ハビックス株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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ハビックス株式会社(E00690)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 ハビックス株式会社
【英訳名】 HAVIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 村 和 彦
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市福光東三丁目5番7号
【電話番号】 058-296-3911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 伊 神 清 隆
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市福光東三丁目5番7号
【電話番号】 058-296-3911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 伊 神 清 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第1四半期 第1四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 2,724,308 3,332,522 12,084,138
経常利益又は経常損失(△) (千円) 104,631 152,263 △ 25,562
親会社株主に帰属する
(千円) 96,693 119,177 52,083
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 84,562 129,810 53,031
純資産額 (千円) 6,136,380 6,155,288 6,114,973
総資産額 (千円) 11,875,154 12,399,864 12,604,321
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.56 15.40 6.74
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 51.7 49.6 48.5
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の段階的緩和によ
り、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりましたが、円安の進行、物価高騰による景気の下押しリスク等、引き
続き、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが製品を提供する外食産業市場におきましては、行動規制の緩和、インバウンド需要の増加等により
回復基調で推移したものの、原燃料価格の高止まり、物流コスト・人件費の上昇等により、依然として新型コロナウ
イルス蔓延前の状態には戻らず厳しい状況が続いております。衛生材料市場におきましても、出生率の低下、日本製
の紙おむつの需要減少等により、同様に厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループは販売価格の見直しとともに、企業競争力を強化すべく製造原価の低減に努
めました結果、収益性の改善を図り、営業利益の拡大を実現いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,332百万円(前年同期比22.3%増)、営業利益は82百万円(同
96.7%増)、経常利益は152百万円(同45.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は119百万円(同23.3%増)
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.不織布関連事業
パルプ不織布は、主力製品である業務用クッキングペーパーやおしぼり向け製品の販売が回復基調で推移し、売
上高は増加しました。化合繊不織布は、一部販売先へのベビー用紙おむつ向け製品の販売が軟調に推移したこと等
により、売上高は減少しました。一方、エネルギー価格が高騰を続けるなか、これに見合った販売価格の修正や原
価低減活動等を推し進めた結果、利益は増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,854百万円(前年同期比22.1%増)、セグメント利益は195百
万円(同23.3%増)となりました。
b.紙関連事業
衛生用紙は、前期から推し進めてきた価格修正が浸透してきたことやパルプ輸入価格が下落傾向で推移したこ
と、生産性向上・コスト削減に取り組んだこと等により売上高、利益ともに増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,477百万円(前年同期比22.6%増)、セグメント利益は93百万
円(同4.9%増)となりました。
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総資産は、前連結会計年度末と比べ204百万円減少して12,399百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛
金が172百万円、電子記録債権が143百万円増加したこと、現金及び預金が427百万円、原材料及び貯蔵品が104百万円
減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ244百万円減少して6,244百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に
含まれる未払費用が132百万円増加したこと、電子記録債務が202百万円、長期借入金が125百万円減少したことによる
ものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ40百万円増加して6,155百万円となりました。これは主に、利益剰余金が26百万
円、その他の有価証券評価差額金が15百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は49.6%
となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は
現在発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年8月10日)
( 2023年6月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,175,280 8,175,280
あります。
スタンダード市場
計 8,175,280 8,175,280 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
― 8,175,280 ― 593,660 ― 603,260
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
435,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,329 ―
7,732,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,480
発行済株式総数 8,175,280 ― ―
総株主の議決権 ― 77,329 ―
(注) 1. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己名義の株式が90株含まれております。
2. 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)にもとづく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
岐阜県岐阜市福光東三丁目5番7号 435,900 ― 435,900 5.33
ハビックス株式会社
計 ― 435,900 ― 435,900 5.33
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,693,469 2,265,710
受取手形及び売掛金 2,433,588 2,605,785
電子記録債権 2,001,247 2,144,830
商品及び製品 524,304 517,283
仕掛品 13,787 18,779
原材料及び貯蔵品 1,249,108 1,144,410
その他 62,067 102,296
△ 73 △ 75
貸倒引当金
流動資産合計 8,977,500 8,799,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,035,650 4,036,635
△ 2,722,480 △ 2,740,325
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,313,169 1,296,309
機械装置及び運搬具
7,558,917 7,566,352
△ 7,377,101 △ 7,386,175
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 181,816 180,177
土地
1,222,690 1,222,690
建設仮勘定 7,433 487
その他 424,151 421,398
△ 366,743 △ 365,318
減価償却累計額
その他(純額) 57,407 56,080
有形固定資産合計 2,782,517 2,755,745
無形固定資産 79,099 87,681
投資その他の資産
その他 798,860 791,074
△ 33,656 △ 33,656
貸倒引当金
投資その他の資産合計 765,204 757,418
固定資産合計 3,626,821 3,600,844
資産合計 12,604,321 12,399,864
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,465,920 1,485,553
電子記録債務 1,712,305 1,510,160
1年内返済予定の長期借入金 617,244 617,244
未払法人税等 31,954 15,689
賞与引当金 114,514 60,020
480,525 600,623
その他
流動負債合計 4,422,464 4,289,291
固定負債
長期借入金 1,841,510 1,716,439
退職給付に係る負債 163,242 176,361
62,131 62,485
その他
固定負債合計 2,066,884 1,955,285
負債合計 6,489,348 6,244,576
純資産の部
株主資本
資本金 593,660 593,660
資本剰余金 641,260 644,634
利益剰余金 4,961,551 4,987,857
△ 122,255 △ 122,255
自己株式
株主資本合計 6,074,215 6,103,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,885 55,906
繰延ヘッジ損益 △ 90 △ 87
△ 36 △ 4,428
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 40,758 51,391
純資産合計 6,114,973 6,155,288
負債純資産合計 12,604,321 12,399,864
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 2,724,308 3,332,522
2,290,437 2,831,252
売上原価
売上総利益 433,871 501,270
販売費及び一般管理費 391,699 418,338
営業利益 42,172 82,932
営業外収益
受取利息 21 22
受取配当金 2,216 1,727
デリバティブ評価益 13,790 41,163
為替差益 41,697 22,398
試作品売却収入 515 3,398
故紙売却収入 1,215 1,715
補助金収入 5,655 1,875
2,051 1,517
その他
営業外収益合計 67,164 73,817
営業外費用
支払利息 4,578 4,269
126 216
その他
営業外費用合計 4,704 4,486
経常利益 104,631 152,263
税金等調整前四半期純利益 104,631 152,263
法人税、住民税及び事業税
1,156 10,776
6,781 22,308
法人税等調整額
法人税等合計 7,938 33,085
四半期純利益 96,693 119,177
親会社株主に帰属する四半期純利益 96,693 119,177
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 96,693 119,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,806 15,021
繰延ヘッジ損益 - 3
△ 9,324 △ 4,391
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 12,130 10,633
四半期包括利益 84,562 129,810
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 84,562 129,810
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 71,943千円 36,735千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 92,380 12.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月22日
普通株式 92,871 12.00 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1
計上額
不織布関連事業 紙関連事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,519,509 1,204,799 2,724,308 ― 2,724,308
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,519,509 1,204,799 2,724,308 ― 2,724,308
セグメント利益 158,650 89,034 247,684 △ 205,512 42,172
(注) 1. セグメント利益の調整額△205,512千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1
計上額
不織布関連事業 紙関連事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,854,862 1,477,660 3,332,522 ― 3,332,522
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,854,862 1,477,660 3,332,522 ― 3,332,522
セグメント利益 195,682 93,408 289,090 △ 206,158 82,932
(注) 1. セグメント利益の調整額△206,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
不織布関連事業 紙関連事業 計
一時点で移転される財 1,519,509 1,204,799 2,724,308 ― 2,724,308
一定の期間にわたり
― ― ― ― ―
移転される財
顧客との契約から生じる収益 1,519,509 1,204,799 2,724,308 ― 2,724,308
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,519,509 1,204,799 2,724,308 ― 2,724,308
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
不織布関連事業 紙関連事業 計
一時点で移転される財 1,854,862 1,477,660 3,332,522 ― 3,332,522
一定の期間にわたり
― ― ― ― ―
移転される財
顧客との契約から生じる収益 1,854,862 1,477,660 3,332,522 ― 3,332,522
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,854,862 1,477,660 3,332,522 ― 3,332,522
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 12.56円 15.40円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 96,693 119,177
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
96,693 119,177
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,698,383 7,739,290
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
ハビックス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 小出 修平
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木全 泰之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハビックス株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハビックス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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