株式会社アサヒペン 四半期報告書 第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社アサヒペン(E00909)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社アサヒペン
【英訳名】 ASAHIPEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 耕吾
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
【電話番号】 （０６）６９３０－５０１８
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 石尾 維英
【最寄りの連絡場所】 大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
【電話番号】 （０６）６９３０－５０１８
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 石尾 維英
【縦覧に供する場所】 株式会社アサヒペン東京本社
（東京都江東区猿江二丁目３番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
4,710,494 4,600,100 17,130,859
売上高 （千円）
501,714 369,817 995,120
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
286,718 232,506 653,659
（千円）
期）純利益
243,010 325,268 757,965
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,380,959 13,746,379 13,529,963
純資産 （千円）
22,309,181 21,318,829 21,519,735
総資産 （千円）
76.19 64.16 175.53
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
60.0 64.5 62.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクや新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、各
種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあるものの、消費者物価の上昇や海外景気の下振れがわが国の景気を
下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、昨年４月27日付で取得したペット用品事業の売上が増加し
たものの、行動制限の解除により消費行動が変化したことや節約志向の高まりなどの影響により、塗料事業及び
ＤＩＹ用品事業の売上が減少したため、当第１四半期連結累計期間の売上高は46億円（前年同期比2.3％減）と
なりました。
売上高の減少に伴い、営業利益は３億４千６百万円（前年同期比8.0％減）となり、前年同期において、東日
本物流センター開設に伴う補助金収入及び株式会社ザ・ペットにおける生命保険解約返戻金収入の計上があった
影響により、経常利益は３億６千９百万円（前年同期比26.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益
は２億３千２百万円（前年同期比18.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜塗料事業＞
当事業の売上高は21億８千８百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益は２億３千４百万円（前年同期
比20.4％減）となりました。
＜ＤＩＹ用品事業＞
当事業の売上高は15億２千５百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は８千７百万円（前年同期比
27.3％減）となりました。
＜ペット用品事業＞
当事業の売上高は８億２千７百万円（前年同期比26.1％増）となりましたが、のれん償却費の計上により、５
百万円のセグメント損失（前年同期は６千７百万円のセグメント損失）となりました。
＜その他＞
その他の事業の売上高は５千８百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は２千９百万円（前年同期比
2.6％増）となりました。
② 財政状態
＜資産＞
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は213億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億円
減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少７億９千９百万円、受取手形の増加１億８千１百万円、売
掛金の増加１億６千６百万円、電子記録債権の増加３億３千３百万円、商品及び製品の減少１億５千３百万円、
投資その他の資産の増加１億３千５百万円によるものです。
＜負債＞
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は75億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１千
７百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少２億２千万円、１年内返済予定の長期借入金の増加
１億円、未払法人税等の減少１億３千６百万円、引当金の減少１億７百万円、長期借入金の減少１億８千５百万
円によるものです。
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＜純資産＞
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は137億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１
千６百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加１億２千３百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は64.5％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,623,000 4,623,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,623,000 4,623,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 4,623,000 － 5,869,017 － 2,418,409
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
999,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,585,000 35,850
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
39,000
単元未満株式 普通株式 － －
4,623,000
発行済株式総数 － －
35,850
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社アサヒペン 大阪市鶴見区鶴見 999,000 － 999,000 21.61
四丁目１番12号
999,000 999,000 21.61
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,109,742 3,310,642
現金及び預金
353,700 535,222
受取手形
2,475,929 2,642,726
売掛金
696,793 1,030,194
電子記録債権
2,808,173 2,654,605
商品及び製品
26,942 28,289
仕掛品
259,936 287,671
原材料及び貯蔵品
199,781 195,913
その他
△ 33,142 △ 33,054
貸倒引当金
10,897,856 10,652,211
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,280,904 2,243,119
建物及び構築物（純額）
3,503,567 3,503,567
土地
561,897 547,605
その他（純額）
6,346,368 6,294,292
有形固定資産合計
無形固定資産
879,376 843,237
のれん
226,378 223,430
その他
1,105,755 1,066,668
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,499,807 2,635,867
投資有価証券
690,802 690,645
その他
△ 20,855 △ 20,855
貸倒引当金
3,169,754 3,305,657
投資その他の資産合計
10,621,878 10,666,618
固定資産合計
21,519,735 21,318,829
資産合計
負債の部
流動負債
1,450,232 1,397,584
支払手形及び買掛金
377,999 453,591
電子記録債務
1,280,000 1,060,000
短期借入金
271,428 371,428
１年内返済予定の長期借入金
500,000 500,000
１年内償還予定の社債
28,459 27,730
リース債務
284,106 147,865
未払法人税等
203,793 96,112
引当金
436,775 523,459
その他
4,832,795 4,577,771
流動負債合計
固定負債
1,000,000 1,000,000
社債
1,042,858 857,144
長期借入金
1,145 1,458
役員退職慰労引当金
897,773 882,394
退職給付に係る負債
215,198 253,681
その他
3,156,975 2,994,677
固定負債合計
7,989,771 7,572,449
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,869,017 5,869,017
資本金
4,171,330 4,171,330
資本剰余金
4,261,307 4,385,095
利益剰余金
△ 1,814,323 △ 1,814,457
自己株式
12,487,332 12,610,986
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,055,118 1,146,729
その他有価証券評価差額金
△ 12,487 △ 11,336
退職給付に係る調整累計額
1,042,631 1,135,393
その他の包括利益累計額合計
13,529,963 13,746,379
純資産合計
21,519,735 21,318,829
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,710,494 4,600,100
売上高
3,152,818 3,076,663
売上原価
1,557,676 1,523,437
売上総利益
1,180,749 1,176,759
販売費及び一般管理費
376,926 346,677
営業利益
営業外収益
373 156
受取利息
8,041 7,136
仕入割引
26,851 29,132
受取配当金
52,085
保険解約返戻金 －
41,558
補助金収入 －
15,706 4,825
その他
144,617 41,250
営業外収益合計
営業外費用
4,570 4,901
支払利息
8,000 9,043
株主優待費用
7,259 4,165
その他
19,829 18,111
営業外費用合計
501,714 369,817
経常利益
特別利益
29
-
投資有価証券売却益
29
特別利益合計 -
特別損失
3,500
-
減損損失
3,500
特別損失合計 -
498,243 369,817
税金等調整前四半期純利益
211,525 137,310
法人税等
286,718 232,506
四半期純利益
286,718 232,506
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
286,718 232,506
四半期純利益
その他の包括利益
91,610
その他有価証券評価差額金 △ 44,476
768 1,150
退職給付に係る調整額
92,761
その他の包括利益合計 △ 43,707
243,010 325,268
四半期包括利益
（内訳）
243,010 325,268
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立いたしました株式会社サンパペルを連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 79,177千円 84,302千円
のれんの償却額 24,092千円 36,138千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 112,895 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 108,718 30 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
塗料事業 ＤＩＹ用品事業 ペット用品事業 計
売上高
顧客との契約から生
2,399,592 1,596,190 656,787 4,652,570 13,574 4,666,144
じる収益
その他の収益 － － － － 44,349 44,349
2,399,592 1,596,190 656,787 4,652,570 57,923 4,710,494
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,466 2,466 2,466
－ － －
売上高又は振替高
2,402,059 1,596,190 656,787 4,655,036 57,923 4,712,960
計
セグメント利益又は損
294,690 120,797 348,053 28,961 377,014
△ 67,434
失
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 348,053
「その他」の区分の利益 28,961
セグメント間取引消去 △87
四半期連結損益計算書の営業利益 376,926
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない減損損失は3,500千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ザ・ペットの株式を全数取得し連結子会社としたことに
より、新たなセグメントの「ペット用品事業」にのれんが発生しております。なお、「ペット用品事業」
セグメントに配分されたのれんの償却額は、24,092千円、未償却残高は987,792千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
塗料事業 ＤＩＹ用品事業 ペット用品事業 計
売上高
顧客との契約から生
2,188,150 1,525,000 827,972 4,541,124 12,743 4,553,867
じる収益
その他の収益 － － － － 46,232 46,232
2,188,150 1,525,000 827,972 4,541,124 58,975 4,600,100
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
263 263 263
－ － －
売上高又は振替高
2,188,414 1,525,000 827,972 4,541,387 58,975 4,600,363
計
セグメント利益又は損
234,521 87,811 316,963 29,714 346,677
△ 5,369
失
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 316,963
「その他」の区分の利益 29,714
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の営業利益 346,677
３．報告セグメントごとののれん等に関する情報
前第１四半期連結会計期間において、株式会社ザ・ペットの株式を全数取得し連結子会社としたことに
より、「ペット用品事業」にのれんが発生しております。なお、「ペット用品事業」セグメントに配分さ
れたのれんの償却額は、36,138千円、未償却残高は843,237千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 76円19銭 64円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
286,718 232,506
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
286,718 232,506
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,763 3,623
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社アサヒペン
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
朝田 潔
業務執行社員
代表社員
公認会計士
角橋 実
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサヒ
ペンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサヒペン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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