株式会社ＨＣＳホールディングス 四半期報告書 第8期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＨＣＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＨＣＳホールディングス(E36660)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ＨＣＳホールディングス
【英訳名】 ＨＣＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹村 正宏
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽二丁目４番38号
【電話番号】 03-5690-2201
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 鳥越 慎司
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目４番38号
【電話番号】 03-5690-9435
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 鳥越 慎司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
1,265,804 1,017,807 4,592,471
売上高 （千円）
100,534 293,487
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 19,313
親会社株主に帰属する四半期（当
49,409 158,538
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 28,057
する四半期純損失（△）
56,981 166,635
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 29,721
3,646,580 3,616,581 3,680,927
純資産額 （千円）
4,764,744 4,474,680 4,514,453
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
18.36 59.16
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 10.58
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
17.84 57.32
（円） －
（当期）純利益
75.38 79.68 80.37
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第８期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し2,138百万
円となりました。これは主として、現金及び預金、貯蔵品、その他に含まれる前払費用及び未収還付法人税等が
増加した一方で、売掛金及び契約資産が減少したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し2,335百万円
となりました。これは主として、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が増加した一方で、建物（純額）、
のれん及び投資その他の資産に含まれる投資有価証券が減少したものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し814百万円
となりました。これは主として、その他に含まれる未払費用及び預り金が増加した一方で、買掛金、短期借入
金、未払法人税等及び賞与引当金が減少したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し43百万円と
なりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し3,616百万円
となりました。これは主として、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加した一方で、剰余金の配
当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したものであります。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、物価高の懸念はある
ものの、コロナ禍から経済活動の正常化が進む中、内需を中心に景気は緩やかな回復基調にあります。一方、海
外においても景気回復傾向にありましたが、欧米の金融引き締めの影響からの減速懸念もあり、わが国経済に及
ぼす影響については引き続き注意深く見守る必要があります。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力
化やデータ活用、事業変革推進に向けたクラウド移行やローコード開発等による旧来の基幹システムの刷新シフ
ト等、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）領域における企業のＩＴ投資需要は引き続き底堅く、増加基
調を維持しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、前期の大幅減収減益から事業の立て直しを図るために、情
報サービス事業やＥＲＰ事業ではエンジニア育成及びベースアップ等の人材投資強化を図り、デジタルマーケ
ティング事業ではフィールド業務DXサービスの開発に注力しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,017百万円（前年同四半期比19.6％減）、営業損失は21
百万円（前年同四半期は営業利益97百万円）、経常損失は19百万円（前年同四半期は経常利益100百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円）と
なりました。
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セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
マスタ―関連業務の売上は増加いたしましたが、ソフトウェア開発業務及びSalesforce等のクラウド関連案件
の売上は減少いたしました。以上の結果、売上高は657百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。利益面
では、ベースアップ等の人的資本への投資等による原価上昇の影響により、セグメント利益は101百万円（同
22.0％減）となりました。
（ＥＲＰ事業）
SAP導入支援・開発業務は売上が増加し、RPS（リソースプランニングサポート）は前年同期並みに推移いたし
ました。以上の結果、売上高は324百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。利益面では、ベースアップ
等の人的資本への投資等による原価上昇の影響により、セグメント利益は88百万円（同11.4％減）となりまし
た。
（デジタルマーケティング事業）
デジタルマーケティング支援業務では、前年第３四半期後半から主要取引先の方針変更のため同社との取引が
大幅に縮小した影響により、売上は大幅に減少いたしました。一方、「点検エース」を中心とするパッケージ販
売は前年同期並みの推移となりました。なお、フィールド業務DXサービスは開発継続中であります。以上の結
果、売上高は35百万円（前年同四半期比86.0％減）、セグメント損失は15百万円（前年同四半期は53百万円のセ
グメント利益）となりました。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
2,661,900 2,661,900
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り単元株式数は100
株であります。
2,661,900 2,661,900
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
14,400 2,661,900 5,853 196,027 5,853 151,027
2023年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,645,800 26,458
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり単元株式数
は100株であります。
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
2,647,500
発行済株式総数 － －
26,458
総株主の議決権 － －
（注）新株予約権の行使により、当第１四半期会計期間末日における発行済株式総数は14,400株増加して2,661,900株と
なっております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
1,510,954 1,529,422
現金及び預金
547,462 446,300
売掛金及び契約資産
1,424 4,916
仕掛品
3,203 15,518
貯蔵品
111,391 142,649
その他
△ 138 △ 104
貸倒引当金
2,174,297 2,138,705
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
721,367 709,280
建物（純額）
938,379 938,379
土地
28,499 28,035
その他（純額）
1,688,246 1,675,695
有形固定資産合計
無形固定資産
157,014 149,163
のれん
89,369 88,389
その他
246,384 237,552
無形固定資産合計
405,524 422,726
投資その他の資産
2,340,155 2,335,975
固定資産合計
4,514,453 4,474,680
資産合計
負債の部
流動負債
110,866 99,628
買掛金
※ 250,000 ※ 230,000
短期借入金
20,004 20,004
１年内返済予定の長期借入金
61,661 21,435
未払法人税等
113,726 59,486
賞与引当金
4,560 4,048
役員賞与引当金
2,932 698
株主優待引当金
220,118 379,334
その他
783,869 814,635
流動負債合計
固定負債
6,628 1,627
長期借入金
43,028 41,835
その他
49,656 43,462
固定負債合計
833,525 858,098
負債合計
純資産の部
株主資本
190,174 196,027
資本金
2,488,826 2,494,680
資本剰余金
949,134 874,745
利益剰余金
3,628,135 3,565,453
株主資本合計
52,792 51,128
非支配株主持分
3,680,927 3,616,581
純資産合計
4,514,453 4,474,680
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,265,804 1,017,807
売上高
820,141 685,495
売上原価
445,662 332,311
売上総利益
348,299 353,942
販売費及び一般管理費
97,363
営業利益又は営業損失（△） △ 21,631
営業外収益
0
受取利息 －
21,827 21,127
不動産賃貸収入
1,022 1,169
その他
22,850 22,297
営業外収益合計
営業外費用
1,034 646
支払利息
4,062 7,009
持分法による投資損失
11,276 12,189
不動産賃貸原価
3,305 134
その他
19,679 19,979
営業外費用合計
100,534
経常利益又は経常損失（△） △ 19,313
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
100,534
△ 19,313
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 59,142 34,214
△ 15,218 △ 23,806
法人税等調整額
43,923 10,407
法人税等合計
56,611
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 29,721
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7,201
△ 1,663
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
49,409
△ 28,057
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
56,611
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 29,721
その他の包括利益
370
－
為替換算調整勘定
370
その他の包括利益合計 －
56,981
四半期包括利益 △ 29,721
（内訳）
49,767
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 28,057
7,213
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,663
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 連結子会社（株式会社日比谷コンピュータシステム）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 220,000 220,000
差引額 280,000 280,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 22,478千円 22,819千円
のれんの償却額 7,850 7,850
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 60,563 22.5 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 46,331 17.5 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デジタルマーケ
情報サービス
（注）１ 計上額
ＥＲＰ事業 計
ティング事業
事業
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 686,855 322,174 256,775 1,265,804 － 1,265,804
その他の収益 － － － － － －
686,855 322,174 256,775 1,265,804 1,265,804
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,000 3,480 70 4,550
△ 4,550 －
又は振替高
687,855 325,654 256,845 1,270,354 1,265,804
計 △ 4,550
129,942 100,130 53,408 283,481 97,363
セグメント利益 △ 186,118
（注）１．セグメント利益の調整額△186,118千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
なものは、持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デジタルマーケ
情報サービス
（注）１ 計上額
ＥＲＰ事業 計
ティング事業
事業
（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益 657,321 324,665 35,820 1,017,807 － 1,017,807
その他の収益 － － － － － －
657,321 324,665 35,820 1,017,807 1,017,807
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,685 5,400 7,085
－ △ 7,085 －
又は振替高
659,006 330,065 35,820 1,024,892 1,017,807
計 △ 7,085
101,365 88,684 174,284
セグメント利益又は損失（△） △ 15,765 △ 195,915 △ 21,631
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△195,915千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、その主なものは、持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
18.36円 △10.58円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
49,409 △28,057
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 49,409 △28,057
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,691,700 2,652,247
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
17.84円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 78,325 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ＨＣＳホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
岩田 亘人
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
河合 秀敏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＣＳ
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＨＣＳホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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