サンデン株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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サンデン株式会社(E01913)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 サンデン株式会社
【英訳名】 SANDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 ジュウ ダン
【本店の所在の場所】 群馬県伊勢崎市寿町20番地
【電話番号】 伊勢崎(0270)-24-1211
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 ジャン ニン
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野２丁目１－11 サンフィールドビル７Ｆ
【電話番号】 東京(03)-5828-5582
【事務連絡者氏名】 副社長執行役員 ジャン ニン
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 82,351 87,489 175,683
経常損失（△） (百万円) △ 1,560 △ 984 △ 4,140
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 1,902 △ 315 △ 1,613
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 90 △ 417 △ 424
純資産額 (百万円) 23,960 22,949 23,366
総資産額 (百万円) 158,452 170,740 157,428
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
(円) △ 17.07 △ 2.83 △ 14.48
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 14.5 12.9 14.3
営業活動による
(百万円) △ 7,169 4,425 △ 10,125
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,549 △ 4,473 △ 4,486
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 838 6,681 5,077
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,712 24,816 17,102
四半期末（期末）残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 20.32 △ 7.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出にあたり、「役
員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる」とい
うビジョンに基づき、大きな転換期を迎えている自動車業界において、競争力の源泉である電動車両向けの「最
先端技術のソリューション」、成長市場である「中国と欧州でのプレゼンス」、そして「幅広い顧客基盤」等の
更なる強化を通じ、顧客の環境志向を的確に捉えた製品・サービスの提供を進めております。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限が緩和され
需要が回復してきました。一方で、混迷が長期化するウクライナ情勢、各国中央銀行によるインフレ抑制のため
の利上げ、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品供給不足は継続しました。
当社グループにおいては、主力の欧州地域及び各地域において自動車生産台数が前年同期と比較して増加した
ことや、為替相場が大きく円安になった影響により当第２四半期連結累計期間の売上高は、 87,489 百万円（前年
同期比 6.2 ％増）となりました。営業損失については、販売の回復に伴う操業度向上により収益性は改善に向
かっているものの、原材料価格の高騰に加え、前年同期比106％増となる新規商権の獲得と中長期的な成長に向
けた研究開発費用の増加（前年同期比27％増）等が重なり、 4,415 百万円（前年同期は営業損失 3,458百万円 ）と
なりました。経常損失は、外貨建て貸付金の評価替えによる為替評価益、持分法による投資利益等による改善が
あり、 984 百万円（前年同期は経常損失 1,560百万円 ）となりました。税金等調整前四半期純利益は、固定資産の
減損損失等の計上に対し、構造改革引当金の戻入益等もあり、 132 百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損
失 1,387 百万円）となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、 315 百万円（前年同期は親
会社株主に帰属する四半期純損失 1,902百万円 ）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物の増加を主因に、 前連結会計年度末に比
べて13,312百万円増加 し、 170,740百万円 となりました。
負債については、短期借入金の増加を主因に、 前連結会計年度末に比べて13,730百万円増加 し、 147,791百万
円 となりました。
純資産については、利益剰余金及び為替換算調整勘定の減少により、 前連結会計年度末に比べて417百万円減
少 し、 22,949百万円 となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ7,714百万円増加 し、
24,816百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権、棚卸資産の減少及び貸倒引当金の増加等により、 4,425百
万円 （ 前年同期比11,594百万円の収入増 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 4,080百万円 等により、△ 4,473百万円
（ 前年同期比1,924百万円の支出増 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、 6,681百万円 （ 前年同期比7,519百万円の
収入増 ）となりました。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 3,346百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 112,200,000
計 112,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末 提出日現在
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日)
取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 111,693,313 111,693,313
る株式であり、単元株式
プライム市場
数は100株であります。
計 111,693,313 111,693,313 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 111,693,313 ― 21,741 ― 15,158
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
神奈川県川崎市幸区鹿島田１丁目１番２号
海信日本オートモーティブエアコン
83,627 74.95
システムズ合同会社
新川崎三井ビルディングウエストタワー
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS
2A RUE ALBERT BORS CHETTE LUXEMBOURG L-
PACIFIC FUND（常任代理人株式会社 2,150 1.93
1246
三菱UFJ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,640 1.47
会社（信託口）
サンデン取引先持株会 群馬県伊勢崎市寿町20番地 1,492 1.34
サンデン従業員持株会 群馬県伊勢崎市寿町20番地 414 0.37
CLEARSTREAM BANKING S.A.（常任代
42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG
388 0.35
理人香港上海銀行東京支店カスト
ディ業務部）
李 秀礼 東京都品川区 339 0.30
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 311 0.28
口）
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 309 0.28
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 261 0.23
計 ― 90,935 81.50
(注) 上記大株主のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、及び株式会社日本カストディ銀行(信託
口)の所有株式は全て信託業務に係る株式であります。
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年６月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 119,600 ― ―
普通株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 111,500,700 1,115,007 ―
普通株式
単元未満株式 73,013 ― ―
発行済株式総数 111,693,313 ― ―
総株主の議決権 ― 1,115,007 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数4個)が含まれ
ております。
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② 【自己株式等】
( 2023年６月30日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
サンデン株式会社 群馬県伊勢崎市寿町20番地 119,600 - 119,600 0.11
計 ― 119,600 - 119,600 0.11
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75837口）が保有する当社株式は、上記自己
保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動は、次の通りであります。
（１）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年4月 株式会社北日本銀行 入行
1997年4月 ニイウス コー株式会社 入社
2007年6月 ＳＢＩホールディングス株式会社 入社
2008年1月 ビー・エム・ダブリュー・ジャパン・
ファイナンス株式会社 入社
2009年3月 ビー・エム・ダブリュー株式会社へ転籍
（現任）
2018年5月 清澄白河会計事務所設立（現任）
2019年2月 株式会社ナレッジクリエーションテクノ
ロジー 顧問（現任）
遠山 高英
監査役 1973年1月17日生 (注)１ ―
（トオヤマ
2019年7月 公認会計士登録
タカヒデ）
2020年6月 江東区包括外部監査人
2022年2月 SKIP監査法人 非常勤職員（現任）
2023年6月 当社 社外監査役（現任）
ビー・エム・ダブリュー株式会社 アカ
[主要な兼職]
ウンティング・マネージャー
清澄白河会計事務所
株式会社ナレッジクリエーションテクノ
ロジー 顧問
SKIP監査法人 非常勤職員
（注）１．退任監査役の加藤克彦氏の任期を引継ぎ、2023年６月29日開催の臨時株主総会終結の時から2024
年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．遠山高英氏は、会社法第２条第16号における社外監査役であります。
３．なお、遠山高英氏は、2023年６月末日をもって、ビー・エム・ダブリュー株式会社を退職
しております。
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 加藤 克彦 2023年３月28日
（注） 加藤克彦氏は、2023年３月28日に辞任され、以後権利義務監査役でしたが、遠山高英氏が監査役に
就任することでその地位を喪失いたしました。
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 8.3 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,620 26,532
受取手形、売掛金及び契約資産 47,667 49,123
商品及び製品 15,016 15,160
仕掛品 8,050 11,619
原材料 10,755 6,743
その他の棚卸資産 1,789 1,710
未収入金 3,378 3,303
未収消費税等 4,540 4,721
その他 9,338 9,715
△ 17,317 △ 17,846
貸倒引当金
流動資産合計 101,840 110,783
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,016 14,212
機械装置及び運搬具（純額） 7,008 8,112
工具、器具及び備品（純額） 2,810 3,223
土地 6,552 6,656
リース資産（純額） 1,868 2,036
3,011 4,910
建設仮勘定
有形固定資産合計 35,267 39,151
無形固定資産
1,138 1,209
その他
無形固定資産合計 1,138 1,209
投資その他の資産
投資有価証券 18,188 18,410
退職給付に係る資産 88 88
繰延税金資産 14 106
その他 2,051 3,803
△ 1,160 △ 2,813
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,181 19,596
固定資産合計 55,588 59,957
資産合計 157,428 170,740
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,737 36,982
短期借入金 48,381 56,037
1年内返済予定の長期借入金 268 241
未払金 7,344 7,870
リース債務 1,921 1,737
未払法人税等 1,155 1,596
賞与引当金 1,692 1,452
製品保証引当金 4,798 4,655
損害賠償損失引当金 2,356 2,131
構造改革引当金 9,749 8,821
9,838 15,225
その他
流動負債合計 123,244 136,753
固定負債
長期借入金 355 697
リース債務 4,408 4,042
繰延税金負債 1,772 1,884
退職給付に係る負債 2,229 2,385
環境費用引当金 532 541
1,518 1,486
その他
固定負債合計 10,816 11,038
負債合計 134,061 147,791
純資産の部
株主資本
資本金 21,741 21,741
資本剰余金 14,081 14,081
利益剰余金 △ 16,765 △ 17,081
△ 531 △ 531
自己株式
株主資本合計 18,525 18,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 12 54
繰延ヘッジ損益 - △ 3
為替換算調整勘定 3,561 3,230
410 549
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,959 3,830
非支配株主持分 881 908
純資産合計 23,366 22,949
負債純資産合計 157,428 170,740
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 82,351 87,489
72,696 77,465
売上原価
売上総利益 9,654 10,024
※１ 13,112 ※１ 14,439
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,458 △ 4,415
営業外収益
受取利息 42 45
受取配当金 21 28
為替差益 1,229 1,451
持分法による投資利益 1,221 2,445
受取賃貸料 371 401
218 426
その他
営業外収益合計 3,105 4,798
営業外費用
支払利息 446 738
760 629
その他
営業外費用合計 1,207 1,367
経常損失（△） △ 1,560 △ 984
特別利益
固定資産売却益 16 72
貸倒引当金戻入額 659 1,050
構造改革引当金戻入額 416 1,277
100 19
その他
特別利益合計 1,193 2,420
特別損失
※２ 858 ※２ 1,179
減損損失
固定資産処分損 83 29
78 94
その他
特別損失合計 1,020 1,303
税金等調整前四半期純利益又は
△ 1,387 132
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 541 471
四半期純損失（△） △ 1,929 △ 338
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 26 △ 23
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,902 △ 315
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,929 △ 338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 62
繰延ヘッジ損益 - △ 3
為替換算調整勘定 △ 337 △ 1,145
退職給付に係る調整額 82 138
2,272 868
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,019 △ 79
四半期包括利益 90 △ 417
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 22 △ 444
非支配株主に係る四半期包括利益 113 26
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（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 1,387 132
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 2,019 2,252
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 287 △ 311
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,423 643
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 137 △ 291
損害賠償損失引当金の増減額（△は減少） △ 110 △ 224
受取利息及び受取配当金 △ 64 △ 73
支払利息 446 738
持分法による投資損益（△は益） △ 1,221 △ 2,445
構造改革引当金戻入額 △ 416 △ 1,277
減損損失 858 1,179
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,107 2,025
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,043 2,545
未収入金の増減額（△は増加） △ 673 144
未収消費税等の増減額（△は増加） 139 77
仕入債務の増減額（△は減少） 908 66
未払金の増減額（△は減少） △ 1,808 △ 32
未払費用の増減額（△は減少） 125 500
△ 3,029 △ 3,763
その他
小計 △ 8,217 1,886
利息及び配当金の受取額
1,461 3,284
利息の支払額 △ 394 △ 737
△ 19 △ 8
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,169 4,425
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,728 △ 4,080
有形固定資産の売却による収入 89 106
無形固定資産の取得による支出 △ 39 △ 158
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 8
142 △ 332
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,549 △ 4,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 511 7,455
長期借入れによる収入 - 435
長期借入金の返済による支出 △ 146 △ 165
リース債務の返済による支出 △ 1,237 △ 1,042
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の売却による収入 34 -
- △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 838 6,681
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,356 1,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,199 7,714
現金及び現金同等物の期首残高 25,912 17,102
※1 16,712 ※1 24,816
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、
法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」とい
う。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方
針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与 5,052 百万円 5,320 百万円
運賃 1,096 745
減価償却費 610 627
賞与引当金繰入額 608 678
製品保証引当金繰入額 405 87
退職給付費用 247 210
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※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
日本の拠点において、固定資産の減損損失を858百万円計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
日本の拠点において、固定資産の減損損失を1,179百万円計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 18,589 百万円 26,532 百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △1,876 △1,715
現金及び現金同等物 16,712 24,816
（注）イラン市場向けの製品販売取引に関する売上債権等について、イランに対する金融制裁等の影響により大幅
な回収遅延が発生していることから、その一部についてイラン国内での回収を行っております。前第２四半
期連結会計期間末及び当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には、当社グループが同国内で保
有している外貨建普通預金が含まれております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の内訳
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
自動車機器事業
7,654
日本
28,691
欧州
10,926
米州
35,079
アジア
82,351
顧客との契約から生じる収益
（注）当社グループの報告セグメントは、自動車機器事業のみであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
自動車機器事業
6,759
日本
31,842
欧州
12,215
米州
36,671
アジア
87,489
顧客との契約から生じる収益
（注）当社グループの報告セグメントは、自動車機器事業のみであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △17円07銭 △2円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △1,902 △315
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,902 △315
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 111,439,770 111,450,498
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．「役員報酬ＢＩＰ信託」として保有する当社株式を「１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間134,977株、当第
２四半期連結累計期間123,315株）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
サンデン株式会社
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
大 矢 昇 太
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
北 尾 俊 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 正 尚
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンデン株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンデン株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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