三機工業株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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三機工業株式会社(E00107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 三機工業株式会社
【英訳名】 Sanki Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 博一
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理本部長 川辺 善生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理本部長 川辺 善生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
三機工業株式会社関西支社
(大阪市中央区北浜三丁目５番29号)
三機工業株式会社中部支社
(名古屋市中村区名駅二丁目45番７号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
受注高 (百万円) 46,974 52,631 228,554
売上高 (百万円) 33,450 40,727 190,865
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 860 359 6,247
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) △ 637 339 4,750
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 422 2,698 3,626
純資産額 (百万円) 91,067 91,435 90,913
総資産額 (百万円) 163,924 161,938 172,305
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 11.42 6.23 85.80
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － 6.21 85.50
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.4 56.3 52.6
営業活動による
(百万円) 3,585 5,599 △ 10,584
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 24 6 △ 969
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,931 △ 3,278 △ 8,327
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 44,465 27,310 24,949
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第99期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成
績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、長期ビジョン“Century 2025”で「質」と「信頼」をさらに高め、ステークホルダーの皆さま
からもっと「選ばれる」会社を目指しております。当年度は、長期ビジョン“Century 2025”の最終フェーズであ
る４カ年の中期経営計画“Century 2025”Phase3の２年目を迎え、前期に引き続きPhase1の「質」を高める取り組
み及びPhase2の「信頼」を高める取り組みを継続しつつ、社会のサステナビリティへの貢献や働き方改革、次世代
に向けた投資など新たな施策を実施し、「選ばれ続ける企業」を目指してまいります。また、引き続き環境変化に
柔軟に対応できる企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コン
プライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいりま
す。
2023年度第１四半期、すなわち当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態及び経営成績は、次
のとおりとなりました。
（財政状態）
（単位：百万円）
2023年度
2022年度末
第１四半期末
(前連結 会計 増減 増減率 主な増減要因
(当第１四半期
年度末)
連結会計期間末)
季節的変動により、前年度末に比べ
流動資産 115,512 102,052 △13,459 △11.7％
完成工事未収入金等が減少
固定資産 56,793 59,885 3,092 5.4％
総資産 172,305 161,938 △10,367 △6.0％
季節的変動により、前年度末に比べ
流動負債 69,649 57,505 △12,144 △17.4％
工事未払金が減少
固定負債 11,742 12,998 1,255 10.7％
負債計 81,392 70,503 △10,888 △13.4％
その他有価証券評価差額金が増加
純資産 90,913 91,435 521 0.6％
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（経営成績）
（単位：百万円）
2022年度 2023年度
第１四半期 第１四半期
(前第１四 (当第１四 増 減 増減率 主な増減要因
半期連結 半期連結
累計期間) 累計期間)
次項＜主要セグメント別経営成績＞に
受注高 46,974 52,631 5,656 12.0％
記載のとおりであります。
期末繰越受注高 164,262 200,330 36,068 22.0％
売上高 33,450 40,727 7,276 21.8％
売上総利益 3,948 5,231 1,283 32.5％
（率） (11.8％) (12.8％) (1.0％)
営業損失 （△） △1,260 △18 1,241 －
（率） (△3.8％) (△0.0％) (3.8％)
経常利益
△860 359 1,219 －
（△は損失）
（率） (△2.6％) (0.9％) (3.5％)
親会社株主に帰属
する四半期純利益 △637 339 976 －
（△は損失）
（率） (△1.9％) (0.8％) (2.7％)
（注）各損益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
＜主要セグメント別経営成績＞
〇建築設備事業
（単位：百万円）
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を
2022年度 2023年度
増減 増減率
中心とする産業空調、電気設備及びファシ
第１四半期 第１四半期
リティシステムに関する事業等で構成され
受注高 38,867 38,983 116 0.3％
ております。
受注高は、前年同期と同水準となりました
売上高 26,516 34,098 7,582 28.6％
が、前期からの繰越工事が進捗したこと等
セグメント利益
△893 360 1,253 －
により増収増益となりました。
（△は損失）
〇機械システム事業
（単位：百万円）
主に搬送システム及び搬送機器に関する製
2022年度 2023年度
増減 増減率
造販売事業で構成されております。
第１四半期 第１四半期
受注高は、大型搬送設備を受注したことに
受注高 2,445 3,508 1,062 43.4％
より増加しました。売上高は増加したもの
の、セグメント損失は悪化しました。
売上高 1,498 1,788 290 19.4％
セグメント利益
△285 △297 △12 －
（△は損失）
〇環境システム事業
（単位：百万円）
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物
2022年度 2023年度
増減 増減率
処理施設に関する事業で構成されておりま
第１四半期 第１四半期
す。
受注高 5,136 9,572 4,435 86.3％
受注高は、大型の廃棄物処理施設の改良工
事を受注したことにより増加しました。
売上高 4,815 4,226 △589 △12.2％
売上高は減収となりましたが、工事の採算
セグメント利益
△274 △224 50 －
性が全体として改善したこと等によりセグ
（△は損失）
メント損失は改善しました。
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〇不動産事業
（単位：百万円）
主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にか
2022年度 2023年度
増減 増減率
かわる事業を行っております。
第１四半期 第１四半期
テナント賃貸収入が増加し増収となりまし
受注高 614 618 4 0.7％
た。
売上高 614 618 4 0.7％
セグメント利益 245 243 △2 △0.9％
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年度 2023年度
当四半期Ｃ／Ｆの増減要因
第１四半期 第１四半期
現金及び現金同等物期首残高 44,779 24,949
売上債権の回収が進んだこと等によるもので
営業活動Ｃ／Ｆ 3,585 5,599
あります。
主に投資有価証券の売却と有形・無形固定資
投資活動Ｃ／Ｆ △24 6
産の取得によるものであります。
主に短期・長期借入金の返済及び配当金の支
財務活動Ｃ／Ｆ △3,931 △3,278
払いによるものであります。
現金及び現金同等物に係る換算差
56 32
額など
現金及び現金同等物四半期末残高 44,465 27,310
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更
はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 2億9千3百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,945,000
計 192,945,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 58,161,156 58,161,156
す。
(プライム市場)
計 58,161,156 58,161,156 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
自 2023年４月１日
― 58,161,156 ― 8,105 ― 4,181
至 2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,722,400
普通株式 54,413,000
完全議決権株式(その他) 544,130 ―
一単元（100株）
普通株式 25,756
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 58,161,156 ― ―
総株主の議決権 ― 544,130 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区明石町８番１号 3,722,400 ― 3,722,400 6.40
三機工業株式会社
計 ― 3,722,400 ― 3,722,400 6.40
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は3,716,458株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14
号）に準じて記載しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 24,949 27,310
受取手形 407 486
電子記録債権 4,603 5,025
完成工事未収入金等 48,286 29,936
契約資産 23,843 25,557
有価証券 4,000 4,000
未成工事支出金 2,801 3,982
原材料及び貯蔵品 711 817
5,908 4,937
その他
流動資産合計 115,512 102,052
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 43,955 44,074
△ 34,672 △ 34,903
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 9,283 9,171
機械、運搬具及び工具器具備品
2,111 2,142
△ 1,687 △ 1,711
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 424 431
土地
3,035 3,035
リース資産 538 567
△ 266 △ 288
減価償却累計額
リース資産（純額） 271 279
建設仮勘定 22 27
有形固定資産合計 13,037 12,945
無形固定資産
2,302 2,282
その他
無形固定資産合計 2,302 2,282
投資その他の資産
投資有価証券 28,010 31,165
長期貸付金 64 62
退職給付に係る資産 7,190 7,241
敷金及び保証金 1,636 1,642
保険積立金 1,011 999
繰延税金資産 849 856
その他 3,026 3,029
△ 337 △ 340
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,453 44,657
固定資産合計 56,793 59,885
資産合計 172,305 161,938
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 1,667 1,262
工事未払金 35,074 24,847
短期借入金 6,674 5,693
リース債務 97 97
未払法人税等 839 165
契約負債 15,027 18,121
賞与引当金 4,101 1,647
役員賞与引当金 224 57
完成工事補償引当金 1,405 1,397
工事損失引当金 32 21
4,505 4,192
その他
流動負債合計 69,649 57,505
固定負債
長期借入金 1,400 1,312
リース債務 300 301
退職給付に係る負債 3,861 4,030
関係会社事業損失引当金 440 288
繰延税金負債 64 1,292
5,675 5,773
その他
固定負債合計 11,742 12,998
負債合計 81,392 70,503
純資産の部
株主資本
資本金 8,105 8,105
資本剰余金 4,189 4,187
利益剰余金 73,051 71,213
△ 5,335 △ 5,326
自己株式
株主資本合計 80,011 78,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,583 12,861
為替換算調整勘定 101 156
17 44
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,702 13,062
新株予約権 199 192
純資産合計 90,913 91,435
負債純資産合計 172,305 161,938
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
完成工事高 32,814 40,089
635 637
不動産事業等売上高
売上高合計 33,450 40,727
売上原価
完成工事原価 29,143 35,123
358 371
不動産事業等売上原価
売上原価合計 29,502 35,495
売上総利益
完成工事総利益 3,670 4,966
277 265
不動産事業等総利益
売上総利益合計 3,948 5,231
販売費及び一般管理費 5,209 5,250
営業損失（△） △ 1,260 △ 18
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 306 357
149 80
その他
営業外収益合計 459 440
営業外費用
支払利息 25 26
工事補修費 － 22
34 13
その他
営業外費用合計 59 62
経常利益又は経常損失（△） △ 860 359
特別利益
25 271
投資有価証券売却益
特別利益合計 25 271
特別損失
固定資産除却損 － 14
－ 52
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 67
税金等調整前四半期純利益又は
△ 835 562
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
111 22
△ 308 201
法人税等調整額
法人税等合計 △ 197 223
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 637 339
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 637 339
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 97 2,278
繰延ヘッジ損益 △ 8 －
為替換算調整勘定 85 55
41 26
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 215 2,359
四半期包括利益 △ 422 2,698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 422 2,698
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 835 562
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 366 420
固定資産除却損 7 14
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） － △ 152
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,521 △ 2,453
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 277 154
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 309 △ 360
支払利息 25 26
投資有価証券売却損益（△は益） △ 25 △ 271
投資有価証券評価損 － 52
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 19,979 16,165
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 886 △ 1,174
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,890 △ 10,642
契約負債の増減額（△は減少） 2,338 3,087
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,721 △ 160
251 941
その他
小計 6,049 6,203
利息及び配当金の受取額
311 362
利息の支払額 △ 21 △ 22
法人税等の支払額 △ 2,757 △ 943
4 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,585 5,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 5,000 △ 6,000
有価証券の償還による収入 5,000 6,000
有形固定資産の取得による支出 △ 92 △ 328
有形固定資産の除却による支出 △ 6 △ 17
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 2
投資有価証券の売却による収入 109 350
貸付金の回収による収入 3 18
無形固定資産の取得による支出 △ 162 △ 124
保険積立金の払戻による収入 50 18
77 91
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24 6
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 770 △ 901
長期借入金の返済による支出 △ 347 △ 172
ストックオプションの行使による収入 0 0
リース債務の返済による支出 △ 24 △ 27
△ 2,788 △ 2,177
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,931 △ 3,278
現金及び現金同等物に係る換算差額 56 32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 313 2,360
現金及び現金同等物の期首残高 44,779 24,949
※１ 44,465 ※１ 27,310
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
THAI SANKI ENGINEERING &
35 百万円 37 百万円
CONSTRUCTION CO.,LTD.
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期にかけて工事の完成が集中することや工事進捗
が急進する傾向にあるため、各四半期の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金預金勘定 42,465 百万円 27,310 百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
1,999 －
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 44,465 27,310
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 2,788 50.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額50円00銭には、特別配当15円00銭を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 2,177 40.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額40円00銭には、特別配当5円00銭を含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
機械 環境
（注）１ （注）２
建築設備 不動産
書計上額
システム システム 計
事業 事業
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 26,497 1,497 4,811 613 33,420 30 33,450 － 33,450
セグメント間の内部
18 0 4 0 24 84 108 △ 108 －
売上高又は振替高
計 26,516 1,498 4,815 614 33,444 114 33,559 △ 108 33,450
セグメント利益又は
△ 893 △ 285 △ 274 245 △ 1,208 △ 15 △ 1,224 363 △ 860
損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 363百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益 303百
万円 、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額 60百万円 が含まれております。なお、全社損益の主
なものは、全社費用の配賦差額などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
機械 環境
（注）１ （注）２
建築設備 不動産
書計上額
システム システム 計
事業 事業
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 34,077 1,788 4,223 618 40,706 20 40,727 － 40,727
セグメント間の内部
21 0 2 0 25 110 136 △ 136 －
売上高又は振替高
計 34,098 1,788 4,226 618 40,732 131 40,863 △ 136 40,727
セグメント利益又は
360 △ 297 △ 224 243 81 △ 14 66 292 359
損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 292百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益 176百
万円 、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額 101百万円 、各セグメントに帰属する固定資産除却損
を特別損失に計上したことによる調整額 14百万円 が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全社
費用の配賦差額などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
機械 環境
合計
建築設備 不動産
（注）
システム システム 計
事業 事業
事業 事業
ビル空調衛生 11,126 － － － 11,126 － 11,126
産業空調 9,730 － － － 9,730 － 9,730
電気 3,880 － － － 3,880 － 3,880
ファシリティシステム 1,779 － － － 1,779 － 1,779
機械システム － 1,498 － － 1,498 － 1,498
環境システム － － 4,815 － 4,815 － 4,815
その他 － － － － － 114 114
顧客との契約から生じる収益 26,516 1,498 4,815 － 32,830 114 32,944
その他の収益 － － － 614 614 － 614
セグメント間の内部売上高
△18 △0 △4 △0 △24 △84 △108
又は振替高
外部顧客への売上高 26,497 1,497 4,811 613 33,420 30 33,450
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を
含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
機械 環境
合計
建築設備 不動産
（注）
システム システム 計
事業 事業
事業 事業
ビル空調衛生 10,242 － － － 10,242 － 10,242
産業空調 16,243 － － － 16,243 － 16,243
電気 4,089 － － － 4,089 － 4,089
ファシリティシステム 3,523 － － － 3,523 － 3,523
機械システム － 1,788 － － 1,788 － 1,788
環境システム － － 4,226 － 4,226 － 4,226
その他 － － － － － 131 131
顧客との契約から生じる収益 34,098 1,788 4,226 － 40,113 131 40,244
その他の収益 － － － 618 618 － 618
セグメント間の内部売上高
△21 △0 △2 △0 △25 △110 △136
又は振替高
外部顧客への売上高 34,077 1,788 4,223 618 40,706 20 40,727
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を
含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△11.42円 6.23円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(百万円) △637 339
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る (百万円) △637 339
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 （千株） 55,843 54,443
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －円 6.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 （千株） － 184
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 ―――――― ――――――
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
三機工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 諏 訪 部 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 秀 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三機工業株
式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４
月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三機工業株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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