ノーリツ鋼機株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノーリツ鋼機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ノーリツ鋼機株式会社
【英訳名】 Noritsu Koki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 岩切 隆吉
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-3505-5053（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 横張 亮輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-3505-5053（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 横張 亮輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
31,536 41,469 73,515
売上収益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 17,312 ) ( 24,070 )
4,746 7,214 3,944
税引前四半期（当期）利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
101,121 4,454 101,548
（当期）利益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 958 ) ( 3,402 )
親会社の所有者に帰属する四半期
104,733 21,286 88,448
(百万円)
（当期）包括利益
209,525 206,201 192,518
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
342,570 289,106 307,257
資産合計 (百万円)
2,836.84 124.88 2,848.36
基本的１株当たり四半期（当期）利益
(円)
（第２四半期連結会計期間） ( 26.88 ) ( 95.35 )
2,836.73 119.69 2,845.48
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 (円)
61.2 71.3 62.7
親会社所有者帰属持分比率 (％)
5,246 11,738
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 21,787
94,807 93,391
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,171
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 34,994 △ 15,055 △ 47,586
現金及び現金同等物の四半期末
104,853 59,903 96,436
(百万円)
（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益
31,536 41,469 9,932 (31.5％)
事業EBITDA（注） 5,049 8,046 2,997 (59.4％)
営業利益 3,267 7,365 4,097 (125.4％)
税引前四半期利益 4,746 7,214 2,467 (52.0％)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 101,121 4,454 △96,667 (△95.6％)
基本的１株当たり四半期利益（円） 2,836.84 124.88 △2,711.96 (△95.6％)
（注） 事業EBITDA＝営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）
（売上収益）
「音響機器関連」事業においては、前第２四半期連結累計期間にて部品の調達難や物流リードタイムの長期化な
ど需要に応じるのが難しい環境でありましたが、それらが一定程度改善し、引き続いて強い需要のもと、好調に推
移いたしました。「部品・材料」事業においては、国内外ともに市場自体の落ち込みや顧客の生産調整等により販
売が伸び悩み、減収となりましたが、「音響機器関連」事業のけん引により、売上収益は414億69百万円（前年同
期比31.5％増）となりました。
（事業EBITDA）
上記のとおり売上収益は前年同期比31.5％増と好調に推移しました。原油の高騰等による電力費、原材料費等が
前年同期に比較し増加傾向にあること、また、研究開発費や設備投資等の先行投資は計画通りに行っております
が、トップラインの伸長の結果収益性が向上し、事業EBITDAは80億46百万円（前年同期比59.4％増）となりまし
た。
（営業利益）
上述の事業EBITDAの増加により、営業利益は73億65百万円（前年同期比125.4％増）となりました。
（親会社の所有者に帰属する四半期利益）
前第２四半期連結累計期間においては、株式会社ＪＭＤＣの株式の一部を譲渡したことにより、その売却益や再
評価に関連する収益と関連する税金費用を非継続事業からの損益に987億52百万円計上しておりました。その特殊
要因を除くと、営業利益の増加と昨年実施した借入金の借り換えの効果により支払利息が減少したことによる増益
に、為替差益の減少による減益が加味され、結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は44億54百万円（前年同
期比95.6％減）となりました。
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セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは
営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出してお
ります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
事業 事業 事業
事業 EBITDA 事業 EBITDA 事業 EBITDA
売上収益 売上収益 売上収益
EBITDA マージン EBITDA マージン EBITDA マージン
（％） （％） （pt）
ものづくり 部品・材料 6,298 1,853 29.4 5,808 1,522 26.2 △489 △330
△3.2
音響機器関連 24,673 3,578 14.5 34,984 6,938 19.8 10,311 3,359 5.3
合計
30,971 5,431 17.5 40,793 8,460 20.7 9,821 3,028 3.2
その他
565 95 16.9 675 77 11.4 110 △18 △5.5
全社費用 － △478 － － △491 － － △12 －
① ものづくり（部品・材料）
部品・材料事業の筆記、コスメカテゴリにおいては、国内、欧米を中心とした需要の停滞、ＭＩＭカテゴリにお
いては、顧客の生産調整による影響を受けました。また、材料や燃料の値上がりの影響も受け、一部価格転嫁を試
みているものの、効果の顕在化は限定的なものにとどまり、売上収益は58億８百万円（前年同期比7.8％減）、事
業EBITDAは15億22百万円（前年同期比17.8％減）と前年同期と比べ３億30百万円の減益となりました。
② ものづくり（音響機器関連）
音響機器関連事業においては、前第２四半期連結累計期間における物流リードタイムの長期化や半導体不足の課
題が一定程度解消したことと、変わらない強い需要に支えられ増収となりました。新規事業やインフラ整備への投
資を計画通り遂行しておりますが、トップラインの伸長の結果収益性が向上し、売上収益は349億84百万円（前年
同期比41.8％増）、事業EBITDAは69億38百万円（前年同期比93.9％増）と前年同期と比べ33億59百万円の増益とな
りました。
③ その他
その他の事業は、売上収益は６億75百万円（前年同期比19.6％増）、事業EBITDAは77百万円（前年同期比19.2％
減）と前年同期と比べ18百万円の減益となりました。
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(2) 財政状態の状況
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度 対前連結会計年度
連結会計期間
(2022年12月31日) 増減率(％)
(2023年６月30日)
資産合計
307,257 289,106 △5.9
流動資産 128,539 91,608 △28.7
非流動資産 178,717 197,498 10.5
負債合計 114,388 82,557 △27.8
流動負債 67,109 31,745 △52.7
非流動負債 47,278 50,812 7.5
資本合計 192,869 206,548 7.1
親会社の所有者に帰属する持分 192,518 206,201 7.1
非支配持分 350 347 △1.0
（資産、負債及び資本の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は2,891億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して181億51百万円
減少いたしました。科目別の詳細は以下のとおりであります。
流動資産は、369億31百万円の減少となりました。これは主に現金及び現金同等物が365億33百万円減少したこと
によるものです。
非流動資産は、187億80百万円の増加となりました。これは主にその他の金融資産が172億66百万円増加したこと
によるものです。
負債合計は318億30百万円の減少となりました。これは主に未払法人所得税が343億74百万円減少したことによる
ものです。
資本合計は、136億79百万円の増加となりました。これは主にその他の資本の構成要素が168億32百万円増加した
ことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,246 △21,787
投資活動によるキャッシュ・フロー 94,807 △1,171
財務活動によるキャッシュ・フロー △34,994 △15,055
現金及び現金同等物の為替変動による影響額 1,651 1,480
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 66,711 △36,533
現金及び現金同等物の期末残高 104,853 59,903
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ365億33百万円減少し、599億３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは217億87百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益72億14百万円となっております。資金の減少の主
な要因は、法人所得税費用の支払額354億91百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは11億71百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出７億86百万円となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは150億55百万円の資金の減少となりました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出46億84百万円、配当金の支払額46億71
百万円、非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出30億38百万円となっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は28億11百万円であります。研究開発費の
総額に受託研究等の金額２百万円を含めております。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
36,190,872 36,190,872
普通株式
プライム市場 社における標準となる株式
単元株式数は100株
36,190,872 36,190,872
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日
－ 36,190,872 － 7,025 － 17,913
～2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
和歌山県和歌山市西高松一丁目３－１ 15,019 42.09
株式会社サンクプランニング
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11－３ 2,832 7.93
会社（信託口）
2,401 6.73
西本 佳代 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８－12 881 2.47
口）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
678 1.90
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10－１）
ナティクシス日本証券株式会社
東京都港区六本木一丁目４－５
BNYM
600 1.68
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 540 1.51
株式会社三井住友銀行
THE BANK OF NEW YORK 133652 BOULEVARD ANSPACH1, 1000
514 1.44
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 BRUSSELS,BELGIUM
決済営業部） （東京都港区港南二丁目15－１）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
481 1.34
SWITZERLAND
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
ヌ・エイ東京支店）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
440 1.23
LONDON E14 4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町一丁目９－７）
24,390 68.35
計 －
（注）当社は自己株式507千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
507,600
普通株式 おける標準となる株式
35,658,400 356,584
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
24,872
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
36,190,872
発行済株式総数 － －
356,584
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都港区麻布十番一丁目
507,600 507,600 1.40
ノーリツ鋼機株式会社 －
10番10号
507,600 507,600 1.40
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
資産
流動資産
96,436 59,903
現金及び現金同等物 ５
14,834 13,910
売上債権及びその他の債権 ５
23 25
未収還付法人税等
16,107 15,971
棚卸資産
386 384
その他の金融資産 ５
750 1,412
その他の流動資産
128,539 91,608
流動資産合計
非流動資産
7,314 7,628
有形固定資産
2,889 3,250
使用権資産
48,589 49,487
のれん ８
78,302 79,047
無形資産
2,630 2,374
持分法で会計処理されている投資
303 303
退職給付に係る資産
37,069 54,336
その他の金融資産 ５
1,574 1,012
繰延税金資産
44 56
その他の非流動資産
178,717 197,498
非流動資産合計
307,257 289,106
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
6,296 8,008
仕入債務及びその他の債務 ５
18,995 15,175
借入金 ５
208 398
契約負債
665 771
リース負債
209 225
その他の金融負債 ５
35,324 950
未払法人所得税
138 182
引当金
5,271 6,032
その他の流動負債
67,109 31,745
流動負債合計
非流動負債
29,058 26,048
借入金 ５
2,359 2,642
リース負債
15,302 21,559
繰延税金負債
283 289
退職給付に係る負債
61 73
引当金
213 198
その他の非流動負債
47,278 50,812
非流動負債合計
114,388 82,557
負債合計
資本
7,025 7,025
資本金
41,411 38,424
資本剰余金
157,838 157,621
利益剰余金
自己株式 △ 1,119 △ 1,066
4,195
△ 12,636
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 192,518 206,201
350 347
非支配持分
192,869 206,548
資本合計
負債及び資本合計 307,257 289,106
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
継続事業
31,536 41,469
売上収益 ４,10
△ 18,352 △ 23,454
売上原価
13,184 18,014
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 10,211 △ 12,085
560 1,527
その他の収益
△ 265 △ 91
その他の費用 ９
3,267 7,365
営業利益
持分法による投資損益 11
△ 1,960 △ 285
4,904 430
金融収益
△ 1,465 △ 295
金融費用
税引前四半期利益 4,746 7,214
△ 2,483 △ 2,763
法人所得税費用
2,262 4,450
継続事業からの四半期利益
非継続事業
99,008 9
非継続事業からの四半期利益 12
101,271 4,459
四半期利益
四半期利益の帰属：
101,121 4,454
親会社の所有者
149 5
非支配持分
１株当たり四半期利益 13
2,836.84 124.88
基本的１株当たり四半期利益（円）
63.46 124.62
継続事業
2,773.38 0.26
非継続事業
2,836.73 119.69
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
63.44 119.43
継続事業
2,773.28 0.26
非継続事業
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
継続事業
17,312 24,070
売上収益 ４,10
△ 10,305 △ 13,263
売上原価
7,007 10,807
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 5,503 △ 6,382
200 969
その他の収益
△ 137 △ 49
その他の費用
1,567 5,344
営業利益
持分法による投資損益
△ 1,780 △ 156
3,973 354
金融収益
△ 1,063 △ 153
金融費用
2,695 5,388
税引前四半期利益
△ 1,742 △ 1,991
法人所得税費用
953 3,397
継続事業からの四半期利益
非継続事業
6 7
非継続事業からの四半期利益
960 3,405
四半期利益
四半期利益の帰属：
958 3,402
親会社の所有者
1 2
非支配持分
１株当たり四半期利益 13
26.88 95.35
基本的１株当たり四半期利益（円）
26.71 95.14
継続事業
0.17 0.22
非継続事業
26.87 93.76
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
26.70 93.54
継続事業
0.17 0.22
非継続事業
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
101,271 4,459
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資
863 11,800
産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
863 11,800
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,748 5,002
在外営業活動体の換算差額
29
－
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,748 5,032
合計
3,612 16,832
税引後その他の包括利益
104,883 21,292
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属：
104,733 21,286
親会社の所有者
149 5
非支配持分
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
960 3,405
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資
7,022
△ 5,270
産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
7,022
△ 5,270
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,766 4,612
在外営業活動体の換算差額
31
－
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,766 4,643
合計
11,665
税引後その他の包括利益 △ 3,503
15,071
四半期包括利益合計 △ 2,543
四半期包括利益合計の帰属：
15,068
親会社の所有者 △ 2,544
1 2
非支配持分
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて
新株
測定する金融
予約権
資産の公正価
値の純変動
当期首残高
7,025 41,406 63,522 △ 1,169 8 △ 597
四半期利益 101,121
その他の包括利益 863
四半期包括利益合計 － － 101,121 － － 863
非支配持分との取引等
配当金 ７ △ 6,556
連結子会社の売却による減少 62 233
自己株式の処分 5 49
その他 ６ △ 27
所有者との取引合計 － △ 22 △ 6,493 49 － 233
当四半期末残高 7,025 41,383 158,150 △ 1,119 8 499
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
持分
合計
在外営業活動
合計
体の換算差額
当期首残高
828 239 111,024 15,711 126,736
四半期利益 101,121 149 101,271
その他の包括利益 2,748 3,612 3,612 3,612
四半期包括利益合計
2,748 3,612 104,733 149 104,883
非支配持分との取引等 50 50
配当金 ７ △ 6,556 △ 6,556
連結子会社の売却による減少 233 296 △ 15,609 △ 15,313
自己株式の処分
54 54
その他
６ △ 27 △ 27
所有者との取引合計 － 233 △ 6,232 △ 15,558 △ 21,791
当四半期末残高 3,577 4,085 209,525 302 209,828
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて
新株
測定する金融
予約権
資産の公正価
値の純変動
当期首残高 7,025 41,411 157,838 △ 1,119 8 △ 12,633
四半期利益
4,454
その他の包括利益
11,800
四半期包括利益合計 － － 4,454 － － 11,800
非支配持分との取引等 △ 2,960
配当金 ７ △ 4,671
自己株式の処分
1 53
その他 ６ △ 27
所有者との取引合計 － △ 2,987 △ 4,671 53 － －
当四半期末残高
7,025 38,424 157,621 △ 1,066 8 △ 832
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
持分
合計
在外営業活動
合計
体の換算差額
当期首残高 △ 11 △ 12,636 192,518 350 192,869
四半期利益
4,454 5 4,459
その他の包括利益 5,032 16,832 16,832 16,832
四半期包括利益合計 5,032 16,832 21,286 5 21,292
非支配持分との取引等 △ 2,960 △ 8 △ 2,969
配当金 ７ △ 4,671 △ 4,671
自己株式の処分
54 54
その他 ６ △ 27 △ 27
所有者との取引合計 － － △ 7,604 △ 8 △ 7,613
当四半期末残高
5,020 4,195 206,201 347 206,548
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,746 7,214
税引前四半期利益
147,203 9
非継続事業からの税引前四半期利益 12
利益に対する調整項目
2,701 2,503
減価償却費及び償却費
16 1
固定資産に係る損益（△は益）
子会社株式売却損益（△は益） △ 100,726 －
投資有価証券評価損益（△は益） △ 46,108 －
金融収益 △ 4,904 △ 430
1,475 295
金融費用
1,960 285
持分法による投資損益（△は益）
△ 1,862 △ 1,065
その他
1,590
利益に対する調整項目合計 △ 147,449
小計 4,500 8,813
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額
2,989 2,020
（△は増加）
1,523
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,006
仕入債務及びその他の債務の増減額
1,466
△ 123
（△は減少）
△ 681 △ 113
その他
178 4,897
営業活動に係る資産・負債の増減合計
小計 4,678 13,710
136 262
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 554 △ 268
985
△ 35,491
法人所得税費用の支払額及び還付額
5,246
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 21,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 655 △ 786
0 0
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 523 △ 318
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
96,200
14 －
よる収入
その他の金融資産の取得による支出 △ 461 △ 372
246 353
その他の金融資産の売却及び償還による収入
1
△ 47
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 94,807
△ 1,171
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,372
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 3,400 △ 4,684
35,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 72,584 △ 2,290
アレンジメントフィー等の支払額 △ 455 －
配当金の支払額 ７ △ 6,556 △ 4,671
リース負債の返済による支出 △ 409 △ 384
39 12
子会社新株予約権の行使による収入
非支配持分からの子会社新株予約権の取得に
－ △ 3,038
よる支出
△ 0 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,994 △ 15,055
1,651 1,480
現金及び現金同等物の為替変動による影響額
66,711
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 36,533
38,141 96,436
現金及び現金同等物の期首残高
104,853 59,903
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結
財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成
されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり（部品・材料）事業、も
のづくり（音響機器関連）事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載してお
ります。当社グループの2023年６月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に取締役会
によって承認されております。
２．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の
ない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見
直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及びその基礎となる仮定並びに判断項目
は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
３．重要性がある会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
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４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり（部品・材
料）」、「ものづくり（音響機器関連）」、「その他」の業種を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
ものづくり（部品・材料） ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業
ものづくり（音響機器関連） 音響機器等のものづくりに関する事業
医療検査に関する事業
その他
・予防医療事業における研究開発・サービスの提供
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。
セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償
却費を除く）の計算式で算出しております。
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(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ものづくり 調整額 連結財務諸表
その他 合計
計上額
部品・材料 音響機器関連
売上収益
6,298 24,673 565 31,536 31,536
外部顧客からの売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
－ － － － － －
又は振替高
6,298 24,673 565 31,536 31,536
合計 －
セグメント利益
1,853 3,578 95 5,527 5,049
事業EBITDA △ 478
営業利益への調整項目
560
その他の収益 － － － － －
その他の費用 － － － － － △ 265
減価償却費及び償却費 － － － － － △ 2,076
3,267
営業利益 － － － － －
持分法による投資損益 － － － － － △ 1,960
4,904
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 1,465
4,746
税引前四半期利益 － － － － －
（注）１ 事業EBITDAの調整額△478百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２ 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ものづくり 調整額 連結財務諸表
その他 合計
計上額
部品・材料 音響機器関連
売上収益
5,808 34,984 675 41,469 41,469
外部顧客からの売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
－ － － － － －
又は振替高
5,808 34,984 675 41,469 41,469
合計 －
セグメント利益
1,522 6,938 77 8,537 8,046
事業EBITDA △ 491
営業利益への調整項目
1,527
その他の収益 － － － － －
その他の費用 － － － － － △ 91
減価償却費及び償却費 － － － － － △ 2,117
7,365
営業利益 － － － － －
持分法による投資損益 － － － － － △ 285
430
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 295
7,214
税引前四半期利益 － － － － －
（注）１ 事業EBITDAの調整額△491百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２ 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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前第２四半期連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ものづくり 調整額 連結財務諸表
その他 合計
計上額
部品・材料 音響機器関連
売上収益
3,235 13,777 299 17,312 17,312
外部顧客からの売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
－ － － － － －
又は振替高
3,235 13,777 299 17,312 17,312
合計 －
セグメント利益
1,062 1,678 53 2,794 2,562
事業EBITDA △ 231
営業利益への調整項目
200
その他の収益 － － － － －
その他の費用 － － － － － △ 137
減価償却費及び償却費 － － － － － △ 1,058
1,567
営業利益 － － － － －
持分法による投資損益 － － － － － △ 1,780
3,973
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 1,063
2,695
税引前四半期利益 － － － － －
（注）１ 事業EBITDAの調整額△231百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２ 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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当第２四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
ものづくり 調整額 連結財務諸表
その他 合計
計上額
部品・材料 音響機器関連
売上収益
2,952 20,772 344 24,070 24,070
外部顧客からの売上収益 －
セグメント間の内部売上収益
－ － － － － －
又は振替高
2,952 20,772 344 24,070 24,070
合計 －
セグメント利益
872 4,856 21 5,749 5,494
事業EBITDA △ 255
営業利益への調整項目
969
その他の収益 － － － － －
その他の費用 － － － － － △ 49
減価償却費及び償却費 － － － － － △ 1,069
5,344
営業利益 － － － － －
持分法による投資損益 － － － － － △ 156
354
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 153
5,388
税引前四半期利益 － － － － －
（注）１ 事業EBITDAの調整額△255百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２ 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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５．金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル１か
らレベル３の階層に分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット
で、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・金融機関が提示する基準価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は
裏付けられたインプット
レベル３：資産・負債に関する観察不能なインプット
(2) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
株式
・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル１に分類しております。
・非上場株式は、１株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価に
あたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情
報を考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに
応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。
債券
・社債等の債券は、償却原価にて測定されるものを除き、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利
用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味
した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性及
び重要性に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。なお、観察不能なインプットのうち主なもの
は、信用リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。
投資信託及びその他の出資持分
・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価
額を用いて評価し、レベル２に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組
合への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家によ
る鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル３に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル２に分類しております。
貸付金
・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル２に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将
来キャッシュ・フローから控除しております。
借入金
・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。
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(3) 経常的に公正価値で測定される資産及び負債
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券 － － 1,565 1,565
株式 33,694 － 1,094 34,789
出資持分 － － 123 123
合計 33,694 － 2,784 36,478
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券 － － 1,726 1,726
株式 50,761 － 1,062 51,824
出資持分 － － 170 170
合計 50,761 － 2,960 53,721
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品
はありません。
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経常的に公正価値で測定されるレベル３の資産及び負債の期首から期末までの変動は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首残高 2,914 2,784
取得 230 41
利得又は損失（△）
純損益（注） 227 196
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
△39 △61
金融資産の公正価値の純変動
連結除外 △580 －
期末残高 2,751 2,960
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に
227 196
含めた利得又は損失（△）（注）
（注） 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(4) 償却原価で測定される金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債：
借入金 48,054 48,581 41,223 41,661
なお、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、３ヶ月超定期預金、貸付金、差入保証金、その他の
投資、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含め
ておりません。
(5) 評価プロセス
当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る
評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定し
ております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレ
ビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しておりま
す。
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６．資本
資本剰余金
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社は、2022年４月４日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭
報酬債権54百万円に対する資本調整取引を含めております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社は、2023年３月23日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭
報酬債権54百万円に対する資本調整取引を含めております。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年３月24日
普通株式 6,556 184.00 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会決議
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）に属する配当のうち、配当
の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年７月15日
普通株式 748 21.00 2022年６月30日 2022年９月２日
取締役会決議
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年３月23日
普通株式 4,671 131.00 2022年12月31日 2023年３月24日
定時株主総会決議
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）に属する配当のうち、配当
の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年７月14日
普通株式 856 24.00 2023年６月30日 2023年９月４日
取締役会決議
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８．のれん
のれんの帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
ものづくり
その他 合計
部品・材料 音響機器関連
2022年12月31日 19,490 29,099 － 48,589
換算差額 － 898 － 898
2023年６月30日 19,490 29,997 － 49,487
９．非金融資産の減損
以下の減損損失を計上しております。
なお、減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
その他セグメント
ソフトウェア 1 －
その他セグメント計 1 －
合計 1 －
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10．売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
顧客との契約から認識した収益 31,536 41,469
その他の源泉から認識した収益 － －
合計 31,536 41,469
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
顧客との契約から認識した収益 17,312 24,070
その他の源泉から認識した収益 － －
合計 17,312 24,070
② 分解した収益とセグメント収益の関連
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
報告セグメント 主要な区分 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
ものづくりセグメント
テイボーグループ 6,298 5,808
部品・材料
小計 6,298 5,808
音響機器関連
AlphaThetaグループ 16,820 25,184
PEAG, LLC dba JLab Audioグループ
7,852 9,800
小計 24,673 34,984
ものづくりセグメント計 30,971 40,793
その他セグメント計 565 675
合計 31,536 41,469
一時点で移転する財又はサービス 31,152 40,872
一定の期間にわたり移転する財又はサービス 384 596
顧客との契約から認識した収益 31,536 41,469
その他の源泉から認識した収益 － －
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（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
報告セグメント 主要な区分 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
ものづくりセグメント
テイボーグループ 3,235 2,952
部品・材料
小計 3,235 2,952
音響機器関連
AlphaThetaグループ 8,358 14,465
PEAG, LLC dba JLab Audioグループ
5,418 6,307
小計 13,777 20,772
ものづくりセグメント計 17,013 23,725
その他セグメント計 299 344
合計 17,312 24,070
一時点で移転する財又はサービス 17,098 23,737
一定の期間にわたり移転する財又はサービス 214 333
顧客との契約から認識した収益 17,312 24,070
その他の源泉から認識した収益 － －
11．持分法による投資損益
当社は、前第２四半期連結累計期間において、一部の持分法で会計処理されている投資において、市場価格の下
落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、前第２四半期連結累計期間において、減損損失を認識し
ております。当該減損損失は、要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資損益」に含めて表示してお
ります。その内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
四半期利益の当社グループ持分 △173 △285
減損損失 △1,786 －
合計 △1,960 △285
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12．非継続事業
2022年２月に株式会社ＪＭＤＣの一部株式を譲渡したことにより、当社はものづくりを中心とした経営資源の集
中を一段と進め、当社のグループ事業の状況を適切に反映するため、マネジメント・アプローチの視点により報告
セグメントを変更し、その結果、以下の事業について非継続事業に分類いたしました。
会社名 主な事業内容 報告セグメント
医療データベースの開発・提供、医療ビッグ
株式会社ＪＭＤＣ ヘルスケア
データの分析
遠隔画像診断による放射線科業務支援サービス
株式会社ドクターネット ヘルスケア
の研究開発・販売
エヌエスパートナーズ株式会社 医療機関に対する経営コンサルテーション ヘルスケア
保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ ヘルスケア
品データベースの開発・販売
また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の子会社及び当社支店に係る損益を
非継続事業として分類しております。なお、清算中の子会社につきましては前連結会計年度末に清算が完了したた
め連結の範囲から除外いたしました。
(1) 報告セグメント
ものづくりセグメント、ヘルスケアセグメント
(2) 非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
ものづくり ヘルスケア 合計
非継続事業の損益
売上収益 － 3,287 3,287
売上原価、販売費及び一般管理費 － △2,890 △2,890
その他の収益（注） 10 146,843 146,853
その他の費用 － △36 △36
営業利益 10 147,202 147,213
金融収益 － 0 0
金融費用 － △9 △9
税引前四半期利益 10 147,192 147,203
法人所得税費用 － △48,194 △48,194
非継続事業からの四半期利益 10 98,997 99,008
非継続事業からの四半期利益の帰属：
親会社の所有者 10 98,849 98,859
非支配持分 － 148 148
（注）ヘルスケアセグメントに含まれておりました株式会社ＪＭＤＣの売却による売却益及び残存持分の評価益は、そ
の他の収益に計上しており、その金額は以下のとおりです。
その他の収益
子会社株式売却益 100,726 百万円
投資有価証券評価益 46,108 百万円
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
ものづくり
非継続事業の損益
売上原価、販売費及び一般管理費 △0
その他の収益 9
営業利益 9
税引前四半期利益 9
法人所得税費用 －
非継続事業からの四半期利益 9
非継続事業からの四半期利益の帰属：
親会社の所有者 9
非支配持分 －
(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,616 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー 95,990 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △202 －
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13．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 101,121 4,454
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
101,121 4,454
四半期利益（百万円）
継続事業 2,262 4,445
非継続事業 98,859 9
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株） 35,645,865 35,670,440
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 2,836.84 124.88
継続事業 63.46 124.62
非継続事業 2,773.38 0.26
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 958 3,402
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
958 3,402
四半期利益（百万円）
継続事業 952 3,394
非継続事業 6 7
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株） 35,657,612 35,683,207
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 26.88 95.35
継続事業 26.71 95.14
非継続事業 0.17 0.22
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(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
101,121 4,454
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） △4 △185
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
101,117 4,269
利益（百万円）
継続事業 2,261 4,260
非継続事業 98,856 9
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株） 35,645,865 35,670,440
新株予約権による普通株式増加数（株） － －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 35,645,865 35,670,440
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 2,836.73 119.69
継続事業 63.44 119.43
非継続事業 2,773.28 0.26
当社及び子会社が発行する 当社及び子会社が発行する
新株予約権の一部について 新株予約権の一部について
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期 は、希薄化効果を有してい は、希薄化効果を有してい
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ないため、希薄化後１株当 ないため、希薄化後１株当
たり四半期利益の算定に含 たり四半期利益の算定に含
めておりません。 めておりません。
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
958 3,402
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） △0 △56
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
958 3,345
利益（百万円）
継続事業 952 3,337
非継続事業 6 7
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株） 35,657,612 35,683,207
新株予約権による普通株式増加数（株） － －
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 35,657,612 35,683,207
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 26.87 93.76
継続事業 26.70 93.54
非継続事業 0.17 0.22
当社及び子会社が発行する 当社及び子会社が発行する
新株予約権の一部について 新株予約権の一部について
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期 は、希薄化効果を有してい は、希薄化効果を有してい
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ないため、希薄化後１株当 ないため、希薄化後１株当
たり四半期利益の算定に含 たり四半期利益の算定に含
めておりません。 めておりません。
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14．キャッシュ・フロー情報
(1) 子会社の取得による収支
該当事項はありません。
(2) 子会社の支配喪失による収支
子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受取対価と支配喪失による収支の関係は以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
支配喪失時の資産 82,112 －
支配喪失時の負債 △43,348 －
支配喪失した子会社の純資産 38,763 －
受取対価 111,864 －
支配喪失時の資産のうち、
△15,663 －
現金及び現金同等物
子会社の支配喪失による収入 96,200 －
15．企業結合
重要な企業結合はありません。
16．後発事象
（企業結合等関連）
当社及び当社の連結子会社であるAlphaTheta株式会社（以下「ＡＴＣ」という。）は、2023年７月11日開催の取
締役会において、ＡＴＣがSerato Audio Research Limited（以下「Serato」という。）の株式を取得すること
（以下「本件株式取得」という。）を決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式取得の理由
当社は、2022年２月25日に公表した中期経営計画FY25に掲げたとおり、グループ事業の既存分野の強化及び
成長分野への投資育成により、成長性と革新性の高い事業グループになることを目指し、経営を推進しており
ます。
ＡＴＣは、音楽という普遍的な価値を持つ分野において、先進的かつ繊細な発想と確かな技術力により、幅
広い顧客層に楽しんでいただける製品を次々と開発し、グローバルに事業展開をしてまいりました。そして、
DJ機器だけでなく、DJソフトウェア「rekordbox」の提供により、ハードウェアとソフトウェアを組み合わ
せ、顧客を中心とした体験価値の提供に取り組んでおります。そして、2011年からはSeratoのDJソフトウェア
に対応した機器も開発し、市場をリードする製品開発だけでなく、DJ業界の発展と進化の新たな方法を探求し
続けてきました。
今回のSeratoの株式100％取得により、ＡＴＣとSeratoは、２つのブランド間のパートナーシップを揺るぎ
ないものとし、また、音楽と技術の融合に邁進し、世界中のDJと観客の皆様へ最高の体験を提供することを追
求してまいります。
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(2) 異動する子会社の概要
Serato Audio Research Limited
名称
Level 2, 8 Brown Street, Ponsonby, Auckland 1011, New Zealand
所在地
Young Ly, ＣＥＯ
代表者の役職・氏名
DJ用及び音楽制作用に代表されるオーディオ・ソフトウェアの開発及び販
事業内容
売、並びにそれらのサービスに関する事業
資本金 516千NZドル（45百万円）（2023年３月31日現在）
設立年月日 1998年２月18日
（注）換算レート １NZドル 88.57円（2023年６月30日時点）
(3) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
－株
異動前の所有株式数
（議決権所有割合：０％）
1,014,250株
取得株式数
（議決権所有割合：100％）
取得価額 70百万米ドル（10,149百万円）（概算、アドバイザリー費用含む）
1,014,250株
異動後の所有株式数
（議決権所有割合：100％）
（注１）換算レート １米ドル 144.99円（2023年６月30日時点）
（注２）アーンアウト方式を採用しており、株式譲渡契約に定める一定の条件により、追加代金が発生する可
能性があります。
(4) Seratoの直近の経営成績及び財政状態
（単位：千NZD）
2023年３月期（NZ IFRS）
資本合計 7,750
資本及び負債合計 16,700
売上収益 40,370
営業利益 10,475
当期利益 6,639
（注）2023年７月11日公表の監査前の数値です。
(5) 日程
提出日現在、ニュージーランド当局の認可待ちであります。本件株式取得については、認可されましたら速
やかに、実行いたします。
２【その他】
第69期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）中間配当について、2023年７月14日開催の取締役会において、
2023年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 856百万円
② １株当たりの金額 24円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ノーリツ鋼機株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 正英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 敬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているノーリツ鋼機株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ノーリツ鋼機
株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半
期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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