ジューテックホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジューテックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジューテックホールディングス株式会社(E23288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ジューテックホールディングス株式会社
【英訳名】 JUTEC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植木 啓之
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目３番４号
【電話番号】 03-4582-3380
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 今川 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目３番４号
【電話番号】 03-4582-3380
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 今川 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 45,101 41,932 182,768
経常利益 (百万円) 1,177 635 4,354
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 785 363 2,978
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 735 462 3,057
純資産額 (百万円) 18,609 20,810 20,599
総資産額 (百万円) 77,499 76,823 78,446
１株当たり四半期（当期）
(円) 59.16 27.42 224.44
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.0 27.1 26.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症分類が５類へ移行し社会経済活
動の本格化に向けた動きが進んだことから、景気回復への期待感が高まる中での推移となりました。しかしなが
ら、長期化するウクライナ情勢を始めとする地政学リスクの高まり、円安傾向の継続、海外経済の減速懸念に加え
て、物価上昇に伴う個人消費のマインド低下懸念など予断を許さない状況での推移となりました。
当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となったほか、原材料費の高騰による商品
値上げや物流コスト上昇に加えて、住宅ローン金利の上昇懸念など、経営環境は依然として不透明感が残る中での
推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、サステナビリティへの取組みとして引き続き創エネ・省エネ・蓄エネ関
連商材や非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライ
ベートブランド商品の拡販等の既存の営業方針を維持する一方で、売上総利益率の改善や配送体制の見直し、ITを
活用した業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。また、当連結会計年度を初年
度とする３ヶ年の中期経営計画を策定し、本計画のテーマである「企業変革力の向上」を図るべく各種施策を推進
しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が41,932百万円（前年同四半期7.0％減）、営業
利益が386百万円（前年同四半期58.2％減）、経常利益が635百万円（前年同四半期46.0％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益が363百万円（前年同四半期53.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して1,623百万円減少の76,823百万円となりまし
た。これは主として、現金及び預金が1,301百万円、棚卸資産が176百万円増加した一方で、売掛債権が3,475百万円
減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して1,833百万円減少の56,013百万円となりました。これは主として、短
期借入金が200百万円増加した一方で、仕入債務が2,228百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して210百万円増加の20,810百万円となりました。これは主として、利
益剰余金が111百万円、その他有価証券評価差額金が97百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.8ポイント増加の27.1％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において
計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間におい
て、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 13,767,052 13,767,052
スタンダード市場 であります。
計 13,767,052 13,767,052 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 13,767,052 ― 850 ― 294
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 494,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 132,395 ―
13,239,500
普通株式 32,852
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,767,052 ― ―
総株主の議決権 ― 132,395 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区新橋六丁目３
ジューテック
494,700 ― 494,700 3.59
番４号
ホールディングス株式会社
計 ― 494,700 ― 494,700 3.59
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,096 13,397
受取手形、売掛金及び契約資産 34,351 31,155
電子記録債権 6,917 6,637
棚卸資産 5,367 5,544
その他 1,467 1,487
△ 211 △ 206
貸倒引当金
流動資産合計 59,989 58,017
固定資産
有形固定資産
土地 8,261 8,261
5,875 5,837
その他
有形固定資産合計 14,137 14,098
無形固定資産
のれん 69 61
270 274
その他
無形固定資産合計 339 336
投資その他の資産
投資有価証券 2,418 2,559
その他 1,631 1,884
△ 68 △ 71
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,981 4,371
固定資産合計 18,457 18,806
資産合計 78,446 76,823
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 32,294 30,771
電子記録債務 13,465 12,759
短期借入金 300 500
1年内返済予定の長期借入金 1,150 1,135
未払法人税等 777 405
賞与引当金 1,280 523
その他の引当金 158 34
2,438 4,114
その他
流動負債合計 51,866 50,244
固定負債
長期借入金 3,794 3,623
繰延税金負債 483 420
引当金 243 215
退職給付に係る負債 452 455
1,006 1,053
その他
固定負債合計 5,980 5,768
負債合計 57,847 56,013
純資産の部
株主資本
資本金 850 850
資本剰余金 286 286
利益剰余金 18,709 18,821
△ 232 △ 232
自己株式
株主資本合計 19,613 19,724
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,014 1,112
繰延ヘッジ損益 1 1
△ 29 △ 28
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
986 1,085
20,599 20,810
純資産合計
負債純資産合計 78,446 76,823
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 45,101 41,932
39,791 36,977
売上原価
売上総利益 5,310 4,955
販売費及び一般管理費 4,385 4,568
営業利益 924 386
営業外収益
受取利息及び配当金 36 37
仕入割引 98 97
不動産賃貸料 62 69
65 50
その他
営業外収益合計 263 256
営業外費用
支払利息 4 5
6 0
その他
営業外費用合計 10 6
経常利益 1,177 635
特別利益
固定資産売却益 0 1
5 -
事業譲渡益
特別利益合計 5 1
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 1,182 637
法人税、住民税及び事業税
399 431
△ 1 △ 157
法人税等調整額
法人税等合計 397 273
四半期純利益 785 363
親会社株主に帰属する四半期純利益 785 363
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 785 363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 49 97
繰延ヘッジ損益 0 0
0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 49 98
四半期包括利益 735 462
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 735 462
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 85百万円 114百万円
のれんの償却額 14百万円 7百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 291 22 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 252 19 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい
ため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
セグメント区分
合 計
住宅資材販売 その他
財又はサービスの種類別
合 板 4,795 ― 4,795
建 材 18,802 ― 18,802
住宅設備機器 8,768 ― 8,768
ＤＩＹ商品 (注) 1,696 ― 1,696
住宅資材販売その他 10,291 ― 10,291
その他 ― 746 746
顧客との契約から生じる収益 44,354 746 45,101
外部顧客への売上高 44,354 746 45,101
(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
セグメント区分
合 計
住宅資材販売 その他
財又はサービスの種類別
合 板 3,501 ― 3,501
建 材 18,661 ― 18,661
住宅設備機器 9,261 ― 9,261
ＤＩＹ商品 (注) 1,592 ― 1,592
住宅資材販売その他 8,188 ― 8,188
その他 ― 727 727
顧客との契約から生じる収益 41,205 727 41,932
外部顧客への売上高 41,205 727 41,932
(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
59円16銭 27円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
785 363
普通株主に帰属しない金額（百万円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
785 363
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
13,272 13,272
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
ジューテックホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 谷 且 典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジューテック
ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023
年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジューテックホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ジューテックホールディングス株式会社(E23288)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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