片倉工業株式会社 四半期報告書 第115期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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片倉工業株式会社(E00524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第115期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 片倉工業株式会社
【英訳名】 Katakura Industries Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 甲 亮 祐
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03-6832-1873(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 片 倉 義 則
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03-6832-1873(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 片 倉 義 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 （百万円） 17,164 20,616 34,274
経常利益 （百万円） 639 2,726 2,582
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,631 1,982 2,817
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,053 4,942 2,565
純資産額 （百万円） 83,963 89,792 84,475
総資産額 （百万円） 137,678 141,791 138,114
１株当たり四半期（当期）
（円） 49.13 59.79 84.91
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 50.3 52.5 50.6
営業活動による
（百万円） 830 3,052 △ 712
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 1,103 5 3,623
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,868 △ 1,982 △ 3,262
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 10,880 11,792 10,462
四半期末（期末）残高
第114期 第115期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 41.10 29.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
（その他）
第１四半期連結会計期間より、重要性の観点から、東近紙工株式会社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ＦＰＧテクノロジー（2023年５月８日付で株式会社カタクラ・クロス
テクノロジーに商号変更）の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類感染症
へ移行されたことによる行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進み、景気は内需を中心に緩やかな回復
基調で推移しました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化など不安定な国際情勢による原材料・
エネルギー価格の高騰や円安進行等による物価上昇、欧米各国の金融引き締めによる海外景気の下振れ影響が今後
も懸念され、依然としてわが国の景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のなか、当社グループは、構造改革後も継続して収益基盤の強化や採算性の改善に取り組み、中
長期的な企業価値の向上に努めております。
不動産事業では、中核事業であるコクーンシティ（さいたま新都心駅前社有地）において、テナント入替や環境
整備の推進による集客魅力、施設鮮度の維持向上を図るとともに、持続的な街の成長に向けて、エリアマネジメン
ト活動等、地域、社会のニーズに応える街機能の充実に努めてまいりました。
医薬品事業では、強みである循環器領域において更なる独自性のある製品ラインナップの強化を図るほか、幅広
く他の製薬会社や研究機関とも業務提携を進めるとともに、自社販売体制への移行など販売・生産・研究にかかる
コスト構造の更なる見直し及び人員体制の適正化を含む一層の固定費削減策の実施と、効率的な事業運営による安
定した収益基盤の確立に努めてまいりました。
機械関連事業の消防自動車事業では、トラック業界における車載用半導体不足により車両の調達に影響が出てい
るため、車両の確保に努めるとともに、引き続き仕様の集約や生産性向上に取り組むことで更なる採算性の改善に
努めてまいりました。
繊維事業の実用衣料では、既存商材の拡販やコスト構造の見直し等による事業基盤の強化に加え、介護商品など
高付加価値商品の拡充による収益力強化を進めてまいりました。なお、本年５月１日付で当社衣料品事業を連結子
会社へ事業譲渡しており、今後は両社の知見・ノウハウを集約し、お客様ニーズに応える商品開発を促進するとと
もに、一層の効率化を図ってまいります。また、機能性繊維については、新たな高機能素材の開発と耐熱性繊維の
用途開発・販路拡大に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、機械関連事業の消防自動車事業でシャシの入庫遅れの影響に
より減収となったものの、医薬品事業で前期の自社販売体制への商流切り替えのための一時的な販売減からの回復
により、 206億16百万円 （ 前年同四半期比20.1％増 ）となりました。 営業利益は医薬品事業の増収により、 21億４
百万円 （ 同14,115.4％増 ）となりました。また、経常利益は受取配当金の計上等により、 27億26百万円 （ 同
326.2％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益や割増退職金の計上により、 19億82百万
円 （ 同21.5％増 ）となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産事業は、当社運営のショッピングセンター「コクーンシティ」におけるテナントからの賃料収入の増加
により増 収となりました。この結果、不動産事業の売上高は 53億41百万円 （ 前年同四半期比3.9％増 ）、営業利益
は 21億60百万円 （ 同7.8％増 ）となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、前期の自社販売体制への商流切り替えのための一時的な販売減からの回復により増収となりま
した。 この結果、医薬品事業の売上高は 63億６百万円 （ 同74.9％増 ）、営業損益は １億97百万円の損失 （ 前年同
四半期は19億95百万円の損失 ）となりました。
③ 機械関連事業
機械関連事業は、消防自動車事業で車載用半導体の不足等によるシャシの入庫遅れの影響により減収となりま
した。 この結果、機械関連事業の売上高は 37億80百万円 （ 前年同四半期比11.4％減 ）、営業利益は売上時期の繰
越により閑散期の生産性が向上し １億85百万円 （ 同145.2％増 ）となりました。
④ 繊維事業
繊維事業は、実用衣料の肌着及び耐熱性繊維等の機能性繊維が堅調に推移したことにより増収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は 38億84百万円 （ 同16.0％増 ）、営業利益は ４億25百万円 （ 同58.0％増 ）となりま
した。
⑤ その他
その他の区分は、ビル管理サービス、印刷紙器の製造・販売及び訪花昆虫の販売等により構成しております。
第１四半期連結会計期間より新規連結した東近紙工株式会社及び当第２四半期連結会計期間に連結子会社化し
た株式会社ＦＰＧテクノロジー（2023年５月８日付で株式会社カタクラ・クロステクノロジーに商号変更） の寄
与により増収となりました。この結果、その他の売上高は 13億３百万円 （ 同62.8％増 ）、営業利益は １億７百万
円 （ 同5.2％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は1,417億91百万円 （ 前連結会計年度末比36億77百万円増 、 同
2.7％増 ）となりました。
これは、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、投資有価証券が増加したことが主因であり
ます。
（資産の部）
流動資産は、564億28百万円 （前連結会計年度末比49百万円増、 同0.1％増） となりました。増減の主要な項
目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金であり、現金及び預金が12億30百万円増加し、受取手形及び売掛金
が10億66百万円減少しました。
固定資産は、853億63百万円 （前連結会計年度末比36億28百万円増、 同4.4％増） となりました。増減の主要
な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物が４億55百万円減少し、投資有価証券が34
億29百万円増加し ました。
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（負債の部）
流動負債は、180億円 （前連結会計年度末比10億41百万円減、 同5.5％減） となりました。増減の主要な項目
は、支払手形及び買掛金、その他であり、支払手形及び買掛金は３億48百万円減少し、その他は６億34百万円
減少しました。
固定負債は、339億98百万円 （前連結会計年度末比５億98百万円減、 同1.7％減） となりました。増減の主要
な項目は、長期借入金、繰延税金負債、退職給付に係る負債であり、長期借入金、退職給付に係る負債がそれ
ぞれ12億47百万円、４億18百万円減少し、繰延税金負債が12億16百万円増加しました。
（純資産の部）
純資産は、897億92百万円 （前連結会計年度末比53億17百万円増、 同6.3％増） となりました。増減の主要な
項目は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金であり、それぞれ18億49百万円、23億27百万円増加しまし
た 。また、 自己資本比率は52.5％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、
117億92百万円となり、 前連結会計年度末に比べ13億30百万円の増加 （ 前連結会計年度末比12.7％増 ）となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、30億52百万円 （ 前年同四半期は８億30百万円の収入 ）となりました。これは
主に、法人税等の支払額（８億３百万円）があったものの、税金等調整前四半期純利益（28億29百万円）、非資
金項目である減価償却費（13億２百万円）を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、５百万円 （ 前年同四半期は11億３百万円の収入 ）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出（５億34百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
（３億55百万円）があったものの、投資有価証券の売却による収入（８億36百万円）等があったことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、19億82百万円 （ 前年同四半期は18億68百万円の支出 ）となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出（12億47百万円）、配当金の支払額（５億32百万円）によるものでありま
す。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 12億５百万円 であります。
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(6) 従業員数
① 連結会社の状況
第１四半期連結会計期間より、重要性の観点から、東近紙工株式会社を連結の範囲に含めたこと、及び当第２
四半期連結会計期間より、株式会社ＦＰＧテクノロジー（2023年５月８日付で株式会社カタクラ・クロステクノ
ロジーに商号変更）の全株式取得に伴い、同社を連結の範囲に含めたことにより、その他の事業の従業員数は前
連結会計年度末に比べ112名増加しました。一方、トーアエイヨー株式会社の希望退職の実施により、医薬品事業
の従業員数は前連結会計年度末に比べ61名減少しました。
その結果、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ38名増加し、1,058名となりました。なお、従業
員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。
② 提出会社の状況
前事業年度末に比べて著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、機械関連セグメントの受注実績及び受注残高が著しく増加しております。
受注実績は46億49百万円（前年同四半期比141.2％増）、受注残高は39億43百万円（前年同四半期比121.8％増） と
なりました。これは、消防自動車事業でコロナ禍による自治体予算減少からの回復等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 35,215,000 35,215,000
スタンダード市場 100株
計 35,215,000 35,215,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 35,215 ― 1,817 ― 332
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
3RD FLOOR, J&C BUILDING, ROAD TOWN,
ASO GROUP Limited
3,490 10.48
TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 2,200 6.61
みずほ信託銀行株式会社（信託
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 2,043 6.13
口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,978 5.94
式会社（信託口）
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 1,715 5.15
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 1,690 5.07
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,662 4.99
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 1,400 4.20
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 999 3.00
東京建物株式会社 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 980 2.94
計 ― 18,158 54.52
(注) １．当社は、自己株式1,908,310株を取得しておりますが、上記大株主から除いております。なお、持株比率は
自己株式1,908,310株を控除して計算しております。また、自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づ
き株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式（151,500株）を含んでおりません。
２．三井物産株式会社の所有株式数は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
当社における標準となる株式
1,908,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 332,536 同上
33,253,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
53,100
発行済株式総数 35,215,000 ― ―
総株主の議決権 ― 332,536 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式
151,500株（議決権1,515個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区明石町６番
1,908,300 － 1,908,300 5.42
片倉工業株式会社 ４号
計 ― 1,908,300 － 1,908,300 5.42
(注) 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式151,500株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,467 31,698
※１ 8,457
受取手形及び売掛金 7,390
リース投資資産 5,785 5,691
商品及び製品 5,247 6,170
仕掛品 2,197 1,526
原材料及び貯蔵品 2,671 2,611
その他 1,553 1,341
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 56,379 56,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,543 24,087
土地 16,322 16,497
2,306 2,417
その他（純額）
有形固定資産合計 43,171 43,001
無形固定資産
337 686
投資その他の資産
投資有価証券 34,408 37,837
退職給付に係る資産 3,022 3,045
その他 806 803
△ 11 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,226 41,675
固定資産合計 81,734 85,363
資産合計 138,114 141,791
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 4,823
支払手形及び買掛金 4,474
※２ 3,168 ※２ 3,229
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 2,495 2,495
未払法人税等 818 711
賞与引当金 283 276
役員賞与引当金 4 0
7,447 6,813
その他
流動負債合計 19,041 18,000
固定負債
長期借入金 8,249 7,002
長期未払金 1,075 973
繰延税金負債 9,698 10,914
役員株式給付引当金 151 183
役員退職慰労引当金 － 45
土壌汚染処理損失引当金 66 64
退職給付に係る負債 2,459 2,040
長期預り敷金保証金 9,012 9,036
資産除去債務 2,371 2,389
1,512 1,349
その他
固定負債合計 34,597 33,998
負債合計 53,638 51,999
純資産の部
株主資本
資本金 1,817 1,817
資本剰余金 5,977 6,107
利益剰余金 49,247 51,097
△ 2,806 △ 2,806
自己株式
株主資本合計 54,236 56,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,466 17,793
繰延ヘッジ損益 △ 67 58
269 409
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,667 18,261
非支配株主持分 14,571 15,315
純資産合計 84,475 89,792
負債純資産合計 138,114 141,791
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 17,164 20,616
11,217 12,650
売上原価
売上総利益 5,946 7,966
※１ 5,932 ※１ 5,861
販売費及び一般管理費
営業利益 14 2,104
営業外収益
受取配当金 520 592
231 112
その他
営業外収益合計 751 705
営業外費用
支払利息 59 56
67 26
その他
営業外費用合計 127 83
経常利益 639 2,726
特別利益
固定資産売却益 461 －
636 671
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,097 671
特別損失
※２ 567
－
割増退職金
特別損失合計 － 567
税金等調整前四半期純利益 1,737 2,829
法人税、住民税及び事業税
830 724
△ 344 10
法人税等調整額
法人税等合計 485 735
四半期純利益 1,251 2,093
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 379 111
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,631 1,982
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,251 2,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 801 2,517
繰延ヘッジ損益 40 126
△ 40 205
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 801 2,848
四半期包括利益 2,053 4,942
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,101 4,576
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 47 366
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,737 2,829
減価償却費 1,356 1,302
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 12
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 4
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 34 32
土壌汚染処理損失引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36 △ 44
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 108 △ 125
受取利息及び受取配当金 △ 521 △ 593
支払利息 59 56
固定資産処分損 6 －
固定資産売却損益（△は益） △ 461 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 636 △ 671
売上債権の増減額（△は増加） 1,432 1,456
リース投資資産の増減額（△は増加） 69 93
棚卸資産の増減額（△は増加） 304 △ 123
未収消費税等の増減額（△は増加） 184 182
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,165 △ 581
未払金の増減額（△は減少） 94 14
未払費用の増減額（△は減少） 219 348
預り金の増減額（△は減少） △ 749 △ 773
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 99 19
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 73 △ 73
△ 45 △ 13
その他
小計 1,854 3,317
利息及び配当金の受取額
519 593
利息の支払額 △ 43 △ 54
△ 1,499 △ 803
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 830 3,052
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 700 100
有形固定資産の取得による支出 △ 568 △ 534
有形固定資産の除却による支出 △ 127 △ 13
有形固定資産の売却による収入 485 0
無形固定資産の取得による支出 △ 36 △ 22
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 3
投資有価証券の売却による収入 655 836
貸付金の回収による収入 0 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 355
る支出
－ △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,103 5
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 206 60
長期借入金の返済による支出 △ 1,005 △ 1,247
長期借入れによる収入 4,850 －
自己株式の取得による支出 △ 145 △ 0
配当金の支払額 △ 665 △ 532
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 4,850 －
による支出
非支配株主への配当金の支払額 △ 39 △ 44
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 91 △ 91
△ 126 △ 126
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,868 △ 1,982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 66 1,075
現金及び現金同等物の期首残高 10,813 10,462
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 254
額（△は減少）
※１ 10,880 ※１ 11,792
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性の観点から、東近紙工株式会社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、株式会社ＦＰＧテクノロジー（2023年５月８日付で株式会社カタクラ・クロス
テクノロジーに商号変更）の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定 に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 38 百万円 － 百万円
支払手形 4 百万円 － 百万円
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結して
おります。
当第２四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 20,660 百万円 20,160 百万円
借入実行残高 3,168 百万円 3,229 百万円
差引額 17,491 百万円 16,930 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
販売諸掛費 583 百万円 481 百万円
広告宣伝費 359 百万円 344 百万円
給料及び手当 1,711 百万円 1,704 百万円
賞与引当金繰入額 169 百万円 141 百万円
退職給付費用 △ 21 百万円 △ 36 百万円
福利厚生費 312 百万円 321 百万円
減価償却費 130 百万円 133 百万円
研究開発費 1,329 百万円 1,205 百万円
※２ 割増退職金
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
連結子会社であるトーアエイヨー株式会社における希望退職者への割増退職金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 33,885 百万円 31,698 百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △23,000 百万円 △19,900 百万円
株式給付信託（BBT）別段預金 △4 百万円 △5 百万円
現金及び現金同等物 10,880 百万円 11,792 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 666 20.00 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれて
おります。
２．１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社の株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余
金が5,460百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,977百万円となっております。
また、「株式給付信託（BBT）」に係る追加信託により自己株式77,200株の取得を行っております。この結果、単
元未満株式の買取による取得等も含めて自己株式が145百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株
式が2,806百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 532 16.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれて
おります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
その他 調整額
不動産 医薬品 機械関連 繊維 合計 計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
不動産賃貸に付随
210 － － － － 210 － 210
するサービス
医療用医薬品販売 － 3,605 － － － 3,605 － 3,605
消防自動車販売 － － 4,252 － － 4,252 － 4,252
実用衣料販売 － － － 2,183 － 2,183 － 2,183
機能性繊維販売 － － － 1,166 － 1,166 － 1,166
その他 － － 13 － 800 813 － 813
顧客との契約から
210 3,605 4,265 3,350 800 12,232 － 12,232
生じる収益
その他の収益(注)４ 4,931 － － － － 4,931 － 4,931
外部顧客への売上高 5,142 3,605 4,265 3,350 800 17,164 － 17,164
セグメント間の内部
15 － － 0 121 136 △ 136 －
売上高又は振替高
計 5,157 3,605 4,265 3,350 921 17,301 △ 136 17,164
セグメント利益
2,004 △ 1,995 75 269 113 467 △ 452 14
又は損失（△）(注)５
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、訪花昆虫の販
売等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △452百万円 には、セグメント間の取引消去△４百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△448百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
５．医薬品事業においては、自社販売体制への切り替えのための一時的な販売減により大幅な減収及び減益と
なっております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
その他 調整額
不動産 医薬品 機械関連 繊維 合計 計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
不動産賃貸に付随
276 － － － － 276 － 276
するサービス
医療用医薬品販売 － 6,306 － － － 6,306 － 6,306
消防自動車販売 － － 3,760 － － 3,760 － 3,760
実用衣料販売 － － － 2,509 － 2,509 － 2,509
機能性繊維販売 － － － 1,315 － 1,315 － 1,315
その他 － － 20 － 1,303 1,323 － 1,323
顧客との契約から
276 6,306 3,780 3,824 1,303 15,491 － 15,491
生じる収益
その他の収益(注)４ 5,064 － － 60 － 5,125 － 5,125
外部顧客への売上高 5,341 6,306 3,780 3,884 1,303 20,616 － 20,616
セグメント間の内部
14 － － 0 183 199 △ 199 －
売上高又は振替高
計 5,356 6,306 3,780 3,885 1,486 20,816 △ 199 20,616
セグメント利益
2,160 △ 197 185 425 107 2,681 △ 576 2,104
又は損失（△）
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理サービス、印刷紙器の製
造・販売及び訪花昆虫の販売等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △576百万円 には、セグメント間の取引消去△４百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△571百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 49円13銭 59円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,631 1,982
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,631 1,982
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,213,303 33,155,224
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均総数は、前第２四半期連結累計期間
93,557株、当第２四半期連結累計期間151,500株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
片倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 山 顕 司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉工業株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、片倉工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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