株式会社土木管理総合試験所 四半期報告書 第39期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社土木管理総合試験所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社土木管理総合試験所(E31723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年８月10日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】 株式会社土木管理総合試験所
【英訳名】 C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下平 雄二
【本店の所在の場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】 026-293-5677（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 西澤 清一
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野５-15-14-５F
【電話番号】 03-5846-8385（代表）
【事務連絡者氏名】 企画部長 塩入 奈央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年１月１日 自 令和５年１月１日 自 令和４年１月１日
会計期間
至 令和４年６月30日 至 令和５年６月30日 至 令和４年12月31日
3,292,114 3,689,017 6,998,770
売上高 （千円）
251,486 271,711 563,038
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
143,862 152,867 349,821
（千円）
（当期）純利益
150,654 165,360 364,296
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,437,612 4,660,302 4,573,096
純資産額 （千円）
6,601,696 7,041,744 7,013,275
総資産額 （千円）
10.12 10.76 24.62
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
10.12 10.75 24.60
（円）
（当期）純利益
67.2 66.2 65.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
494,583 811,854 329,491
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
586,392 545,842
（千円） △ 52,100
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 189,291 △ 208,331 △ 340,953
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,924,960 2,119,878 1,566,778
（千円）
（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日
会計期間
至 令和４年６月30日 至 令和５年６月30日
3.89 3.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第２四半期連結会計期間において、 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにて営まれている事業の内容について、重要な変更等はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限解除により、経済
活動は回復基調にあるものの、設備投資の抑制及び物流の停滞による世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢
の悪化による資源価格の高騰等、供給面での影響があり、不透明な状況が続いております。
当社が属する建設コンサルタント業界では、資源価格の高騰等、供給面での影響はありますが、一方で激甚化す
る自然災害に備えるため、国が定めた2025年までの「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されて
おり土木、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いております。
このような環境下で、当社グループは、国土強靭化計画による公共事業を効率的に受注すると共に、アカウント
マネジメント等で民間事業の受注を拡大させました。さらにインフラメンテナンス事業では、従来の目視点検か
ら、当社で開発した３Ｄレーダ搭載車を活用した高速調査・高速解析を実施し、維持管理・更新コストの縮減に取
組むと同時に業績を伸ばしております。業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組みによる効率化が
進む中、既存事業のICT化を目指し、高速調査・高速解析、ＡＩ、自動化（ロボット化）、WEB立会サービス等の開
発・導入を進めており、グループ会社と協力してBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling
Management）への取組みに注力し業務の効率化を進めました。
海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を
強化しており、今後の事業拡充を目指し組織体制の強化を計っております。
北海道苫小牧市にて新たに開設したジオロボティクス研究所につきましても、研究、実証実験等、様々な分野の
お客様に利用して頂いており、自社のみならず業界の技術革新に寄与できるよう対応しております。
前年度から引き続き、原材料費の高騰等によるコスト増の影響はあるものの、改善傾向にあり、既存事業及び新
規事業を進捗させ、FC店の展開を進めるとともに既存店の廃止にともなう事業の調整を行っております。また、ア
ドバンスドナレッジ研究所をはじめとしたグループ会社の業績も進捗したため業績を伸ばしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,689百万円（前年同期比12.1％増）、利益につきまして
は、営業利益は263百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益は271百万円（前年同期比8.0％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は152百万円（前年同期比6.3％増）となり、売上高、営業利益が第２四半期連結累計期間とし
ては、過去最高となりました。
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セグメントの業績は以下のとおりであります。
①試験総合サービス事業
当第２四半期連結累計期間の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、全国的に地質調
査業務が好調で全社の業績を牽引しました。
非破壊試験業務においては、堅調な業績となりましたが、引き続きインフラ調査の需要は多く、橋梁点検やトン
ネル点検等の定期点検業務が繁忙でありましたが、利益面では外注費が増加し減益となりました。
環境調査試験においては、法改正による調査・分析案件の増加で市場環境は良く、特にアスベスト建材の調査・
分析案件の増加が目覚ましく、業績向上に貢献しました。
以上の結果、セグメント売上高3,124百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益548百万円（前年同期比
28.5％増）となりました。
試験総合サービス事業 セグメント別売上高詳細 （単位：百万円）
第38期 第39期 前期比率
セグメント名 前期比額
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間 (％)
土質・地質調査試験 1,650 1,918 268 116.2
非破壊 ＣＯ
549 582
非破壊調査試験 非破壊 鉄 697 747 50 107.2
99 80
物理探査 48 83
環境調査 191 272
環境調査試験 362 458 96 126.5
環境分析 171 186
セグメント合計 2,709 3,124 414 115.3
試験総合サービス事業 セグメント別営業利益詳細 （単位：百万円）
第38期 第39期 前期比率
セグメント名 前期比額
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間 (％)
土質・地質調査試験 262 362 100 138.3
非破壊 ＣＯ
135 99
非破壊調査試験 非破壊 鉄 118 102 △16 86.2
16 2
物理探査 △32 0
環境調査 26 54
環境調査試験 45 83 37 181.7
環境分析 19 28
セグメント合計 426 548 121 128.5
②地盤補強サービス事業
当業務は一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における、地盤調査、地盤補強・改良工事が主な事業の内容
となっております。一般住宅等の新規着工件数自体は増加傾向との試算もありますが、いまだにコロナ禍前の状況
には戻っていない市場環境であります。
以上の結果、セグメント売上高243百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益８百万円（前年同期比
53.2％減）となりました。
③ソフトウェア開発販売事業
当第２四半期連結会計期間の業績は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピーと株式会社アドバンスドナ
レッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益であり、解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新
規販売が進んだことで堅調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高313百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益83百万円（前年同期比16.9％
減）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、7,041百万円となり、前連結会計年度末と比べ28百万円の増加となり
ました。
資産の部では、流動資産が3,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円の増加となりました。その主
な要因は、現金及び預金の増加553百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少202百万円、仕掛品の減少89百万
円等であります。
固定資産は3,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円の減少となりました。その主な要因は、有形
固定資産の減少49百万円、無形固定資産の減少76百万円等であります。
負債の部では流動負債が1,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円の増加となりました。その主な
要因は、買掛金の減少125百万円、未払法人税の増加101百万円、賞与引当金の増加120百万円等であります。
固定負債は1,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円の減少となりました。その主な要因は、長期
借入金の減少104百万円等であります。
純資産の部では純資産が4,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円の増加となりました。その主な
要因は、利益剰余金の増加74百万円等であります。
この結果、自己資本比率は66.2％となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計
年度末との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、2,119百万円となり前連結会計年度末と比べ553百万
円の増加となりました。その主な内訳は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、811百万円(前年同期より317百万円増）となりました。これは、税金等調整前
四半期純利益271百万円（前年同期より20百万円増）、減価償却費127百万円（前年同期より3百万円減）、売上債
権の減少202百万円（前年同期より181百万円減）等によるものであります。
投資活動による支出は、52百万円（前年同期より638百万円減）となりました。これは、有形固定資産の取得に
よる支出26百万円（前年同期より11百万円減）等によるものであります。
財務活動による支出は、208百万円（前年同期より19百万円減）となりました。これは、長期借入金の返済によ
る支出108百万円（前年同期より18百万円減）、リース債務の返済による支出26百万円（前年同期より1百万円
増）、配当金の支払額78百万円（前年同期より7百万円減）等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,720,000
計 18,720,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年６月30日） （令和５年８月10日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当社にお
14,221,995 14,221,995
普通株式
（プライム市場） ける標準となる株式であ
ります。単元株式数は
100株であります。
14,221,995 14,221,995
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和５年４月１日～
- 14,221,995 - 1,204,820 - 1,154,820
令和５年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和５年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 数 総数に対する所有
（株） 株式数の割合
（％）
株式会社Feel 長野県長野市金井田38-1 3,094,000 21.78
1,587,400 11.18
下平雄二 長野県長野市
日本マスタートラスト信託銀行株式
695,000 4.89
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
長野県長野市篠ノ井御幣川877-1 559,165 3.94
土木管理総合試験所従業員持株会
444,800 3.13
下平美奈子 長野県長野市
284,000 2.00
下平絵里加 東京都台東区
284,000 2.00
下平真里奈 東京都杉並区
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 192,100 1.35
上田八木短資株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 146,200 1.03
口）
132,000 0.93
母袋道也 長野県埴科郡坂城町
7,418,665 52.23
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
17,500
普通株式
株主としての権利内容に何
ら限定のない当社における
規準となる株式でありま
14,198,800 141,988
完全議決権株式（その他） 普通株式
す。
なお、単元株式数は100株
となっております。
5,695
単元未満株式 普通株式 － －
14,221,995
発行済株式総数 － －
141,988
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和５年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
長野県長野市篠ノ井御幣川
17,500 17,500 0.12
株式会社土木管理 -
877番地１
総合試験所
17,500 17,500 0.12
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令
和５年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
1,746,778 2,299,878
現金及び預金
1,352,152 1,149,891
受取手形、売掛金及び契約資産
2,502 3,462
商品
313,881 224,589
仕掛品
16,106 16,008
貯蔵品
240,928 96,471
その他
△ 2,559 △ 2,497
貸倒引当金
3,669,790 3,787,805
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,333,826 1,308,970
建物及び構築物（純額）
547,690 547,690
土地
311,099 286,218
その他
2,192,615 2,142,878
有形固定資産合計
無形固定資産
313,408 265,304
のれん
258,431 230,448
その他
571,840 495,752
無形固定資産合計
投資その他の資産
342,944 358,353
投資有価証券
236,802 257,672
その他
△ 717 △ 717
貸倒引当金
579,029 615,308
投資その他の資産合計
3,343,485 3,253,939
固定資産合計
7,013,275 7,041,744
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
292,782 166,977
買掛金
50,000 50,000
１年内償還予定の社債
216,732 217,733
１年内返済予定の長期借入金
49,634 47,061
リース債務
292,464 291,700
未払金
45,308 146,828
未払法人税等
4,572 125,530
賞与引当金
5,580 5,360
工事損失引当金
286,965 248,288
その他
1,244,039 1,299,482
流動負債合計
固定負債
707,615 603,248
長期借入金
76,229 67,580
リース債務
328,510 333,431
退職給付に係る負債
83,783 77,701
その他
1,196,139 1,081,960
固定負債合計
2,440,179 2,381,442
負債合計
純資産の部
株主資本
1,204,820 1,204,820
資本金
1,154,820 1,154,820
資本剰余金
2,203,853 2,278,565
利益剰余金
4,563,494 4,638,206
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,527 19,192
その他有価証券評価差額金
1,074 2,903
為替換算調整勘定
9,601 22,095
その他の包括利益累計額合計
4,573,096 4,660,302
純資産合計
7,013,275 7,041,744
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
3,292,114 3,689,017
売上高
2,033,249 2,303,636
売上原価
1,258,864 1,385,381
売上総利益
販売費及び一般管理費
369,115 351,516
給料手当及び賞与
32,957 50,896
賞与引当金繰入額
15,852 19,920
退職給付費用
28
貸倒引当金繰入額 △ 62
598,824 699,894
その他
1,016,778 1,122,166
販売費及び一般管理費合計
242,086 263,215
営業利益
営業外収益
171 78
受取利息
5,350 5,625
受取配当金
2,836 2,361
受取賃貸料
3,833 3,844
その他
12,190 11,910
営業外収益合計
営業外費用
1,813 2,384
支払利息
614 544
売電原価
363 486
その他
2,790 3,415
営業外費用合計
251,486 271,711
経常利益
251,486 271,711
税金等調整前四半期純利益
107,623 118,843
法人税等
143,862 152,867
四半期純利益
143,862 152,867
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
143,862 152,867
四半期純利益
その他の包括利益
4,608 10,664
その他有価証券評価差額金
2,183 1,828
為替換算調整勘定
6,792 12,493
その他の包括利益合計
150,654 165,360
四半期包括利益
（内訳）
150,654 165,360
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
251,486 271,711
税金等調整前四半期純利益
131,581 127,917
減価償却費
38,131 48,104
のれん償却額
28
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 62
80,800 120,958
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,395
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 219
4,920
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,232
受取利息及び受取配当金 △ 5,521 △ 5,704
1,813 2,384
支払利息
為替差損益（△は益） △ 536 △ 671
383,553 202,261
売上債権の増減額（△は増加）
129,469 88,430
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 143,876 △ 125,804
未払金の増減額（△は減少） △ 13,254 △ 6,733
△ 105,965 △ 48,587
その他
741,873 678,904
小計
利息及び配当金の受取額 5,521 5,704
利息の支払額 △ 1,794 △ 2,358
129,604
△ 251,016
法人税等の支払額
494,583 811,854
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 360,003 △ 360,000
960,003 360,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 14,303 △ 26,034
投資有価証券の取得による支出 － △ 60
696
△ 26,005
その他
586,392
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 89,402 △ 108,366
リース債務の返済による支出 △ 28,870 △ 26,873
△ 71,019 △ 78,092
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 189,291 △ 208,331
2,183 1,677
現金及び現金同等物に係る換算差額
893,868 553,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,031,092 1,566,778
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,924,960 ※１ 2,119,878
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
前連結会計年度（令和４年12月31日）及び当第２四半期連結会計期間（令和５年６月30日）
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中で
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
現金及び預金 2,104,960千円 2,299,878千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △180,000千円 △180,000千円
現金及び現金同等物 1,924,960千円 2,119,878千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和４年３月23日
普通株式 71,064 5.00 令和３年12月31日 令和４年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和４年８月10日
普通株式 78,157 5.50 令和４年６月30日 令和４年９月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和５年３月23日
普通株式 78,154 5.50 令和４年12月31日 令和５年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和５年８月10日
普通株式 85,226 6.00 令和５年６月30日 令和５年９月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
連結損益
ソフト その他 調整額
試験総合 地盤補強
合計 計算書
ウェア開 （注）１ （注）２
サービス サービス 計 計上額
発販売事
（注）３
事業 事業
業
売上高
一時点で移転される財 2,416,665 255,190 291,405 2,963,261 12,901 2,976,163 － 2,976,163
一定の期間にわたり
293,321 22,628 － 315,950 － 315,950 － 315,950
移転される財
顧客との契約から
2,709,987 277,819 291,405 3,279,212 12,901 3,292,114 － 3,292,114
生じる収益
2,709,987 277,819 291,405 3,279,212 12,901 3,292,114 3,292,114
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
2,709,987 277,819 291,405 3,279,212 12,901 3,292,114 3,292,114
計 －
426,599 19,030 101,098 546,728 2,072 548,800 242,086
セグメント利益 △ 306,714
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△306,714千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
連結損益
ソフト その他 調整額
試験総合 地盤補強
合計 計算書
ウェア開 （注）１ （注）２
サービス サービス 計 計上額
発販売事
（注）３
事業 事業
業
売上高
一時点で移転される財 2,556,669 243,239 313,122 3,113,032 8,269 3,121,301 － 3,121,301
一定の期間にわたり
541,996 － － 541,996 － 541,996 － 541,996
移転される財
顧客との契約から
3,098,666 243,239 313,122 3,655,028 8,269 3,663,298 － 3,663,298
生じる収益
その他の収益 25,719 － － 25,719 － 25,719 － 25,719
3,124,385 243,239 313,122 3,680,748 8,269 3,689,017 3,689,017
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
3,124,385 243,239 313,122 3,680,748 8,269 3,689,017 3,689,017
計 －
548,294 8,905 83,990 641,191 266 641,457 263,215
セグメント利益 △ 378,242
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△378,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
令和４年７月１日に行われた株式会社環境と開発との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な
会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連無形資産に62,509千円、繰延税金
負債に21,309千円配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額140,926千円は、会計処理の確定により41,200千円減少し、
99,725千円となっております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、のれんが37,080千円、投資その他の資産その他が3,493千円減
少しており、無形固定資産その他が56,258千円、固定負債その他が15,684千円増加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間に連結の範囲に含めたため、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書
に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 10.12円 10.76円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 143,862 152,867
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
143,862 152,867
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,211,235 14,206,873
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10.12円 10.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 9,541 9,441
希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に
－ －
含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
２【その他】
（1）訴訟
当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であり
ます。
（2）中間配当
令和５年８月10日開催の取締役会において、令和５年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 85,226千円
② １株当たりの配当額 6.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和５年９月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年８月10日
株式会社 土木管理総合試験所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朽木 利宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土木
管理総合試験所の令和5年1月1日から令和5年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和5年4月1日
から令和5年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和5年1月1日から令和5年6月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土木管理総合試験所及び連結子会社の令和5年6月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行
った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎と
なる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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