株式会社協和日成 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社協和日成(E00189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社協和日成
【英訳名】 KYOWANISSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 野 茂
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート本部長 森 凡 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート本部長 森 凡 浩
【縦覧に供する場所】
株式会社協和日成 神奈川支店
(神奈川県大和市深見東一丁目６番７号)
株式会社協和日成 埼玉支店
(埼玉県さいたま市中央区上峰四丁目６番15号)
株式会社協和日成 千葉支店
(千葉県千葉市美浜区幕張西三丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,589,300 6,733,513 34,472,729
経常利益 (千円) 108,000 129,154 1,338,057
四半期(当期)純利益 (千円) 69,098 129,470 933,608
持分法を適用した場合の投資利
(千円) 1,455 560 25,373
益
資本金 (千円) 590,000 590,000 590,000
発行済株式総数 (株) 11,800,000 11,800,000 11,800,000
純資産額 (千円) 17,340,703 17,601,864 17,639,938
総資産額 (千円) 25,869,112 25,698,643 26,390,030
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 6.00 11.62 81.30
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 30.00
自己資本比率 (％) 67.03 68.49 66.84
営業活動による
(千円) 981,343 601,161 1,107,450
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,061 82,263 △ 575,074
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 261,425 △ 203,620 △ 966,396
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,778,967 8,105,894 7,626,089
四半期末(期末)残高
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
３． 「株式給付信託（ J -ESOP）」が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、普通
株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の26,390百万円に比べて 691 百万円減少し、 25,698 百
万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の16,945百万円に比べて893百万円減少し、16,051
百万円となりました。これは、現金及び預金が479百万円、電子記録債権が173百万円、未成工事支出金が1,158百
万円増加しましたが、完成工事未収入金及び契約資産が2,681百万円減少したことが、主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の9,444百万円に比べて202百万円増加し、9,646百
万円となりました。
当第１四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,787百万円に比べて25百万
円減少し、5,761百万円となりました。これは、建物及び構築物において一部取得があったものの、減価償却等に
より減少したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の63百万円に比べて2百万円増加し、66百万円となりました。主な要因は、ソフ
トウエアの増加によるものです。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,592百万円に比べて225百万円増加し、3,818百万円となりました。これ
は、株式を一部売却したものの、保有する株式の時価評価が上昇したことにより投資有価証券が増加したこと
が、主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の8,750百万円に比べて 653 百万円減少し、 8,096 百
万円となりました。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,278百万円に比べて592百万円減少し、7,685百
万円となりました。これは、未成工事受入金が628百万円、賞与引当金が314百万円増加しましたが、工事未払金
が1,477百万円減少したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の471百万円に比べて60百万円減少し、410百万円
となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の 取崩し によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の17,639百万円に比べて38百万円減少し17,601
百万円となりました。これは、四半期純利益を 129 百万円計上しましたが、配当金に係る利益剰余金が 345 百万円
減少したことが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に
移行し、経済社会活動の正常化に向けた動きが進展する中、景気は緩やかな回復の動きが続きました。外食や宿
泊サービスを中心に個人消費が持ち直し、企業収益の改善を背景に設備投資にも持ち直しの動きが見られまし
た。一方で、各国の金融政策やウクライナ情勢の長期化 などにより 世界経済は引き続き後退リスクを抱えており
ます。また、コロナ禍の終息に伴うサービス消費が一巡したのち、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化
や、資機材価格の高騰による企業収益の悪化が、設備投資意欲低下に繋がる懸念もあるなど、先行きは不透明な
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状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は 17,567 百万円（前年同期比
561 百万円、 3.3 ％増）で新事業年度を迎えました。 GHP （ガスヒートポンプエアコン）工事において受注は堅調で
あったものの、案件の多くが第２四半期以降の完成予定のため第１四半期の完成は落ち込みましたが、北海道ガ
ス株式会社をはじめとするガス事業者や東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う受注のほか、 LCS
工事（戸建住宅における給排水設備工事）が好調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高 6,733 百万円（前年同期比 2.2 ％増）となりました。
一方、利益面では、ガス設備事業およびガス導管事業において原価率の高い案件の完成が多かったことにより営
業利益 50 百万円（前年同期比 9.5 ％減）となりましたが、受取配当金が 28 百万円増加したことなどにより、経常利
益 129 百万円（前年同期比 19.6 ％増）となり、投資有価証券売却益 34 百万円を特別利益に計上したことにより、四
半期純利益 129 百万円（前年同期比 87.4 ％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(建築設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は 5,210 百万円（前年同期比 350 百万円、 7.2 ％増）で新事業年度を迎えました。
リノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）が好調に推移いたしましたが、 GHP 工事において
受注は堅調であったものの、案件の多くが第２四半期以降の完成予定であるほか、集合住宅等における給湯・暖
房工事や給排水衛生設備工事において大規模物件の完成が減少いたしました。この結果、売上高は 586 百万円（前
年同期比 24.3 ％減）となりましたが、利益面では、給排水衛生設備工事およびリノベーション工事において利益
率の高い案件が完成したことにより、経常損失 109 百万円（前年同期は 137 百万円の経常損失）となりました。
(ガス設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は 3,199 百万円（前年同期比 291 百万円、 10.0 ％増）で新事業年度を迎えまし
た。施工管理体制を強化した LCS 工事が好調に推移いたしましたほか、首都圏周辺におけるガス設備工事も堅調に
推移いたしました。この結果、売上高は 1,997 百万円（前年同期比 3.1 ％増）となりました。一方、利益面では、
主にガス設備工事において原価率の高い案件が多く完成したことで、経常損失 4 百万円（前年同期は 30 百万円の経
常利益）となりました。
(ガス導管事業)
前期より繰り越した手持工事高は 8,629 百万円（前年同期比 3 百万円、 0.0 ％増）で新事業年度を迎えました。北
海道ガス株式会社をはじめとするガス事業者の設備投資計画に伴う工事が順調に完成した結果、売上高は 3,773 百
万円（前年同期比 4.4 ％増）となりました。一方、利益面では、繁華街等における難易度の高い工事が増加したこ
とにより工事の進捗率が低下したことや、道路の復旧工事において原価率の高い案件が多く完成したことによ
り、経常利益 183 百万円（前年同期比 9.4 ％減）となりました。
(電設・土木事業)
前期より繰り越した手持工事高は 528 百万円（前年同期比 84 百万円、 13.7 ％減）で新事業年度を迎えました。東
京都水道局関連工事および東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事が好調に推移し
たことに加え、ゴルフ場のイリゲーション工事（緑化散水設備工事およびクラブハウス等の設備工事）も引き続
き好調に推移いたしました。この結果、売上高は 360 百万円（前年同期比 46.7 ％増）となりました。利益面につき
ましても、イリゲーション工事の売上高増加に伴う利益増加に加え、管路埋設工事において利益率の高い大規模
物件の完成があったため、経常利益 56 百万円（前年同期比 1,222.9 ％増）となりました。
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(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 当期施工高
うち施工高
項目 種類別
手持高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
金額
割合
(千円)
(％)
(千円)
建築設備事業 4,859,814 1,369,536 6,229,351 775,574 5,453,777 18.3 996,466 1,205,010
ガス設備事業 2,907,390 2,413,215 5,320,606 1,937,735 3,382,870 19.5 660,794 2,101,682
第75期
ガス導管事業 8,626,308 4,158,697 12,785,005 3,615,341 9,169,663 15.6 1,429,877 4,192,765
第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日
電設・土木事
612,584 448,134 1,060,718 245,625 815,093 28.6 233,115 423,827
至 2022年６月30日 )
業
その他 － 15,023 15,023 15,023 － － － 15,023
合計 17,006,098 8,404,607 25,410,706 6,589,300 18,821,405 17.6 3,320,254 7,938,310
建築設備事業 5,210,110 1,407,587 6,617,697 586,815 6,030,882 15.5 934,228 1,011,674
ガス設備事業 3,199,042 2,483,612 5,682,654 1,997,098 3,685,555 16.4 605,988 2,134,252
第76期
ガス導管事業 8,629,640 4,682,257 13,311,898 3,773,949 9,537,948 14.6 1,397,249 4,229,285
第１四半期累計期間
(自 2023年４月１日
電設・土木事
528,417 1,315,937 1,844,354 360,299 1,484,055 11.1 164,571 443,318
至 2023年６月30日 )
業
その他 － 15,350 15,350 15,350 － － － 15,350
合計 17,567,211 9,904,744 27,471,955 6,733,513 20,738,442 15.0 3,102,037 7,833,880
（注）１. 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にそ
の増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
２. 次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
３. セグメント間取引については、相殺消去しております。
４. その他は、工材販売手数料等であります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物 ( 以下、「資金」という。 ) は、 8,105 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間の営業活動による資金は 601 百万円の収入（前年同期は981百万円の収入）となりまし
た。主なプラス要因は税引前四半期純利益 162 百万円に加え、賞与引当金の増加 314 百万円、売上債権の減少2,510
百万円、未成工事受入金の増加 628 百万円などであり、主なマイナス要因は未成工事支出金の増加1,158百万円、
仕入債務の減少1,656百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間の投資活動による資金は82百万円の収入（前年同期は1百万円の支出）となりました。主
なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入229百万円であり、主なマイナス要因は投資有価証券の取得によ
る支出101百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期累計期間の財務活動による資金は203百万円の支出（前年同期は261百万円の支出）となりまし
た。これは、配当金の支払額200百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動
で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考
えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとして
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おります。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用すること
で手許流動性を確保しております。なお、当第１四半期会計期間の借入実行残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 11,800,000 11,800,000
スタンダード市場 100株であります。
計 11,800,000 11,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 － 11,800,000 － 590,000 － 1,909
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 単元株式数は、100株であります
287,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 115,109 －
11,510,900
普通株式
単元未満株式 － －
1,800
発行済株式総数 11,800,000 － －
総株主の議決権 － 115,109 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式369,300株
（議決権数3,693個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区入船
(自己保有株式)
287,300 － 287,300 2.43
株式会社協和日成
三丁目８番５号
計 ― 287,300 － 287,300 2.43
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式369,300株（3.13％）は、上記株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月1日から2023年６月30
日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月1日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、藍監査法
人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,626,089 8,105,894
受取手形 53,565 50,678
電子記録債権 403,914 577,515
完成工事未収入金及び契約資産 6,378,584 3,697,123
未成工事支出金 2,057,871 3,216,808
原材料及び貯蔵品 72,470 64,581
その他 375,635 355,152
△ 22,273 △ 15,800
貸倒引当金
流動資産合計 16,945,859 16,051,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,418,594 2,389,945
機械装置及び運搬具（純額） 2,524 2,417
工具、器具及び備品（純額） 78,977 78,952
土地 2,946,007 2,946,007
リース資産（純額） 34,384 36,063
307,000 308,550
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,787,489 5,761,937
無形固定資産
ソフトウエア － 5,012
ソフトウエア仮勘定 36,515 33,693
27,324 27,324
その他
無形固定資産合計 63,840 66,030
投資その他の資産
投資有価証券 2,817,765 2,952,630
その他 777,226 868,381
△ 2,149 △ 2,290
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,592,842 3,818,721
固定資産合計 9,444,171 9,646,689
資産合計 26,390,030 25,698,643
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 297,433 118,509
工事未払金 4,865,353 3,388,043
リース債務 12,798 13,294
未払法人税等 151,760 133,392
未成工事受入金 1,462,082 2,090,652
賞与引当金 686,746 1,000,884
工事損失引当金 41,172 41,172
760,923 900,001
その他
流動負債合計 8,278,271 7,685,949
固定負債
リース債務 24,995 26,359
退職給付引当金 212,851 187,434
役員退職慰労引当金 188,613 124,346
株式給付引当金 － 16,851
資産除去債務 45,360 45,498
－ 10,339
その他
固定負債合計 471,820 410,830
負債合計 8,750,092 8,096,779
純資産の部
株主資本
資本金 590,000 590,000
資本剰余金 1,918 1,918
利益剰余金 17,189,730 16,973,819
△ 568,570 △ 568,570
自己株式
株主資本合計 17,213,078 16,997,167
評価・換算差額等
426,860 604,696
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 426,860 604,696
純資産合計 17,639,938 17,601,864
負債純資産合計 26,390,030 25,698,643
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 6,589,300 6,733,513
5,942,670 6,083,942
売上原価
売上総利益 646,630 649,570
販売費及び一般管理費 590,693 598,922
営業利益 55,936 50,648
営業外収益
受取利息 1,306 1,747
受取配当金 31,586 60,373
受取手数料 64 1,654
不動産賃貸料 5,370 5,370
貸倒引当金戻入額 8,838 6,332
9,250 13,382
雑収入
営業外収益合計 56,417 88,860
営業外費用
支払利息 163 －
不動産賃貸費用 2,017 1,712
支払手数料 2,157 6,340
14 2,302
雑支出
営業外費用合計 4,353 10,355
経常利益 108,000 129,154
特別利益
固定資産売却益 747 －
－ 34,765
投資有価証券売却益
特別利益合計 747 34,765
特別損失
0 1,916
固定資産除却損
特別損失合計 0 1,916
税引前四半期純利益 108,747 162,002
法人税、住民税及び事業税
163,486 128,225
△ 123,837 △ 95,693
法人税等調整額
法人税等合計 39,648 32,532
四半期純利益 69,098 129,470
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 108,747 162,002
減価償却費 48,245 43,792
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,858 △ 6,332
賞与引当金の増減額（△は減少） 343,079 314,138
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 16,933
工事損失引当金の増減額（△は減少） 15,089 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,428 △ 25,417
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,908 △ 64,266
受取利息及び受取配当金 △ 32,893 △ 62,120
支払利息 163 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 747 －
有形固定資産除却損 0 1,916
売上債権の増減額（△は増加） 2,502,508 2,510,747
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,360,764 △ 1,158,937
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,996 7,889
未成工事受入金の増減額（△は減少） 677,523 628,569
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,208,350 △ 1,656,235
△ 11,494 △ 43,022
その他
小計 1,073,590 669,659
利息及び配当金の受取額
27,727 62,120
利息の支払額 △ 155 －
△ 119,818 △ 130,617
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 981,343 601,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 100,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 21,245 △ 41,034
有形固定資産の売却による収入 18,000 －
投資有価証券の取得による支出 △ 102,078 △ 101,514
投資有価証券の売却による収入 － 229,210
貸付けによる支出 △ 1,958 △ 9,000
貸付金の回収による収入 653 3,606
5,566 997
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,061 82,263
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 60,000 －
リース債務の返済による支出 △ 3,337 △ 3,270
△ 198,087 △ 200,349
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 261,425 △ 203,620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 718,856 479,805
現金及び現金同等物の期首残高 8,060,110 7,626,089
※ 8,778,967 ※ 8,105,894
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン 「株式給付信託（J-ESOP）」を導入して
おります。
１．取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株
式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し資格等級に応じたポイントを付与し、一定の条件により
受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につい
ては、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上してお
ります。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前事業年度 末 532百万円、369,300株、当第１四半期会計期間末
532百万円、369,300株であります。
(四半期貸借対照表関係)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契約
を締結しております。
当第１四半期会計期間末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
コミットメントの総額 3,500,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,500,000千円 3,500,000千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 8,778,967千円 8,105,894千円
預入期間３か月超の定期預金等 －千円 －千円
現金及び現金同等物 8,778,967千円 8,105,894千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 322,355 28.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 345,381 30.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金11,079千円が含まれており
ます。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
関連会社に対する投資の金額 241,269千円 241,269千円
持分法を適用した場合の投資の金額 450,897千円 453,139千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益又は
1,455千円 560千円
投資損失の金額
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
損益計算書
調整額
計
計上額
(注)１
電設・土木事業
建築設備事業 ガス設備事業 ガス導管事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財
464,511 1,885,483 3,589,456 137,375 6,076,826 15,023 6,091,850
一定の期間にわたり移転
311,062 52,252 25,885 108,250 497,450 － 497,450
される財
顧客との契約から生じる収
775,574 1,937,735 3,615,341 245,625 6,574,277 15,023 6,589,300
益
外部顧客に対する売上高
775,574 1,937,735 3,615,341 245,625 6,574,277 15,023 6,589,300
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計 775,574 1,937,735 3,615,341 245,625 6,574,277 15,023 6,589,300
セグメント利益又は損失(△) △ 137,764 30,371 202,356 4,275 99,239 8,760 108,000
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額15,023千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額8,760千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
損益計算書
調整額
計
計上額
(注)１
電設・土木事業
建築設備事業 ガス設備事業 ガス導管事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財
372,957 1,957,023 3,651,269 193,731 6,174,982 15,350 6,190,332
一定の期間にわたり移転
213,857 40,075 122,680 166,568 543,181 － 543,181
される財
顧客との契約から生じる収
586,815 1,997,098 3,773,949 360,299 6,718,163 15,350 6,733,513
益
外部顧客に対する売上高
586,815 1,997,098 3,773,949 360,299 6,718,163 15,350 6,733,513
セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計 586,815 1,997,098 3,773,949 360,299 6,718,163 15,350 6,733,513
セグメント利益又は損失(△) △ 109,753 △ 4,854 183,308 56,564 125,265 3,888 129,154
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額15,350千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額3,888千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
６円00銭 11円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円)
69,098 129,470
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円)
69,098 129,470
普通株式の期中平均株式数 (株)
11,512,700 11,143,400
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式（前第１四半期累計期間０株、当第１四半期累計期間
369,300株）は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社協和日成
取締役会 御中
藍監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 小 林 新 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 富 所 真 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和日
成の2023年４月１日から2024年３月31日までの第76期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和日成の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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