舗づくりも引き続き推進いたしました。
④ 新たな事業展開
モスブランドを活用した新たな事業を展開するマーチャンダイジング事業では「モス公式オンラインショッ
プ～Life with MOS～」を通じて、安全・安心・健康・おいしさに加え、環境に配慮したライフスタイルフー
ド、ライフスタイルアイテムを提案しております。今後も取り組みを拡大し、ブランドの価値向上とともに、
新たな収益源へと育ててまいります。
以上の事業活動の結果、国内モスバーガー事業の売上高は 174億31百万円 ( 前年同四半期比13.5％増 )となり、
セグメント利益（営業利益）は 15億70百万円 ( 前年同四半期比100.9％増 )となりました。
＜海外事業＞
海外事業では、日本の食文化を大切にした定番商品に加え、現地の嗜好を取り入れたローカライズ商品を販売
するなど、地元の人にも愛される、地域に根差した店舗展開を進めております。なお、海外事業に属する関係会
社の当第１四半期連結会計期間は2023年１月から３月であるため、同期間の情報を記載しております。
① 主要な連結子会社（シンガポール、香港、魔術食品工業（食品製造））
シンガポールでは、日本の家庭で人気の「お好み焼き」を想起させる「お好み焼きライスバーガー」を販売
し、スペシャルレシピのソースとかつお節を組み合わせた風味豊かな味わいでご好評をいただきました。
香港では、日本食の推進を目的に、北海道産のお米を使用した「北海道産玄米ライスバーガ－(和牛チーズ
ベーコン)」や「北海道産ななつぼしライスバーガ－(柚子胡椒テリヤキチキン)」を販売いたしました。
海外店舗の主要な食品の製造を担う台湾の連結子会社、魔術食品工業では、原材料費の高騰などにより業績
は厳しい結果となりましたが、モスバーガー店舗の売上増に比例して回復傾向にあります。
② 主要な関連会社（台湾）
台湾では、海外からの観光客の増加や国内旅行の活性化を背景に、飲食店需要も回復傾向にあります。春節
（旧正月）に合わせて縁起の良い食材を使用した「モスライスバーガー三本蝦with XO醬」や、野菜のステーキ
と称される厚切りのマッシュルームを使用した「和風マッシュルームバーガー(AU和牛)」を販売いたしまし
た。また、３月からは日本の食文化を伝える「モスライスバーガー日の出大阪焼き」を販売し売上の増加に大
きく寄与しました。
海外事業においては、アフターコロナを見据えた商圏の変化および人流の変化に対応して、不採算店舗の閉
店や管理コストの抑制など収益性改善に取り組みました。積極的にスクラップ＆ビルドを実施した結果、一部
地域では店舗を減少させておりますが、全体では、前期末と同じ455店舗となりました。
（2023年３月末時点、増減：2022年12月末比）
国・地域名 台湾 シンガポール 香港 タイ インドネシア
店舗数 304 47 45 28 2
増減数 ＋2 △2 0 ＋2 0
国・地域名 中国 オーストラリア 韓国 フィリピン 合計
店舗数 6 3 13 7 455
増減数 0 0 △2 0 0
以上の事業活動の結果、海外事業の 売上高は40億13百万円 ( 前年同四半期比19.2％増 )となりましたが、原材
料費の高騰による調達費用の増加で原価率が上昇したことに加え、人件費等の経費の増加により、 セグメント
損失（営業損失）は78百万円 ( 前年同四半期比10百万円の損失増 )となりました。
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＜その他飲食事業＞
その他飲食事業は、新型コロナウイルス感染症発生前の水準に戻りつつあります。引き続き、商品力の強化、
サービス品質の向上、テイクアウトやデリバリーの拡大を図り、収益力の改善を進めております
（2023年6月末時点）
事業 事業の内容 店舗数
マザーリーフ スリランカの茶園直送の紅茶とアメリカンワッフルを提供する紅茶専門店 12
モスド モスバーガーとミスタードーナツとのコラボレーションショップ 1
モスプレミアム グルメバーガーとお酒が楽しめるフルサービスレストラン 2
ミアクッチーナ フードコート向けパスタ専門店 1
カフェ バリエーション豊かなドリンクとハンバーガーを提供するカフェ店舗 1
山と海と太陽
あえん 四季折々の旬菜料理を提供する和風レストラン 6
シェフズブイ 旬の野菜を主役にしたベジタブルレストラン 1
合計 24
以上の事業活動の結果、その他飲食事業の 売上高は4億52百万円 ( 前年同四半期比2.6％増 )、 セグメント損失
（営業損失）は43百万円 ( 前年同四半期比23百万円の損失減 )となりました。
＜その他の事業＞
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは衛生、株式会社モスクレジットは金融・保険・設備レンタル、
株式会社モスシャインはグループ内業務のアウトソーシング等により主に国内モスバーガー事業やその他飲食
事業を支援しております。
これらによるその他の事業の 売上高は２億45百万円 ( 前年同四半期比12.3％増 )となり、前年同四半期に一時
的に減少した設備レンタルに係る費用の増加等により、 セグメント利益（営業利益）は92百万円 ( 前年同四半期
比39.0％減 )となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、 前連結会計年度に比べ８億60百万円減少 し、 736億18百万円 となり
ました。流動資産は 前連結会計年度に比べ11億87百万円減少 し、固定資産は ３億27百万円増加 しております。流
動資産が減少した主な理由は、季節的な変動により棚卸資産が増加した一方で、賞与や配当等の支払いなどに
よって現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産が増加した主な理由は、時価の変動等に
よって投資有価証券が増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、 前連結会計年度に比べ17億95百万円減少 し、 245億92百万円 となり
ました。この減少の主な理由は、未払金及び賞与引当金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、 前連結会計年度に比べ９億34百万円増加 し、 490億25百万円 とな
りました。その結果、自己資本比率は 前連結会計年度末64.3％ から当第１四半期連結会計期間末は 66.3％ と2.0％
増加しております。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、その他の事業の仕入実績が著しく増加しております。増加の主な理由は、
前年同四半期に一時的に減少した設備レンタルに係る費用の増加等によるものであります。この結果、その他の事
業の仕入実績は２億13百万円(前年同四半期比32.3％増)となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 101,610,000
計 101,610,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月10日)
取引業協会名
( 2023年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 32,009,910 32,009,910
プライム市場 100株
計 32,009,910 32,009,910 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 32,009,910 － 11,412 － 11,100
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
730,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 312,428 －
31,242,800
普通株式
単元未満株式 － －
36,210
発行済株式総数 32,009,910 － －
総株主の議決権 － 312,428 －
(注)１． 上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している株
式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が111,600株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式が9,900株ありま
す。なお、当該株式数は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれておりま
す。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式 84株、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式61
株、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合(％)
株式会社モスフードサー 東京都品川区大崎２丁目
730,900 - 730,900 2.28
ビス １－１
計 － 730,900 - 730,900 2.28
(注) 上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改
正する内閣府令」（2023年３月27日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書き及び同条第４項により、改正後の
四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,055 17,970
受取手形、売掛金及び契約資産 6,173 6,072
有価証券 521 387
商品及び製品 4,498 5,180
原材料及び貯蔵品 771 718
未収入金 4,251 3,816
その他 506 444
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 35,771 34,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,673 20,527
△ 11,695 △ 12,407
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,977 8,120
機械装置及び運搬具
295 300
△ 198 △ 209
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 96 91
工具、器具及び備品
9,732 9,822
△ 5,721 △ 5,906
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,011 3,915
土地
1,027 1,030
175 200
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,289 13,358
無形固定資産
2,555 2,450
その他
無形固定資産合計 2,555 2,450
投資その他の資産
投資有価証券 13,300 13,912
長期貸付金 1,501 1,414
差入保証金 5,033 5,049
繰延税金資産 377 161
その他 2,737 2,767
貸倒引当金 △ 55 △ 55
△ 31 △ 23
投資損失引当金
投資その他の資産合計 22,862 23,225
固定資産合計 38,707 39,034
資産合計 74,479 73,618
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,378 5,729
短期借入金 86 219
リース債務 1,915 1,899
未払金 6,680 4,455
未払法人税等 243 322
賞与引当金 494 244
ポイント引当金 82 81
資産除去債務 38 34
2,602 2,963
その他
流動負債合計 17,521 15,949
固定負債
長期借入金 3,631 3,448
リース債務 1,973 1,924
役員株式給付引当金 4 5
株式給付引当金 205 204
退職給付に係る負債 387 378
資産除去債務 888 890
1,775 1,791
その他
固定負債合計 8,866 8,643
負債合計 26,388 24,592
純資産の部
株主資本
資本金 11,412 11,412
資本剰余金 11,089 11,089
利益剰余金 24,470 24,723
△ 1,773 △ 1,765
自己株式
株主資本合計 45,199 45,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,019 1,629
為替換算調整勘定 1,594 1,666
42 31
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,656 3,327
非支配株主持分 235 236
純資産合計 48,091 49,025
負債純資産合計 74,479 73,618
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 19,388 22,143
10,311 11,468
売上原価
売上総利益 9,076 10,675
販売費及び一般管理費 8,850 9,722
営業利益 226 952
営業外収益
受取利息 20 21
受取配当金 49 43
設備賃貸料 55 67
立退料収入 55 －
持分法による投資利益 － 7
72 96
雑収入
営業外収益合計 252 237
営業外費用
支払利息 27 35
設備賃貸費用 45 51
持分法による投資損失 53 －
30 39
雑支出
営業外費用合計 157 126
経常利益 321 1,063
特別利益
固定資産売却益 51 48
206 －
助成金収入
特別利益合計 257 48
特別損失
固定資産売却損 － 1
固定資産除却損 32 9
減損損失 － 6
投資有価証券評価損 0 3
18 6
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 50 27
税金等調整前四半期純利益 528 1,084
法人税、住民税及び事業税
132 331
89 63
法人税等調整額
法人税等合計 222 395
四半期純利益 306 689
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 305 691
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 306 689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 153 347
為替換算調整勘定 228 40
退職給付に係る調整額 △ 4 △ 8
125 295
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 504 674
四半期包括利益 811 1,364
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 802 1,362
非支配株主に係る四半期包括利益 9 1
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算
定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引
等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計
上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対
応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資
本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金
額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として
繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が
解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上する
こととしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－
３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会
計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首
の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分
に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰
余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 964 百万円 1,211 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 500 16 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１．１株当たり配当額16円の内訳は、普通配当14円・創業50周年記念配当２円となります。
２．2022年６月29日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口
が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 437 14 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が
保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内
(注)１ 計上額
その他飲食 その他の
海外事業 計
モスバーガー
(注)２
事業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
15,360 3,367 441 219 19,388 － 19,388
(2) セグメント間の内部
22 － 6 325 354 △ 354 －
売上高又は振替高
計 15,382 3,367 448 544 19,742 △ 354 19,388
セグメント利益又は損失
781 △ 68 △ 67 151 796 △ 570 226
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △570百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △559
百万円 を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門
の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内
(注)１ 計上額
その他飲食 その他の
海外事業 計
モスバーガー
(注)２
事業 事業
事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
17,431 4,013 452 245 22,143 － 22,143
(2) セグメント間の内部
38 49 27 345 461 △ 461 －
売上高又は振替高
計 17,470 4,062 480 591 22,604 △ 461 22,143
セグメント利益又は損失
1,570 △ 78 △ 43 92 1,539 △ 587 952
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △587百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △575
百万円 を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門
の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
国内
その他 その他の
モスバーガー 海外事業
飲食事業 事業
事業
加盟店への卸売上高 9,577 － 3 － 9,580
直営店売上高 5,139 2,067 437 － 7,644
その他の営業収入 547 1,299 0 32 1,879
顧客との契約から生じる収益 15,264 3,367 441 32 19,105
その他の収益 96 － 0 186 282
外部顧客への売上高 15,360 3,367 441 219 19,388
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
国内
その他 その他の
モスバーガー 海外事業
飲食事業 事業
事業
加盟店への卸売上高 10,855 － 3 － 10,858
直営店売上高 5,834 2,517 447 － 8,798
その他の営業収入 642 1,495 2 36 2,177
顧客との契約から生じる収益 17,332 4,013 452 36 21,834
その他の収益 99 － 0 209 308
外部顧客への売上高 17,431 4,013 452 245 22,143
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 9円90銭 22円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 305 691
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
305 691
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,835 30,841
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております(前第１四半期連結累計期間113千株、当第１四半期連結累計期間120千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社モスフードサービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 拓 央
業務執行社員
指定有限責任社員
小 見 山 進
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モス
フードサービスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モスフードサービス及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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