エスケー化研株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エスケー化研株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エスケー化研株式会社(E00916)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
第68期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 エスケー化研株式会社
SK KAKEN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 実広
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号
（０７２）６２１－７７２０（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 竹内 正博
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号
（０７２）６２１－７７２０（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 竹内 正博
【縦覧に供する場所】 エスケー化研株式会社東京支社
（東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号）
エスケー化研株式会社横浜支店
（横浜市戸塚区品濃町549番地２）
エスケー化研株式会社名古屋支店
（名古屋市西区菊井二丁目14番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
22,388 24,560 95,580
売上高 （百万円）
5,183 5,531 12,803
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,528 3,850 9,034
（百万円）
期）純利益
4,434 4,079 10,403
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
134,999 143,968 140,967
純資産額 （百万円）
160,744 171,915 169,043
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
261.69 285.62 670.15
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
84.0 83.7 83.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行の発
表とともに各種行動制限が解除されたことで、経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかに持ち直しの動きが見ら
れました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や物価の上昇に加え、世界的な金融引き
締め等が続く中で、海外景気の下振れが国内景気に影響を及ぼすことが懸念され、依然として先行きは不透明な状
況が続いております。
建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発案件の需要や物流施設・公共物件が堅
調に推移致しました。しかし一方、戸建住宅等はインフレの影響を受け、消費者マインドにブレーキがかかりまし
た。また、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であり、建築費・人件費
の高騰、人材の高齢化等厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、販売価格の見直しを行い、経費削減に努めるとともに、引き続き新築市場
だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染
塗料、地球温暖化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被
覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、245億60百万円（前年同四半期比9.7％増）とな
りました。利益面におきましては、原材料の高騰を受けて製品価格の値上げを行い、営業利益は、29億71百万円
（同22.3％増）となり、経常利益は、為替変動の影響等により55億31百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、38億50百万円（同9.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、特にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化した省
エネタイプの遮熱塗料等の販売を行い、売上高は213億56百万円（同4.5％増）と前年同四半期に比べて９億29百万
円の増収となりました。セグメント利益は30億94百万円（同11.0％増）と前年同四半期に比べて３億６百万円の増
益となりました。
②耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、都市部の再開発事業における受注は続いており、売上高は26億91百万円（同
90.3％増）と前年同四半期に比べて12億77百万円の増収となりました。セグメント利益は４億76百万円（同
141.7％増）と前年同四半期に比べて２億79百万円の増益となりました。
③その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は５億12百万円（同6.3％減）と前年同四半期に比べて34百万円の減収と
なりました。セグメント利益は36百万円（同54.2％増）と前年同四半期に比べて12百万円の増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて28億72百万円増加し、1,719億15百万円（前連結会計年度末
比1.7％増）となりました。増加した主なものは、現金及び預金10億73百万円（同1.1％増）、受取手形及び売掛金
６億43百万円（同3.6％増）、流動資産のその他５億17百万円（同56.9％増）であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億28百万円減少し、279億46百万円（同0.5％減）となりまし
た。減少した主なものは、賞与引当金９億87百万円（同64.7％減）、未払法人税等７億円（同34.3％減）、増加し
た主なものは、流動負債のその他12億55百万円（同68.3％増）であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて30億１百万円増加し、1,439億68百万円（同2.1％増）となり
ました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益を含む利益剰余金27億72百万円（同2.0％増）
であります。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの建築塗料事業においては、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の需要動向が大きく影響しま
す。
公官庁案件や民間の大規模再開発案件などの新築工事の需要は、比較的堅調に推移するものと見込まれます。
一方、民間の一戸建や集合住宅の改修案件につきましては、需要は持ち直してきておりますが、景気先行き懸念
による消費マインドの低下により、未だに不透明な状況が続いております。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。
資金の流動性について、当第１四半期連結会計期間末の資金の残高は575億33百万円であります。これは主に普
通預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
（注） 2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は38,400,000株増加し、48,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,134,777 15,673,885
普通株式
スタンダード市場 100株
3,134,777 15,673,885
計 － －
（注） 2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総
数は12,539,108株増加し、15,673,885株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 3,134,777 － 2,662 － 210
2023年６月30日
（注） 2023年５月10日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数は12,539,108株増加し、15,673,885株となっております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
438,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,690,700 26,907
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,677
単元未満株式 普通株式 － －
3,134,777
発行済株式総数 － －
26,907
総株主の議決権 － －
（注） 2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総
数は12,539,108株増加し、15,673,885株となっております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪府茨木市中穂積
438,400 438,400 13.99
エスケー化研株式会社 －
三丁目５番25号
438,400 438,400 13.99
計 － －
（注） 2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
99,495 100,569
現金及び預金
17,903 18,546
受取手形及び売掛金
2,865 3,019
電子記録債権
1,995 2,178
商品及び製品
1,365 1,320
仕掛品
185 382
未成工事支出金
4,188 4,270
原材料及び貯蔵品
909 1,426
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
128,894 131,699
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,505 3,463
建物及び構築物（純額）
175 171
機械装置及び運搬具（純額）
8,253 8,261
土地
139 227
建設仮勘定
845 832
その他（純額）
12,919 12,956
有形固定資産合計
無形固定資産 779 798
投資その他の資産
7,616 7,618
投資有価証券
64 60
繰延税金資産
15,068 15,050
長期預金
1,479 1,485
退職給付に係る資産
2,356 2,382
その他
△ 135 △ 135
貸倒引当金
26,449 26,461
投資その他の資産合計
40,148 40,216
固定資産合計
169,043 171,915
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
9,557 9,121
支払手形及び買掛金
3,000 3,000
短期借入金
5,937 6,287
未払金
2,040 1,339
未払法人税等
1,526 538
賞与引当金
92 23
役員賞与引当金
109 103
製品保証引当金
1,838 3,093
その他
24,102 23,507
流動負債合計
固定負債
37 457
繰延税金負債
1,253 1,261
役員退職慰労引当金
146 151
退職給付に係る負債
2,535 2,568
その他
3,973 4,439
固定負債合計
28,075 27,946
負債合計
純資産の部
株主資本
2,662 2,662
資本金
3,137 3,137
資本剰余金
141,696 144,468
利益剰余金
△ 9,518 △ 9,518
自己株式
137,977 140,749
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 5
その他有価証券評価差額金
2,881 3,114
為替換算調整勘定
104 99
退職給付に係る調整累計額
2,989 3,219
その他の包括利益累計額合計
140,967 143,968
純資産合計
169,043 171,915
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
22,388 24,560
売上高
15,800 17,162
売上原価
6,587 7,397
売上総利益
4,158 4,426
販売費及び一般管理費
2,429 2,971
営業利益
営業外収益
75 353
受取利息
0 0
受取配当金
13 11
仕入割引
2,581 2,179
為替差益
91 31
雑収入
2,762 2,576
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払利息
0 7
雑損失
8 15
営業外費用合計
5,183 5,531
経常利益
5,183 5,531
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,195 1,254
460 426
法人税等調整額
1,655 1,681
法人税等合計
3,528 3,850
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
3,528 3,850
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,528 3,850
四半期純利益
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 0
908 232
為替換算調整勘定
△ 1 △ 5
退職給付に係る調整額
906 229
その他の包括利益合計
4,434 4,079
四半期包括利益
（内訳）
4,434 4,079
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の得意先に対し、当社特約店債権の回収不能について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
三井物産ケミカル㈱ 345百万円 326百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 123百万円 123百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年６月29日
普通株式 1,078 400 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2023年６月29日
普通株式 1,078 400 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の
配当金の金額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建築仕上 耐火
計
塗材 断熱材 （注）３
売上高
日本 17,873 1,407 19,280 547 19,828 － 19,828
アジア 2,553 6 2,560 0 2,560 － 2,560
顧客との契約から生
20,426 1,413 21,840 547 22,388 － 22,388
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
20,426 1,413 21,840 547 22,388 22,388
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 0 0 0
－ △ 0 －
売上高又は振替高
20,427 1,413 21,841 547 22,388 22,388
計 △ 0
2,788 197 2,985 23 3,008 2,429
セグメント利益 △ 579
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等
の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△580百万円、セグメン
ト間取引消去０百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建築仕上 耐火
計
（注）３
塗材 断熱材
売上高
日本 17,993 2,681 20,674 512 21,187 － 21,187
アジア 3,362 9 3,372 0 3,372 － 3,372
顧客との契約から生
21,356 2,691 24,047 512 24,560 － 24,560
じる収益
その他の収益 － － － － － － －
21,356 2,691 24,047 512 24,560 24,560
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 0
－ － － △ 0 －
売上高又は振替高
21,356 2,691 24,047 513 24,560 24,560
計 △ 0
3,094 476 3,571 36 3,607 2,971
セグメント利益 △ 635
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等
の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△636百万円、セグメン
ト間取引消去０百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 261円69銭 285円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,528 3,850
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,528 3,850
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,481 13,481
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやす
い環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。東京証券取
引所が求めている望ましい投資単位（５万円以上50万円未満）の水準への移行に関しましては、個人投資家の市
場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株式市場の動
向、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に考慮しながら、引き続き検討してまいりま
す。
２．株式分割の概要
(1）分割の方法
2023年６月30日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき５株の割合をもって分割しております。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,134,777株
今回の分割により増加する株式数 12,539,108株
株式分割後の発行済株式総数 15,673,885株
株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000株
(3）分割の日程
基準日公告日 2023年６月15日(木曜日)
基準日 2023年６月30日(金曜日)
効力発生日 2023年７月１日(土曜日)
(4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
エスケー化研株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
宮本 靖士
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
安富 茉衣
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスケー化研株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスケー化研株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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