近畿車輛株式会社 四半期報告書 第112期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第112期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 近畿車輛株式会社
【英訳名】 ＴＨＥ ＫＩＮＫＩ ＳＨＡＲＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 川 富 雄
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号
【電話番号】 06(6746)5231
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 長 島 努
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号
【電話番号】 06(6746)5231
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経理部長 長 島 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第１四半期 第１四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 7,186 6,107 35,873
経常利益 (百万円) 208 1,330 1,283
親会社株主に帰属する
(百万円) 190 1,199 1,183
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 4 1,484 3,026
純資産額 (百万円) 24,263 28,435 27,294
総資産額 (百万円) 59,641 57,515 55,488
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.68 174.33 171.97
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.7 49.4 49.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、 売上高が61億７百万円 （前
年同四半期 売上高71億８千６百万円 ）と 前年同四半期と比べ10億７千９百万円の減収 となりました。 営業利益は８
億１千１百万円 （前年同四半期 営業損失２億３千５百万円 ）と 前年同四半期と比べ10億４千６百万円の増益 となり
ました。 経常利益は13億３千万円 （前年同四半期 経常利益２億８百万円 ）と 前年同四半期と比べ11億２千２百万円
の増益 となりました。以上の結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は11億９千９百万円 （前年同四半期 親会社
株主に帰属する四半期純利益１億９千万円 ）と 前年同四半期と比べ10億９百万円の増益 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①鉄道車両関連事業
売上高は 59億２百万円 （前年同四半期 売上高69億８千５百万円 ）と 前年同四半期と比べ10億８千２百万円の
減収 となりました。 営業利益は９億３千６百万円 （前年同四半期 営業損失１億４千８百万円 ）と 前年同四半期
と比べ10億８千４百万円の増益 となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は ２億４百万円 （前年同四半期 売上高２億１百万円 ）となりました。 営業利益は１億７千８百万円
（前年同四半期 営業利益１億７千５百万円 ）となりました。
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(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 575億１千５百万円 （前連結会計年度末 554億８千８百万円 ）と 前連結
会計年度末と比べ20億２千６百万円の増加 となりました。流動資産は主に仕掛品の増加により、 388億４千２百万
円 （前連結会計年度末 374億４百万円 ）と 前連結会計年度末と比べ14億３千７百万円の増加 となりました。固定資
産は、 186億７千２百万円 （前連結会計年度末 180億８千３百万円 ）と 前連結会計年度末と比べ５億８千８百万円の
増加 となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 290億７千９百万円 （前連結会計年度末 281億９千４百万円 ）と 前連結
会計年度末と比べ８億８千５百万円の増加 となりました。流動負債は主に短期借入金の増加により、 202億３千４
百万円 （前連結会計年度末 194億６千６百万円 ）と 前連結会計年度末と比べ７億６千８百万円の増加 となりまし
た。固定負債は、 88億４千５百万円 （前連結会計年度末 87億２千８百万円 ）と 前連結会計年度末と比べ１億１千７
百万円の増加 となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 284億３千５百万円 （前連結会計年度末 272億９千４百万円 ）と 前連
結会計年度末と比べ11億４千万円の増加 となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ６千７百万円 であります。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同四半期比(％)
鉄道車両関連事業 9,255 114.7
合計 9,255 114.7
②受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高(百万円) 受注残高(百万円)
(％) (％)
鉄道車両関連事業 16,340 235.6 117,215 98.9
合計 16,340 235.6 117,215 98.9
③販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(％)
鉄道車両関連事業 5,902 84.5
不動産賃貸事業 204 101.9
合計 6,107 85.0
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,908,359 6,908,359
スタンダード市場 100株
計 6,908,359 6,908,359 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 6,908,359 ― 5,252 ― 2,624
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 27,300
普通株式 6,860,200
完全議決権株式(その他) 68,602 同上
普通株式 20,859
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,908,359 ― ―
総株主の議決権 ― 68,602 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東大阪市稲田上町２丁目
(自己保有株式)
27,300 － 27,300 0.40
近畿車輛株式会社
２番46号
計 － 27,300 － 27,300 0.40
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,635 6,847
受取手形、売掛金及び契約資産 14,096 12,894
仕掛品 13,581 18,089
原材料及び貯蔵品 524 538
その他 1,591 498
△ 25 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 37,404 38,842
固定資産
有形固定資産 12,258 11,981
無形固定資産 111 127
投資その他の資産
投資有価証券 5,403 6,282
その他 313 283
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,714 6,563
固定資産合計 18,083 18,672
資産合計 55,488 57,515
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,537 5,410
短期借入金 4,700 6,100
未払法人税等 156 204
契約負債 3,314 2,874
賞与引当金 378 81
製品保証引当金 637 579
受注損失引当金 1,163 856
3,579 4,126
その他
流動負債合計 19,466 20,234
固定負債
長期借入金 3,000 3,000
退職給付に係る負債 2,798 2,727
2,929 3,118
その他
固定負債合計 8,728 8,845
負債合計 28,194 29,079
純資産の部
株主資本
資本金 5,252 5,252
資本剰余金 3,124 3,124
利益剰余金 15,630 16,485
△ 105 △ 105
自己株式
株主資本合計 23,902 24,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,373 1,984
為替換算調整勘定 2,074 1,745
△ 56 △ 52
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,392 3,677
純資産合計 27,294 28,435
負債純資産合計 55,488 57,515
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 7,186 6,107
6,600 4,399
売上原価
売上総利益 585 1,707
販売費及び一般管理費 820 896
営業利益又は営業損失（△） △ 235 811
営業外収益
受取利息 0 25
受取配当金 54 67
為替差益 444 456
6 4
雑収入
営業外収益合計 505 553
営業外費用
支払利息 10 18
支払手数料 35 －
固定資産除却損 2 14
13 1
雑支出
営業外費用合計 62 34
経常利益 208 1,330
税金等調整前四半期純利益 208 1,330
法人税、住民税及び事業税
11 166
法人税等還付税額 － △ 34
6 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 17 131
四半期純利益 190 1,199
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 190 1,199
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 190 1,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 125 610
為替換算調整勘定 △ 77 △ 329
8 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 194 285
四半期包括利益 △ 4 1,484
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4 1,484
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 294 百万円 310 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 206 30.00 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月22日
普通株式 344 50.00 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
鉄道車両 不動産
(注)２
計
関連事業 賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 6,985 － 6,985 － 6,985
その他の収益 － 201 201 － 201
外部顧客への売上高 6,985 201 7,186 － 7,186
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 6,985 201 7,186 － 7,186
セグメント利益
△ 148 175 26 △ 261 △ 235
又はセグメント損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △261百万円 は、各報告セグメントに帰属していない全社費
用 △261百万円 であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
鉄道車両 不動産
(注)２
計
関連事業 賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,902 － 5,902 － 5,902
その他の収益 － 204 204 － 204
外部顧客への売上高 5,902 204 6,107 － 6,107
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 5,902 204 6,107 － 6,107
セグメント利益 936 178 1,115 △ 304 811
(注) １ セグメント利益の調整額 △304百万円 は、各報告セグメントに帰属していない全社費用 △304百万円 であ
り、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 27円68銭 174円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 190 1,199
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
190 1,199
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,881,321 6,881,020
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
剰余金の配当
2023年５月22日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余
金の配当(期末)を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 344百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
近畿車輛株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 盛 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 俊 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近畿車輛株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近畿車輛株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
近畿車輛株式会社(E02138)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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