水道機工株式会社 四半期報告書 第120期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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水道機工株式会社(E01646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
第120期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 水道機工株式会社
SUIDO KIKO KAISHA,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 徹
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 丸山 広記
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 丸山 広記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第119期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
4,195 3,248 21,929
売上高 （百万円）
409
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 214 △ 499
親会社株主に帰属する四半期純
273
損失（△）又は親会社株主に帰 （百万円） △ 154 △ 417
属する当期純利益
221
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 130 △ 379
9,373 9,098 9,713
純資産額 （百万円）
20,922 19,253 21,201
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純損失（△）
63.86
（円） △ 36.01 △ 97.50
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
－ － －
（円）
期（当期）純利益
44.8 47.3 45.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で38億98百万円（前年同期比30.5％減）と前年
同期比で減少となりました。主な要因は、上下水道事業における大型の浄水場設備更新案件の減少並びに営業停止
及び入札指名停止の影響によるメンテナンス等の修繕案件の減少により前年同期比で受注減少となったことによる
ものです。
売上高は、グループ全体で32億48百万円（前年同期比22.6％減）と前年同期比で減少となりました。主な要因
は、上下水道事業において、高水準の手持受注残高に対して工事施工・引き渡しに努めたものの、前年同期比で工
事出来高が減少したことによるものです。
損益の状況については、上下水道事業における減収による売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費にお
いて、管理強化のための要員拡充等による人件費増加もあり、営業損失４億55百万円（前年同期は営業損失１億23
百万円）となりました。また、経常損失は、持分法による投資損失１億97百万円を計上した結果、４億99百万円
（前年同期は経常損失２億14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億17百万円（前年同期は親会社株
主に帰属する四半期純損失１億54百万円）となりました。
なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向があ
る一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第４四半
期連結会計期間に偏重する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[上下水道事業]
受注高は33億76百万円（前年同期比33.9％減)、売上高は30億79百万円（前年同期比23.8％減)、営業損失３億60
百万円（前年同期は営業損失50百万円）となりました。
[環境事業]
受注高は２億74百万円（前年同期比20.9％増)、売上高は１億14百万円（前年同期比32.2％増)、営業損失は62百
万円（前年同期は営業損失49百万円）となりました。
[機器事業]
受注高は２億47百万円（前年同期比9.3％減）、売上高は53百万円（前年同期比19.9％減）、営業損失は32百万
円（前年同期は営業損失23百万円）となりました。
(2）財政状態の状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ19億48百万円減少し、192億53百万円となりまし
た。主な要因は、前期末の売上債権回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が46億54百万円減少となる一方、上
記債権の回収により現金及び預金が21億75百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前期末に比べ13億33百万円減少し、101億54百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いによ
り支払手形及び買掛金が14億20百万円、納税に伴い未払法人税等が２億20百万円減少となる一方、工事契約締結等
に伴う前払金の入金により、契約負債が６億32百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前期末に比べ６億15百万円減少し、90億98百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する
四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が６億52百万円減少したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題に
ついて重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、上下水道事業では受注高が前年同期に比べて33.9％減少しております。こ
の主な要因については、水道分野での大型の浄水場設備更新・改修案件の受注減少等によるものです。なお、上下
水道事業の販売及び生産、環境事業並びに機器事業における生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありませ
ん。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,295,968 4,295,968
普通株式
スタンダード市場 100株
4,295,968 4,295,968
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 4,295,968 － 1,947 － 1,537
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
15,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,274,500 42,745
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
6,168
単元未満株式 普通株式 －
株式
4,295,968
発行済株式総数 － －
42,745
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都世田谷区桜
15,300 15,300 0.36
水道機工株式会社 －
丘五丁目48番16号
15,300 15,300 0.36
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,567 5,742
現金及び預金
10,379 5,724
受取手形、売掛金及び契約資産
21 23
有価証券
5 6
商品及び製品
39 180
仕掛品
411 418
原材料
1,325 1,409
その他
△ 703 △ 714
貸倒引当金
15,046 12,791
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
981 982
建物及び構築物（純額）
106 112
機械装置及び運搬具（純額）
850 850
土地
116 141
その他（純額）
2,055 2,088
有形固定資産合計
210 290
無形固定資産
投資その他の資産
2,019 2,134
投資有価証券
1,748 1,820
繰延税金資産
121 127
その他
3,889 4,082
投資その他の資産合計
6,155 6,461
固定資産合計
21,201 19,253
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
3,577 2,157
支払手形及び買掛金
241 20
未払法人税等
968 1,600
契約負債
235 249
受注損失引当金
687 148
賞与引当金
1,548 1,812
その他
7,258 5,989
流動負債合計
固定負債
2,679 2,617
退職給付に係る負債
1,453 1,469
持分法適用に伴う負債
6 5
引当金
2 1
繰延税金負債
87 71
その他
4,230 4,165
固定負債合計
11,488 10,154
負債合計
純資産の部
株主資本
1,947 1,947
資本金
1,537 1,537
資本剰余金
6,089 5,436
利益剰余金
△ 21 △ 21
自己株式
9,553 8,900
株主資本合計
その他の包括利益累計額
225 267
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 17 △ 23
△ 47 △ 45
退職給付に係る調整累計額
160 197
その他の包括利益累計額合計
9,713 9,098
純資産合計
21,201 19,253
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,195 3,248
売上高
3,509 2,802
売上原価
686 445
売上総利益
809 901
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 123 △ 455
営業外収益
0 13
受取利息
9 8
受取配当金
3 103
為替差益
38
貸倒引当金戻入額 －
2 2
その他
15 166
営業外収益合計
営業外費用
6 0
支払保証料
94 197
持分法による投資損失
4 12
その他
106 210
営業外費用合計
経常損失（△） △ 214 △ 499
税金等調整前四半期純損失（△） △ 214 △ 499
法人税等 △ 60 △ 82
四半期純損失（△） △ 154 △ 417
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 154 △ 417
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 154 △ 417
その他の包括利益
41
その他有価証券評価差額金 △ 19
28 1
退職給付に係る調整額
14
△ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
23 37
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 130 △ 379
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 130 △ 379
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.
1,140 百万円 1,207 百万円
（31百万サウジリヤル） （31百万サウジリヤル）
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループの売上高及び売上原価は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の
割合が大きいため、第１～３の各四半期連結会計期間の売上高及び売上原価と第４四半期連結会計期間の売上高
及び売上原価との間に著しい相違があり、第１～３の各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に
季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 32百万円 35百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 235 55.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 235 55.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
上下水道 環境 機器 計
売上高
一時点で移転される財 682 73 67 823 － 823
一定の期間にわたり移転
3,358 13 － 3,372 － 3,372
される財
顧客との契約から生じる
4,041 86 67 4,195 － 4,195
収益
その他の収益 － － － － － －
4,041 86 67 4,195 4,195
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
4,041 86 67 4,195 4,195
計 －
セグメント損失（△） △ 50 △ 49 △ 23 △ 123 － △ 123
（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
上下水道 環境 機器 計 計上額
売上高
一時点で移転される財 673 84 53 811 － 811
一定の期間にわたり移転
2,406 30 － 2,436 － 2,436
される財
顧客との契約から生じる
3,079 114 53 3,248 － 3,248
収益
その他の収益 － － － － － －
3,079 114 53 3,248 3,248
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
3,079 114 53 3,248 3,248
計 －
セグメント損失（△） △ 360 △ 62 △ 32 △ 455 － △ 455
（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △36円01銭 △97円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△154 △417
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△154 △417
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,288 4,280
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
水道機工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
重松 良平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水道機工株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、水道機工株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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