東和薬品株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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東和薬品株式会社(E00974)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第68期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 東和薬品株式会社
【英訳名】 TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 逸郎
【本店の所在の場所】 大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】 06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 政男
【最寄りの連絡場所】 大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】 06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 政男
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2022年4月 1日 自2023年4月 1日 自2022年4月 1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
45,372 54,548 208,859
売上高 （百万円）
2,469 6,959 5,141
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,373 4,750 2,201
（百万円）
（当期）純利益
3,722 8,579 7,825
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
134,267 143,997 136,894
純資産額 （百万円）
330,337 394,170 371,347
総資産額 （百万円）
1株当たり四半期（当期）
27.91 96.51 44.72
（円）
純利益
潜在株式調整後1株当たり
27.28
（円） － －
四半期（当期）純利益
40.6 36.5 36.9
自己資本比率 （%）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．第67期第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第67期第1
四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させてお
ります。
3．第67期及び第68期第1四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益」は、潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、連結子会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前々連結会計年度に行われた三生医薬株式会社との企業結合について、前第1四半期連結累計期間におい
て、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第2四半期連結会計期間に確定したため、前年同期
との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。
また、当社は、2023年2月13日開催の取締役会において、連結決算における連結子会社9社の決算日を12月末日から
3月末日に変更することを決定いたしました。これにより、当第1四半期連結累計期間の連結決算は当該連結子会社9
社の2023年4月1日～2023年6月30日の決算を取り込んだものとなっており、前第1四半期連結累計期間の連結決算は当
該連結子会社9社の2022年1月1日～2022年3月31日の決算を取り込んだものとなっております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおいては、「人々の健康に貢献し、こころの笑顔を大切にする」ことを企業理念として、2021年5
月に発表した「第5期 中期経営計画2021-2023 PROACTIVEⅡ」（以下、「中期経営計画」という）に基づき、国内外
でのジェネリック医薬品事業をコア事業としつつ、「健康長寿社会」に対応した医療・介護の実現や、医療から未病
のケア・予防へシフトする社会に貢献する健康関連事業の展開を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。
連結業績 （単位：百万円）
2023年3月期 2024年3月期
増減額 増減率
第1四半期 第1四半期
売上高 45,372 54,548 9,176 20.2%
売上原価 28,885 34,539 5,654 19.6%
売上総利益 16,486 20,008 3,522 21.4%
販売費及び一般管理費 14,650 15,912 1,262 8.6%
営業利益 1,836 4,096 2,259 123.1%
経常利益 2,469 6,959 4,490 181.8%
親会社株主に帰属する
1,373 4,750 3,376 245.8%
四半期純利益
東和薬品株式会社において、近年追補品を中心に販売数量が伸び、セールスミックスが改善したことで売上原価率
も低下し、好調な結果となりました。
業績につきましては、売上高54,548百万円（前年同期比20.2%増）、営業利益4,096百万円（同123.1%増）、経常利
益はデリバティブ評価益2,705百万円が発生したことで6,959百万円（同181.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は4,750百万円（同245.8%増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。報告セグメントのセグメント利益につきましては、のれん償却前の数
値となっております。
セグメント別業績 （単位：百万円）
国内セグメント 海外セグメント
2023年 2024年 2023年 2024年
3月期 3月期 3月期 3月期
増減額 増減率 増減額 増減率
第1四半 第1四半 第1四半 第1四半
期 期 期 期
売上高 35,570 43,005 7,434 20.9% 9,801 11,579 1,777 18.1%
セグメント
利益又は損失 2,579 5,191 2,611 101.2% 273 △28 △302 －
（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値です。
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(国内セグメント)
国内ジェネリック医薬品業界では、2017年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017（骨太方針
2017）」のもとで、ジェネリック医薬品の使用割合を2020年9月までに80%までに高めることが目標として掲げられ、
当社をはじめとするジェネリック医薬品業界は、生産体制の拡充と安定供給に努めてまいりました。ジェネリック医
薬品の普及が進んだ結果、2023年3月の数量シェアは81.6%(2023年1-3月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)となりま
した。また、2022年度の数量シェアは80.7%(2022年4月-2023年3月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)となり、初め
て通期で80%を超える結果となりました。
一方、2020年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針2020）」を踏まえ、2021年度以降
は2年に1度の通常の薬価改定に加えて中間年における薬価改定が実施され、薬価改定が毎年行われることになり、医
薬品業界にとって極めて厳しい状況となっております。
さらに、2020年に発覚したジェネリック医薬品企業における品質問題を起因とした一連の供給不安により、ジェネ
リック医薬品に対する信頼感は低下し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。このよ
うな状況の中、2023年6月に厚生労働省から公表された「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有
識者検討会 報告書」において、供給不安に関する課題の記載と、後発品産業構造の見直しに関する提言がなされま
した。また、2023年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023）」にも、「医療上
の必要性を踏まえた後発医薬品をはじめとする医薬品の安定供給確保、後発医薬品の産業構造の見直し」の強化を図
るという記載がなされました。
以上のような環境の下、当社グループの国内ジェネリック医薬品事業においては、安定供給責任を果たすために増
産に向けた新規設備の導入と増員に取り組み、年間の生産能力は140億錠となりました。また、2023年10月までに山
形工場に第三固形製剤棟を建設し、2024年度以降、175億錠の生産能力を実現する計画としております。
製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守は
もちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練によ
り、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複
数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナン
スの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。
販売面では、2023年6月に新製品2成分5品目の発売を開始し、当社のジェネリック医薬品の製品数は338成分776品
目(2023年6月時点)となりました。
健康関連事業の展開においては、「健康長寿社会に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシ
フトする社会に貢献する」ことを課題として認識し、当社の「人々の健康に貢献する」という理念に沿って、新規事
業の創出に取り組んでおります。地域包括ケアシステム等の新しい医療体制への対応や、「健康寿命の延伸」の実現
に向け未病対策や健康維持に関連する様々な新規事業の創出に注力し、健康関連事業の多角的な展開を実現してまい
ります。
当第1四半期連結累計期間の国内セグメントの業績は、売上高43,005百万円（前年同期比20.9%増）、セグメント利
益5,191百万円（同101.2%増）となりました。
（海外セグメント）
当社グループの海外セグメントでは、海外市場での拡大と成長に向け、Towa Pharma International Holdings,
S.L.(以下、「Towa HD」という。)を通じて、欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しております。
Towa HDが持つ欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、日米欧の3
極から世界中の患者に高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を提供できるグローバル事業基盤を確立していき
ます。
当第1四半期連結累計期間の海外セグメントの業績は、売上高11,579百万円（前年同期比18.1%増）、セグメント損
失28百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、394,170百万円となり、前連結会計年度末比22,822百万円の増加と
なりました。その主な要因は、現金及び預金の増加6,559百万円、建設仮勘定の増加5,922百万円、受取手形及び売掛
金の増加4,459百万円、棚卸資産の増加4,606百万円などがあったことによるものであります。
負債につきましては、250,172百万円となり、前連結会計年度末比15,719百万円の増加となりました。その主な要
因は、電子記録債務の減少8,388百万円などがあったものの、長期借入金の増加17,515百万円、流動負債のその他の
増加2,678百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加1,774百万円などがあったことによるものであります。
純資産につきましては、143,997百万円となり、前連結会計年度末比7,102百万円の増加となりました。その主な要
因は、為替換算調整勘定の増加3,812百万円、利益剰余金の増加3,273百万円などであります。
その結果、自己資本比率は36.5%となりました。
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（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（3）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,288百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 147,000,000
計 147,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年8月10日）
（2023年6月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
51,516,000 51,516,000
普通株式
プライム市場 100株
51,516,000 51,516,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
（百万円）
(株) （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年4月 1日～
－ 51,516,000 － 4,717 － 7,870
2023年6月30日
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（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,294,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,202,900 492,029
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,000
単元未満株式 普通株式 － －
51,516,000
発行済株式総数 － －
492,029
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（%）
大阪府門真市新橋町
2,294,100 2,294,100 4.45
東和薬品株式会社 －
2番11号
2,294,100 2,294,100 4.45
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
24,257 30,817
現金及び預金
46,795 51,254
受取手形及び売掛金
7,777 8,513
電子記録債権
44,457 47,043
商品及び製品
13,906 14,712
仕掛品
34,564 35,778
原材料及び貯蔵品
11,413 13,506
その他
△ 180 △ 53
貸倒引当金
182,990 201,571
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
56,190 55,783
建物及び構築物（純額）
18,966 18,160
機械装置及び運搬具（純額）
17,039 17,213
土地
31,155 37,078
建設仮勘定
3,652 3,804
その他（純額）
127,004 132,040
有形固定資産合計
無形固定資産
34,613 34,049
のれん
18,332 18,380
その他
52,945 52,430
無形固定資産合計
投資その他の資産
676 704
投資有価証券
8,542 8,242
その他
△ 812 △ 819
貸倒引当金
8,407 8,127
投資その他の資産合計
188,357 192,598
固定資産合計
371,347 394,170
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
17,272 18,272
支払手形及び買掛金
18,798 10,410
電子記録債務
3,677 3,921
短期借入金
7,527 9,302
１年内返済予定の長期借入金
1,190 2,136
未払法人税等
117 82
引当金
29,944 32,622
その他
78,529 76,747
流動負債合計
固定負債
150,314 167,829
長期借入金
322 303
退職給付に係る負債
5,287 5,291
その他
155,923 173,424
固定負債合計
234,453 250,172
負債合計
純資産の部
株主資本
4,717 4,717
資本金
7,837 7,837
資本剰余金
121,232 124,506
利益剰余金
△ 5,608 △ 5,608
自己株式
128,179 131,453
株主資本合計
その他の包括利益累計額
106 123
その他有価証券評価差額金
8,608 12,420
為替換算調整勘定
8,715 12,543
その他の包括利益累計額合計
136,894 143,997
純資産合計
371,347 394,170
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
45,372 54,548
売上高
28,885 34,539
売上原価
16,486 20,008
売上総利益
14,650 15,912
販売費及び一般管理費
1,836 4,096
営業利益
営業外収益
2 7
受取利息
2 2
受取配当金
31 104
為替差益
24 29
補助金収入
621 2,705
デリバティブ評価益
92 223
その他
774 3,073
営業外収益合計
営業外費用
97 192
支払利息
44 16
その他
141 209
営業外費用合計
2,469 6,959
経常利益
特別利益
189
固定資産売却益 －
0 2
その他
0 192
特別利益合計
特別損失
0 11
固定資産処分損
0 11
特別損失合計
2,469 7,140
税金等調整前四半期純利益
1,095 2,390
法人税等
1,373 4,750
四半期純利益
1,373 4,750
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1,373 4,750
四半期純利益
その他の包括利益
16
その他有価証券評価差額金 △ 5
2,353 3,812
為替換算調整勘定
2,348 3,828
その他の包括利益合計
3,722 8,579
四半期包括利益
（内訳）
3,722 8,579
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
財務制限条項
前連結会計年度（2023年3月31日）
・当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務
制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前
の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産
の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を
計上しないこと。
・当社の連結子会社である三生医薬株式会社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機
関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における借入人の純資産額を、前年同
期比75％以上、かつ2014年12月末の純資産額の75％以上に維持すること。
②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における経常損益及び当期純損益が、
2期連続して損失とならないようにすること。
当第1四半期連結会計期間（2023年6月30日）
・当社の当第1四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、
以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前
の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産
の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を
計上しないこと。
・当社の連結子会社である三生医薬株式会社の当第1四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、一
部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における借入人の純資産額を、前年同
期比75％以上、かつ2014年12月末の純資産額の75％以上に維持すること。
②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における経常損益及び当期純損益が、
2期連続して損失とならないようにすること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累
計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
減価償却費 3,006百万円 3,217百万円
のれんの償却額 1,016 1,046
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年6月24日
普通株式 1,624 33.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年6月27日
普通株式 1,476 30.00 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
国内 海外 計
（注）2
売上高
35,570 9,801 45,372 45,372
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
35,570 9,801 45,372 45,372
計 －
2,579 273 2,853 1,836
セグメント利益 △ 1,016
（注）1．セグメント利益の調整額△1,016百万円は、のれん償却額であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3．前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連
結累計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額により開示しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2022年3月7日に行われた三生医薬株式会社との企業結合について、第66期において暫定的な会計処理を行っ
ていましたが、第67期第2四半期連結会計期間において確定しております。これにより、「国内セグメント」
におけるのれんの金額が減少しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
国内 海外 計
（注）2
売上高
43,005 11,543 54,548 54,548
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
36 36
－ △ 36 －
売上高又は振替高
43,005 11,579 54,584 54,548
計 △ 36
5,191 5,162 4,096
セグメント利益又は損失（△） △ 28 △ 1,066
（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,066百万円は、のれん償却額△1,046百万円、セグメント間取引
消去△19百万円であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当社は第66期において、三生医薬株式会社の買収を完了いたしました。第66期は暫定的な会計処理を行ってい
ましたが、第67期第2四半期連結会計期間において確定しています。
この暫定的な会計処理の確定の結果、前第1四半期累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が179百万円
増加し、売上総利益が同額減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ103百万円減
少しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
金額（百万円）
薬効
国内 海外 計
循環器官用薬 8,042 1,029 9,071
中枢神経系用薬 5,663 4,129 9,792
消化器官用薬 3,611 2,636 6,248
血液・体液用薬 2,653 308 2,962
アレルギー用薬 2,731 191 2,922
その他の代謝性医薬品 3,241 47 3,288
腫瘍用薬 723 589 1,313
抗生物質製剤 835 270 1,106
化学療法剤 329 35 364
その他 7,738 563 8,301
合計 35,570 9,801 45,372
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
金額（百万円）
薬効
国内 海外 計
循環器官用薬 10,374 1,406 11,780
中枢神経系用薬 6,085 4,609 10,695
消化器官用薬 4,701 3,476 8,177
血液・体液用薬 3,540 410 3,950
アレルギー用薬 3,655 138 3,794
その他の代謝性医薬品 3,245 79 3,324
腫瘍用薬 818 842 1,660
抗生物質製剤 1,069 271 1,341
化学療法剤 380 54 435
その他 9,132 254 9,387
合計 43,005 11,543 54,548
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
（1）1株当たり四半期純利益 27円91銭 96円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,373 4,750
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,373 4,750
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 49,221,899 49,221,833
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 27円28銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 －
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（△0） －
（百万円））
普通株式増加数（株） 1,120,198 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）1．2022年7月22日に転換社債型新株予約権付社債を満期償還したため、当第1四半期連結累計期間において、潜在
株式はありません。したがって、当第1四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結
累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、企業結合に係る暫定的な会
計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
東和薬品株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
美和 一馬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小山 晃平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和薬品株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東和薬品株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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