株式会社東北新社 四半期報告書 第62期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社東北新社(E05307)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社東北新社
【英訳名】 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小坂 恵一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】 03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小松 哲郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】 03(5414)0211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小松 哲郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
13,131 12,349 55,922
売上高 （百万円）
1,044 63 4,820
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
509 3,133
（百万円） △ 86
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
700 325 4,486
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
74,193 77,397 77,946
純資産額 （百万円）
93,041 94,835 97,148
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
11.33 69.72
（円） △ 1.93
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
79.0 80.8 79.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第61期第１四半期連結累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第62期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,349百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益297百万円
（前年同期比67.9％減）、経常利益63百万円（前年同期比93.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失86百
万円（前年同期は509百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 広告プロダクション
広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ7.8％減の4,791百万円となり、営業利益は前年同期に比べ
43.4％減の112百万円となりました。ＣＭ制作部門において、期首在庫が前年同期よりも少なかったことや、納
品の月ズレ等もあり、減収となりました。一方、利益に関しては、ＣＭ制作部門の利益率改善があったもの
の、株式会社ENJINの決算期を12月から３月に変更したことに伴い、同社ののれんと顧客関連資産の償却費を
６ヶ月分取り込んだ影響もあり、減益となりました。
② コンテンツプロダクション
コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ15.9％減の2,415百万円となり、営業利益は前年同期
に比べ71.9％減の58百万円となりました。音響字幕制作部門において、前年同期好調だった動画配信サービス
会社からの受注が減少したこと、また、デジタルプロダクション部門において編集・ＣＧ作業の受注が減少し
たことにより、減収減益となりました。
③ メディア
メディアの売上高は、前年同期に比べ8.9％増の4,047百万円となり、営業利益は前年同期に比べ20.2％減の
587百万円となりました。関連チャンネル子会社２社の決算期を12月から３月に変更したことに伴い、当第１四
半期は当該会社の６ヶ月間の業績を取り込んだこと等により増収となりました。一方、利益に関しては、関連
チャンネル子会社の契約世帯数減少や前期に株式を譲渡した株式会社ザ・シネマの連結除外の影響及び前期決
算期変更を行った関連チャンネル子会社の６ヶ月間の業績取込の反動等もあり、減益となりました。
④ プロパティ
プロパティの売上高は、前年同期に比べ50.1％減の429百万円となり、営業損失は79百万円（前年同期は291
百万円の営業利益）となりました。前年同期に計上された『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連案件の売上が当第１四半
期にはなかったこと、また当期は出資作品の償却費が発生したこと等により、減収減益となりました。
⑤ 物販
物販の売上高は、前年同期に比べ0.1％増の1,291百万円となり、営業利益は29百万円（前年同期は２百万円
の営業利益）となりました。売上高は前年同期並みですが、スーパー部門の利益率改善等により増益となりま
した。
（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、94,835百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,312百
万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加758百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減
少4,022百万円及び仕掛品の増加970百万円等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、17,438百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,763
百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少1,675百万円等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、77,397百万円であり、前連結会計年度末に比べ549百
万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少940百万円及びその他有価証券評価差額金の増加
324百万円等であります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 73,116,000
計 73,116,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株)
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
46,735,334 46,735,334
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
46,735,334 46,735,334
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 46,735,334 － 2,487 － 3,732
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,786,800
普通株式
44,945,700 449,457
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
2,834
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
46,735,334
発行済株式総数 － －
449,457
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株、また、「議決権の
数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区赤坂４丁目
1,786,800 1,786,800 3.82
株式会社東北新社 －
８-10
1,786,800 1,786,800 3.82
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
37,583 38,342
現金及び預金
14,410 10,388
受取手形、売掛金及び契約資産
96 219
有価証券
2,799 2,944
映像使用権
2,105 3,075
仕掛品
506 383
その他の棚卸資産
1,065 935
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
58,554 56,277
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,492 13,496
土地
6,615 6,486
その他（純額）
20,107 19,982
有形固定資産合計
無形固定資産
1,521 1,436
のれん
942 890
顧客関連資産
480 431
その他
2,944 2,758
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,295 14,544
投資有価証券
1,465 1,497
その他
△ 220 △ 225
貸倒引当金
15,540 15,816
投資その他の資産合計
38,593 38,557
固定資産合計
97,148 94,835
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
9,212 7,537
買掛金
929 1,129
短期借入金
715 125
未払法人税等
869 397
賞与引当金
2,361 3,368
その他
14,087 12,557
流動負債合計
固定負債
440 168
長期借入金
336 348
役員退職慰労引当金
1,553 1,531
退職給付に係る負債
2,783 2,831
その他
5,113 4,880
固定負債合計
19,201 17,438
負債合計
純資産の部
株主資本
2,487 2,487
資本金
3,588 3,588
資本剰余金
68,487 67,547
利益剰余金
△ 1,728 △ 1,728
自己株式
72,834 71,894
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,035 3,360
その他有価証券評価差額金
1,027 1,079
為替換算調整勘定
340 308
退職給付に係る調整累計額
4,402 4,748
その他の包括利益累計額合計
709 754
非支配株主持分
77,946 77,397
純資産合計
97,148 94,835
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
13,131 12,349
売上高
9,115 8,813
売上原価
4,015 3,536
売上総利益
3,087 3,238
販売費及び一般管理費
927 297
営業利益
営業外収益
1 22
受取利息
70 95
受取配当金
106
出資金運用益 －
26 27
経営指導料
57 61
受取家賃
14 16
その他
277 223
営業外収益合計
営業外費用
3 13
支払利息
46 0
持分法による投資損失
91 92
為替差損
14 23
不動産賃貸原価
314
投資事業組合運用損 －
6 6
支払手数料
0 5
その他
161 457
営業外費用合計
1,044 63
経常利益
1,044 63
税金等調整前四半期純利益
481 83
法人税等
562
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20
52 66
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
509
△ 86
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
562
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20
その他の包括利益
324
その他有価証券評価差額金 △ 323
457 50
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 6 △ 31
11 1
持分法適用会社に対する持分相当額
138 345
その他の包括利益合計
700 325
四半期包括利益
（内訳）
647 258
親会社株主に係る四半期包括利益
52 66
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、株式会社ENJIN、株式会社スター・チャンネル及び株式
会社囲碁将棋チャンネルの３社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いて必要な調整を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しておりま
す。
この決算期変更に伴い、当第１四半期連結累計期間において、2023年１月１日から2023年６月30日までの
６ヶ月間を連結しております。
なお、決算期変更した当該３社の2023年１月１日から2023年３月31日までの売上高は2,219百万円、営業利益
は175百万円、経常利益は164百万円、税引前四半期純利益は164百万円であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 308百万円 333百万円
のれんの償却額 42 84
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 854 19 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 854 19 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
広告 コンテンツ
計上額
（注）１
メディア プロパティ 物販
プロダクション プロダクション
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
5,164 2,337 3,665 705 1,257 13,131 13,131
－
セグメント間の内部
35 535 49 153 33 807
△ 807 －
売上高又は振替高
計
5,199 2,873 3,715 859 1,290 13,939 13,131
△ 807
セグメント利益
198 206 735 291 2 1,434 927
△ 506
（注）１．セグメント利益の調整額△506百万円には、セグメント間取引消去21百万円、不動産関連費用の調整額（近
隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）359百万円
及び全社費用△887百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
広告 コンテンツ
（注）１ 計上額
メディア プロパティ 物販
プロダクション プロダクション
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
4,752 2,010 3,988 334 1,264 12,349 12,349
－
セグメント間の内部
39 405 59 94 27 625
△ 625 －
売上高又は振替高
計
4,791 2,415 4,047 429 1,291 12,975 12,349
△ 625
セグメント利益又は
112 58 587 29 707 297
△ 79 △ 409
損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△409百万円には、セグメント間取引消去55百万円、不動産関連費用の調
整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）
321百万円及び全社費用△787百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
広告プロダクション
ＣＭ制作 4,451 3,473
プロモーション 899 1,394
調整額 △186 △115
小 計 5,164 4,752
コンテンツプロダクション
デジタルプロダクション 1,137 950
映画・番組制作 349 264
音響字幕制作 1,331 1,135
その他 133 133
調整額 △614 △474
小 計 2,337 2,010
メディア
チャンネル 3,565 3,840
業務受託及び番組販売 856 667
調整額 △756 △519
小 計 3,665 3,988
プロパティ
ライツ 567 185
ＴＶ配給 406 283
調整額 △267 △134
小 計 705 334
物販
スーパーマーケット 817 833
その他 476 459
調整額 △36 △28
小 計 1,257 1,264
外部顧客への売上高 13,131 12,349
（注）１．各報告セグメントの売上高は、セグメント情報の「外部顧客への売上高」と一致しております。
２．各報告セグメントの調整額は、セグメント内及びセグメント間の取引消去等を集計したものでありま
す。
３．コンテンツプロダクションの「その他」には、顧客との契約から生じた収益以外の収益（賃貸事業にお
ける収益）（前第１四半期連結累計期間41百万円、当第１四半期連結累計期間55百万円）を含んでおりま
す。
４．メディアの調整額に含まれる主なものは、「業務受託及び番組販売」で集計されているチャンネル運営
に係る役務提供取引及び映像使用権の販売取引であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△） 11.33 △1.93
（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 509 △86
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 509 △86
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,948,487 44,948,487
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社 東北新社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
桃 木 秀 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 口 泰 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東北新
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東北新社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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