株式会社寺岡製作所 四半期報告書 第114期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社寺岡製作所(E01011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第114期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社寺岡製作所
【英訳名】 TERAOKA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 賢一
【本店の所在の場所】 東京都品川区広町一丁目４番22号
【電話番号】 03－3491－1141
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 石﨑 修久
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区広町一丁目４番22号
【電話番号】 03－3491－1141
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理本部長 石﨑 修久
【縦覧に供する場所】 株式会社寺岡製作所大阪支店
(大阪市東淀川区菅原四丁目９番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第１四半期 第１四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 4,555 4,594 19,317
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 122 97 △ 1,421
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当 (百万円) △ 43 493 △ 3,607
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 280 724 △ 3,178
純資産額 (百万円) 29,244 26,356 25,708
総資産額 (百万円) 36,877 32,615 32,630
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 1.72 19.49 △ 142.39
たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.3 80.8 78.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド
需要の回復により景気は緩やかに回復基調となり、６月の日銀の全国企業短期経済観測（短観）における大企業製造
業の業況判断指数（ＤＩ）は前回調査対比＋４％ポイントと７四半期ぶりに上昇しました。しかしながら、製造業に
おける仕掛品及び原材料の流通在庫は概ね未だ高いレベルに有り、また燃料価格の高騰をはじめとする物価上昇や円
安の長期化等の懸念により、先行きについては引き続き予断を許さない状況が続いております。
一方、世界経済に目を移すと、欧米におけるインフレの長期化や政策金利の上昇等により、景気は緩やかに減速傾
向となり、また中国においては、不動産販売の不振、個人消費の減少が景気の足を引っ張っています。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、梱包・包装用および産業用テープの販売が好調に推移し、
売上高は前年同期比で僅かながら増加となりました。一方で、営業利益については、値上げによる採算改善及び全社
を挙げた聖域なきコスト削減をおこない、材料費や外注加工費および製造固定費が減少したことで、営業利益の赤字
幅は前年同期比で大幅に縮小したものの、電機・電子用テープの販売が低調に推移したことや、円安による海外工場
製品のコスト上昇が響き、黒字転換までには至りませんでした。
また、第三次中期経営計画における定量目標の見直し（2023年６月15日公表）を実施し、経営環境の変化に応じ
て、当社の強みが活きるビジネスドメインへ経営資源を集中させ、テープ事業を立て直す施策に注力しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は45億94百万円 （ 前年同期比0.8%増 ）となりました。 営業損失は１
億92百万円 （前年同期は ３億76百万円の営業損失 ）、主に四半期末の急激な円安に伴う外貨建債権の評価による為替
差益を２億56百万円を計上したことにより、 経常利益は97百万円 （前年同期は １億22百万円の経常損失 ）、投資有価
証券売却益を３億69百万円、固定資産売却益１億35百万円を特別利益として計上したことにより、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は４億93百万円 （前年同期は 43百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
当社グループは、粘着テープの製造・販売を行っておりますが、製品部門別の売上高状況は以下の通りです。
（梱包・包装用）
主に輸出向けの包装用布テープの需要が回復し、当製品部門の 売上高は７億40百万円 （ 前年同期比36.5％増 ）とな
りました。
（電機・電子用）
中国の市況低迷、およびパソコンや自動車向けの電子部品用テープが低調に推移したことにより、 当製品部門の 売
上高は20億96百万円 （ 前年同期比12.4％減 ）となりました。
（産業用）
オフィス系通販および建築・土木向けポリエチレンクロステープの拡販が寄与し、当製品部門の 売上高は17億57百
万円 （ 前年同期比8.5％増 ）となりました。
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（ご参考）販売実績 (単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
2022年４月１日 から 2023年４月１日 から 前年同期比
粘着テープ事業
2022年６月30日 まで 2023年６月30日 まで
製品部門別
金額 構成比 金額 構成比 増減金額 増減率
542 740
梱包・包装用 11.9 % 16.1 % 197 36.5 %
（ 4 ） （ 99 ）
2,392 2,096
電機・電子用 52.5 % 45.6 % △296 △12.4 %
（ 1,309 ） （ 1,008 ）
1,620 1,757
産業用 35.6 % 38.3 % 137 8.5 %
（ 62 ） （ 212 ）
4,555 4,594
合計 100.0 % 100.0 % 38 0.8 %
（ 1,376 ） （ 1,320 ）
(注) ( )内の数字は海外売上高
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末と比べ0.0%減少 し 326億15百万円 となりました。
流動資産は、 前連結会計年度末と比べ1.4%増加 し 164億円 となりました。これは、主として現金及び預金の増加によ
るものです。
固定資産は、 前連結会計年度末と比べ1.5%減少 し 162億14百万円 となりました。これは、主として投資有価証券の減
少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、 前連結会計年度末と比べ9.6%減少 し 62億59百万円 となりました。
流動負債は、 前連結会計年度末と比べ12.3%減少 し 44億35百万円 となりました。これは、主として電子記録債務の減
少によるものです。
固定負債は、 前連結会計年度末と比べ2.1%減少 し 18億23百万円 となりました。これは、主として繰延税金負債の減
少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、 前連結会計年度末と比べ2.5%増加 し 263億56百万円 となりました。こ
れは、主として利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
以上の結果、自己資本比率は 80.8% （前連結会計年度末 78.8% ）となりました。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億51百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年６月30日 )
(2023年８月10日)
東京証券取引所
普通株式 26,687,955 26,687,955 単元株式数は100株であります。
(スタンダード市場）
計 26,687,955 26,687,955 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 26,687,955 ― 5,057 ― 4,641
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,356,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 253,142 ―
25,314,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,755
発行済株式総数 26,687,955 ― ―
総株主の議決権 ― 253,142 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が４株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区
(自己保有株式）
1,356,000 ― 1,356,000 5.08
株式会社寺岡製作所 広町一丁目４番22号
計 ― 1,356,000 ― 1,356,000 5.08
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,820 5,541
受取手形 1,188 960
電子記録債権 1,684 1,779
売掛金 2,753 2,783
商品及び製品 2,327 2,094
仕掛品 1,585 1,561
原材料及び貯蔵品 1,469 1,269
その他 348 418
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 16,170 16,400
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,048 15,325
△ 11,025 △ 11,206
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,022 4,118
機械装置及び運搬具
23,063 23,477
△ 20,230 △ 20,578
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,832 2,899
土地
4,108 4,120
リース資産 269 269
△ 112 △ 116
減価償却累計額
リース資産（純額） 157 152
建設仮勘定
464 482
その他 2,388 2,410
△ 2,013 △ 2,062
減価償却累計額
その他（純額） 374 348
有形固定資産合計 11,960 12,121
無形固定資産
323 312
投資その他の資産
投資有価証券 3,055 2,612
退職給付に係る資産 947 941
173 227
その他
投資その他の資産合計 4,176 3,781
固定資産合計 16,460 16,214
資産合計 32,630 32,615
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,047 868
電子記録債務 2,563 2,010
短期借入金 21 21
リース債務 19 19
未払法人税等 40 119
未払費用 365 490
1,002 905
その他
流動負債合計 5,060 4,435
固定負債
長期借入金 703 697
リース債務 151 147
繰延税金負債 291 253
修繕引当金 6 7
退職給付に係る負債 64 70
資産除去債務 512 512
長期未払金 56 56
74 77
その他
固定負債合計 1,861 1,823
負債合計 6,922 6,259
純資産の部
株主資本
資本金 5,057 5,057
資本剰余金 4,643 4,643
利益剰余金 13,822 14,240
△ 462 △ 463
自己株式
株主資本合計 23,060 23,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,252 1,195
為替換算調整勘定 1,012 1,317
383 365
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,647 2,878
純資産合計 25,708 26,356
負債純資産合計 32,630 32,615
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 4,555 4,594
3,829 3,707
売上原価
売上総利益 726 887
販売費及び一般管理費 1,103 1,080
営業損失（△） △ 376 △ 192
営業外収益
受取利息 0 3
受取配当金 20 37
為替差益 238 256
不動産賃貸収入 9 17
20 18
その他
営業外収益合計 289 333
営業外費用
コンサルティング費用 － 19
不動産賃貸費用 11 12
新型コロナウイルス感染症対応費用 19 －
4 11
その他
営業外費用合計 35 43
経常利益又は経常損失（△） △ 122 97
特別利益
固定資産売却益 150 135
－ 369
投資有価証券売却益
特別利益合計 150 504
税金等調整前四半期純利益 28 602
法人税等 71 108
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 43 493
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 43 493
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 43 493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 119 △ 56
為替換算調整勘定 468 305
△ 25 △ 18
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 324 230
四半期包括利益 280 724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 280 724
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、見積実効税率を使用できない場合は法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額
は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形割引高 4 百万円 6 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 333 百万円 251 百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 126 ５ 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 利益剰余金 75 ３ 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
粘着テープ事業
製品部門別
梱包・包装用 電機・電子用 産業用 合計
日本 537 1,083 1,558 3,179
その他 4 1,309 62 1,376
顧客との契約から生じる収益 542 2,392 1,620 4,555
外部顧客への売上高 542 2,392 1,620 4,555
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
粘着テープ事業
製品部門別
梱包・包装用 電機・電子用 産業用 合計
640 1,087 1,545 3,274
日本
99 1,008 212
その他 1,320
740 2,096 1,757
顧客との契約から生じる収益 4,594
740 2,096 1,757
外部顧客への売上高 4,594
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△1円72銭 19円49銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
△43 493
社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △43 493
失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,332 25,331
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社寺岡製作所
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 林 映 男
業務執行社員
指定社員
田 村 光
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社寺岡製
作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社寺岡製作所及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の 四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な 不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結 財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を 入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビ ュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵 守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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