住友林業株式会社 四半期報告書 第84期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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住友林業株式会社(E00011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第84期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 住友林業株式会社
【英訳名】 Sumitomo Forestry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 光吉 敏郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 大谷 信之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番２号
【電話番号】 03(3214)2201
【事務連絡者氏名】 経営企画部グループマネージャー 熊谷 英治
住友林業株式会社 大阪営業部
【縦覧に供する場所】
（大阪府大阪市北区中之島二丁目２番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 782,784 816,483 1,669,707
経常利益 (百万円) 93,558 67,366 194,994
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 49,563 44,815 108,672
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 138,013 119,131 187,225
純資産額 (百万円) 655,180 792,132 682,554
総資産額 (百万円) 1,504,060 1,691,429 1,537,598
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 248.01 223.17 543.80
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 242.22 218.88 530.99
（当期）純利益
自己資本比率 (％) 40.0 43.0 40.8
営業活動による
(百万円) △ 27,603 62,854 55,276
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 22,305 △ 33,521 △ 52,385
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,199 9,797 △ 32,998
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 121,904 191,677 147,373
（期末）残高
第83期 第84期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 134.93 150.71
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（海外住宅・建築・不動産事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したSouthern Impression Homesグループ（SI HoldCo, LLC他11
社）を連結の範囲に含めております。なお、SI HoldCo, LLCは当社の特定子会社であります。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米欧における金融引き締め強化や、ロシアのウクライナ侵攻長期化に
伴うエネルギー情勢等、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、
各種政策の効果もあり 、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きがみられました。
国内の新設住宅着工戸数については、持家・分譲住宅は前年同期を下回りましたが、貸家は前年同期を上回りま
した。 また、米国の住宅着工件数については、住宅 価格の高騰と 住宅 ローン 金利の上昇を背景に、前年同期を下
回りましたが、中古住宅の在庫数が低水準にあることや、足元では金利水準が顧客に受け入れられつつあること
から、持ち直しの傾向がみられました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、 売上高が8,164億83百万円 （ 前年同期比4.3％増 ）とな
り、 営業利益は652億29百万円 （ 同10.6％減 ）、 経常利益は673億66百万円 （ 同28.0％減 ）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は448億15百万円 （ 同9.6％減 ）となりました。
事業セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。各事業セグメントの売上高には、事業セグメント間の
内部売上高又は振替高を含んでおります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜木材建材事業＞
木材・建材流通事業において、国内の新設住宅着工戸数の減少に伴い木材の販売数量が伸び悩んだことに加え、
販売単価が下落したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。
木材建材事業の 売上高は1,157億24百万円 （ 前年同期比15.2％減 ）、 経常利益は55億33百万円 （ 同25.2％減 ）とな
りました。
＜住宅事業＞
戸建注文住宅 事業にお いて、ZEH比率の増加や価格改定に伴い販売単価が上昇したことにより、売上高、経常利益
ともに前年同期を上回りました。
住宅事業の 売上高は2,629億67百万円 （ 前年同期比8.0％増 ）、 経常利益は155億27百万円 （ 同180.7％増 ）となり
ました。
＜海外住宅・建築・不動産事業＞
米国の戸建住宅事業において、販売戸数は減少したものの円安進行の影響により、売上高は前年同期を上回った
一方、不動産開発事業における物件売却数が減少したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。
海外住宅・建築・不動産事業の 売上高は4,301億91百万円 （ 前年同期比8.4％増 ）、 経常利益は457億57百万円 （ 同
43.9％減 ）となりました。
＜資源環境事業＞
ニュージーランドで展開している森林事業において 、 中国への輸出販売が増加したこと により、売上高は前年同
期を上回った一方、国内バイオマス発電事業における燃料価格の高騰に伴い利益率が低下したことにより、経常
利益は前年同期を下回りました。
資源環境事業の 売上高は116億39百万円 （ 前年同期比12.2％増 ）、 経常利益は３億４百万円 （ 同71.3％減 ）となり
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ました。
＜その他事業＞
持分法による投資利益の減少等により、経常利益は前年同期を下回りました。
その他事業の 売上高は127億13百万円 （ 前年同期比7.9％増 ）、 経常利益は10億５百万円 （ 同19.9％減 ）となりま
した。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、米国を中心に、 円安による外貨建資産の円換算金額の増加や分
譲住宅事業の拡大に伴う 棚卸資産の増加等により、 前連結会計年度末より 1,538億31百万円増加 し、 １兆6,914億
29百万円 となりました。負債は、借入金の増加等により、前連結会計年度末より 442億52百万円増加 し、 8,992億
97百万円 になりました。また、純資産は 7,921億32百万円 、自己資本比率は 43.0％ となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
443億４百万円増加 し、 1,916億77百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は 628億54百万円増加 しました（前年同期は 276億３百万円の減少 ）。これは仕入債務の減少
及び法人税の支払い等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益 673億66百万円 の計上により資金
が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は 335億21百万円減少 しました（前年同期は 223億５百万円の減少 ）。これは主に米国におけ
る集合住宅開発や新規連結子会社の持分取得等に資金を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は 97億97百万円増加 しました（前年同期は 61億99百万円の減少 ）。これは配当金の支払等に
より資金が減少した一方で、コマーシャル・ペーパーの発行等により資金が増加したことによるものでありま
す。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 13億12百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 205,922,117 205,926,936
プライム市場 100株であります。
計 205,922,117 205,926,936 － －
（注）１ 2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式
総数が4,819株増加しております。
２ 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転
換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月20日
2,300 201,220,536 3 50,077 3 49,017
（注）１
2023年４月21日～
2023年６月30日 4,701,581 205,922,117 4,870 54,947 4,870 53,888
（注）２
（注）１ 業績連動株式報酬として新株式2,300株を発行したため、発行済株式総数が増加しております。
発行価格 2,635円
資本組入額 1,317.5円
割当先 当社執行役員（退任者）１名
２ 転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使による増加であります。
３ 2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、発行済株式
総数が4,819株、資本金及び資本準備金がそれぞれ５百万円増加しております。
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(５) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 26,755 13.01
式会社（信託口）
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋５丁目11－３ 10,110 4.92
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 9,254 4.50
口)
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 5,850 2.84
株式会社熊谷組 東京都新宿区津久戸町２－１ 5,198 2.53
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３－２ 4,383 2.13
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２－１ 4,227 2.06
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番地の１ 4,198 2.04
住友林業グループ社員持株会 東京都千代田区大手町１丁目３－２ 3,177 1.54
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 2,829 1.38
計 － 75,980 36.95
（注）2023年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である下記の法人が2023年４月10日現在でそれぞれ以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、2023年６月30日現在における当該法人名義の実質所有株式
数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 939 0.47
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 4,874 2.42
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 1,381 0.69
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目２－５ 267 0.13
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町１丁目９－２ 1,000 0.50
証券株式会社
計 － 8,461 4.20
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 289,700 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 205,409,000 2,054,090 －
単元未満株式 普通株式 223,417 － －
発行済株式総数 205,922,117 － －
総株主の議決権 － 2,054,090 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都千代田区大手町
住友林業株式会社 289,700 － 289,700 0.14
一丁目３番２号
計 － 289,700 － 289,700 0.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 128,752 173,569
※２ 112,487
受取手形及び売掛金 102,436
※２ 41,974
電子記録債権 34,267
完成工事未収入金及び契約資産 57,946 69,906
有価証券 3,177 3,180
商品及び製品 24,576 20,649
仕掛品 2,050 2,088
原材料及び貯蔵品 11,385 10,779
未成工事支出金 16,098 17,068
販売用不動産 106,436 103,830
仕掛販売用不動産 434,028 503,263
短期貸付金 28,107 28,115
未収入金 56,920 61,398
その他 49,349 53,644
△ 521 △ 460
貸倒引当金
流動資産合計 1,072,763 1,183,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 111,884 116,095
△ 54,619 △ 57,577
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 57,265 58,518
機械装置及び運搬具
89,673 94,641
△ 66,687 △ 71,632
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 22,986 23,009
土地
46,328 50,182
林木 40,247 42,353
リース資産 19,596 21,309
△ 7,392 △ 8,382
減価償却累計額
リース資産（純額） 12,203 12,927
建設仮勘定
13,459 16,621
その他 21,339 23,858
△ 15,025 △ 16,511
減価償却累計額
その他（純額） 6,314 7,347
有形固定資産合計 198,802 210,956
無形固定資産
のれん 5,911 10,171
16,964 18,062
その他
無形固定資産合計 22,876 28,232
投資その他の資産
投資有価証券 203,572 226,590
長期貸付金 8,938 9,308
退職給付に係る資産 710 717
繰延税金資産 7,736 7,749
その他 23,211 25,203
△ 1,010 △ 1,057
貸倒引当金
投資その他の資産合計 243,158 268,509
固定資産合計 464,835 507,698
資産合計 1,537,598 1,691,429
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 105,540
支払手形及び買掛金 100,033
※２ 30,662
電子記録債務 24,848
工事未払金 103,566 113,261
短期借入金 45,966 62,285
コマーシャル・ペーパー - 25,000
1年内償還予定の社債 12 10,012
1年内償還予定の新株予約権付社債 10,015 285
リース債務 2,120 2,279
未払法人税等 5,137 5,532
契約負債 80,095 87,669
賞与引当金 24,210 18,646
役員賞与引当金 163 -
完成工事補償引当金 7,415 7,611
資産除去債務 234 716
78,975 71,529
その他
流動負債合計 494,110 529,706
固定負債
社債 90,140 80,134
長期借入金 187,807 201,844
リース債務 12,263 13,068
繰延税金負債 35,406 34,312
役員退職慰労引当金 313 310
退職給付に係る負債 11,792 11,776
資産除去債務 3,608 3,240
19,604 24,907
その他
固定負債合計 360,934 369,591
負債合計 855,045 899,297
純資産の部
株主資本
資本金 50,074 54,947
資本剰余金 31,493 36,374
利益剰余金 447,216 478,971
△ 2,465 △ 2,492
自己株式
株主資本合計 526,318 567,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,926 41,864
繰延ヘッジ損益 3,775 6,050
為替換算調整勘定 60,443 112,238
49 43
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 101,192 160,194
新株予約権
96 76
54,948 64,062
非支配株主持分
純資産合計 682,554 792,132
負債純資産合計 1,537,598 1,691,429
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 782,784 816,483
595,251 631,333
売上原価
売上総利益 187,533 185,150
※１ 114,578 ※１ 119,921
販売費及び一般管理費
営業利益 72,955 65,229
営業外収益
受取利息 200 784
仕入割引 172 172
受取配当金 1,190 1,114
持分法による投資利益 14,058 196
為替差益 224 328
投資有価証券売却益 4,660 449
2,424 3,047
その他
営業外収益合計 22,928 6,091
営業外費用
支払利息 1,112 2,198
1,212 1,755
その他
営業外費用合計 2,324 3,954
経常利益 93,558 67,366
特別損失
※２ 2,366
-
減損損失
特別損失合計 2,366 -
税金等調整前四半期純利益 91,192 67,366
法人税、住民税及び事業税
20,367 16,222
7,541 △ 4,139
法人税等調整額
法人税等合計 27,909 12,083
四半期純利益 63,283 55,283
非支配株主に帰属する四半期純利益 13,720 10,468
親会社株主に帰属する四半期純利益 49,563 44,815
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 63,283 55,283
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 721 4,895
繰延ヘッジ損益 1,388 1,575
為替換算調整勘定 63,364 49,745
10,700 7,632
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 74,730 63,847
四半期包括利益 138,013 119,131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 116,978 103,817
非支配株主に係る四半期包括利益 21,035 15,313
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 91,192 67,366
減価償却費 8,156 9,513
減損損失 2,366 -
のれん償却額 1,325 2,649
貸倒引当金の増減額（△は減少） 72 △ 28
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,406 △ 6,089
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 165 △ 163
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 176 △ 147
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,016 △ 172
受取利息及び受取配当金 △ 1,390 △ 1,899
支払利息 1,112 2,198
持分法による投資損益（△は益） △ 14,058 △ 196
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,660 △ 449
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 0 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 9,837 7,698
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 91,664 4,827
その他の流動資産の増減額（△は増加） 601 △ 1,336
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,066 △ 18,060
前受金の増減額（△は減少） 575 △ 347
契約負債の増減額（△は減少） 10,725 4,182
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,062 1,268
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 78 115
2,109 4,749
その他
小計 △ 21,301 75,678
利息及び配当金の受取額
19,247 6,071
利息の支払額 △ 1,162 △ 2,326
△ 24,388 △ 16,569
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 27,603 62,854
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,181 △ 5,054
定期預金の払戻による収入 5,136 5,061
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 103 351
有価証券の売却及び償還による収入 198 -
有形固定資産の取得による支出 △ 9,333 △ 10,749
有形固定資産の売却による収入 512 494
無形固定資産の取得による支出 △ 1,930 △ 2,110
投資有価証券の取得による支出 △ 13,434 △ 13,102
投資有価証券の売却及び償還による収入 6,578 2,376
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 2,257 △ 10,247
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
315 -
る収入
長期貸付けによる支出 △ 2,786 △ 585
長期貸付金の回収による収入 727 876
その他の支出 △ 1,927 △ 1,993
1,180 1,160
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,305 △ 33,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 14,919 2,146
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
- 25,000
少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,640 △ 1,904
長期借入れによる収入 17,002 55,424
長期借入金の返済による支出 △ 11,053 △ 49,046
社債の償還による支出 △ 6 △ 6
非支配株主からの払込みによる収入 803 45
配当金の支払額 △ 9,041 △ 13,060
非支配株主への配当金の支払額 △ 11,986 △ 8,686
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 3,799 △ 5
による支出
引出制限及び使途制限付預金の純増減額（△は
△ 1,399 △ 110
増加）
その他の収入 0 0
△ 1 △ 2
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,199 9,797
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,977 5,174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 48,131 44,304
現金及び現金同等物の期首残高 170,035 147,373
※ 121,904 ※ 191,677
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したSouthern Impression Homesグループ（SI HoldCo, LLC他11
社）を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
Crescent Communitiesグループ
25,846 百万円 36,439 百万円
傘下の関連会社
住宅・宅地ローン適用購入者 26,356 22,532
苅田バイオマスエナジー㈱ 17,426 14,980
Paradise 11 Limited
－ 1,081
DRSFA, LLC
731 906
(同)杜の都バイオマスエナジー 345 345
川崎バイオマス発電㈱ 74 164
Grand Star Co., Ltd.
598 －
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計
年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 2,459 百万円 － 百万円
電子記録債権 4,793 －
支払手形 20 －
電子記録債務 3,997 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料手当 40,873 百万円 41,768 百万円
賞与引当金繰入額 11,412 11,814
退職給付費用 2,592 1,451
役員退職慰労引当金繰入額 8 6
貸倒引当金繰入額 63 9
完成工事補償引当金繰入額 814 847
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※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第２ 四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
建設仮勘定 2,366
風力発電設備 三重県津市
計 2,366
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っ
ております。なお、賃貸用資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っておりま
す。
当社が建設中の風力発電設備において、事業計画を見直し、当初計画からの遅れ等を反映した結果、投資額
の回収が困難であると見込まれるため、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定してお
り、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定しております。
当第２ 四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 113,987 百万円 173,569 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,186 △5,108
引出制限及び使途制限付預金 △4,896 △4,782
有価証券勘定に含まれる
3,000 3,000
内国法人の発行する譲渡性預金
短期貸付金勘定に含まれる
15,000 25,000
現金同等物(現先)
現金及び現金同等物 121,904 191,677
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年３月29日
普通株式 9,041 45.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年８月９日
普通株式 12,055 60.00 2022年６月30日 2022年９月８日 利益剰余金
取締役会
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年３月30日
普通株式 13,060 65.00 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年８月８日
普通株式 12,338 60.00 2023年６月30日 2023年９月12日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、資本金が4,873百万円、資本剰余金が4,882百万円増加し、当第２四半期連
結会計期間末において資本金54,947百万円、資本剰余金が36,374百万円となっております。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の転換により、資本金が4,860百万円、資本剰余金が4,860百万円増加
したことによるものであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
海外住宅・
(注)１ (注)２ 計上額
木材建材 住宅 資源環境
建築・不動産
計
(注)３
事業 事業 事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高
126,170 243,390 396,344 9,651 775,555 6,927 782,482 303 782,784
(２) セグメント間の内部
10,283 195 346 725 11,549 4,851 16,400 △ 16,400 －
売上高又は振替高
計
136,453 243,585 396,690 10,376 787,104 11,778 798,882 △ 16,098 782,784
セグメント利益又は
7,401 5,532 81,542 1,059 95,535 1,255 96,790 △ 3,231 93,558
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き
高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △3,231百万円 には、セグメント間取引消去 △96百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社損益 △3,135百万円 が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「資源環境事業」セグメントにおいて、風力発電設備に係る事業計画を見直し、当初計画からの遅れ等を反映
した結果、投資額の回収が困難であると見込まれるため、減損損失を計上しております。なお、減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間において2,366百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
海外住宅・
(注)１ (注)２ 計上額
木材建材 住宅 資源環境
建築・不動産
計
(注)３
事業 事業 事業
事業
売上高
(１) 外部顧客への売上高
105,662 262,804 429,773 10,932 809,170 7,012 816,182 301 816,483
(２) セグメント間の内部
10,063 163 418 707 11,352 5,700 17,052 △ 17,052 －
売上高又は振替高
計
115,724 262,967 430,191 11,639 820,521 12,713 833,234 △ 16,751 816,483
セグメント利益又は
5,533 15,527 45,757 304 67,121 1,005 68,126 △ 760 67,366
損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム・サービス付き
高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △760百万円 には、セグメント間取引消去 100百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社損益 △860百万円 が含まれております。
全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益及び営業外費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2023 年１月の組織改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建材事業」、「住
宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分から、「木材建材事業」、「住宅事
業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま
す 。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
主たる地域市場
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
（注）１
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
報告セグメント 木材建材事業 日本 96,763 81,650
その他 29,407 24,010
小計 126,170 105,660
住宅事業 日本 230,547 248,633
海外住宅・ 米国 339,468 348,975
建築・不動産事業
豪州 44,377 68,153
その他 12,227 12,367
小計 396,073 429,495
資源環境事業 日本 7,922 7,403
中国 － 1,670
ニュージーランド 1,018 875
インドネシア 678 844
その他 11 113
小計 9,629 10,905
その他 日本 4,806 4,884
顧客との契約から生じる収益 767,225 799,577
その他の収益（注）２ 15,560 16,906
外部顧客への売上高 782,784 816,483
（注）１ 顧客の所在地を基礎として分類しております。
２ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等が含
まれております。
３ （セグメント情報等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「木材建
材事業」、「住宅・建築事業」、「海外住宅・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分から、「木材建
材事業」、「住宅事業」、「海外住宅・建築・不動産事業」、「資源環境事業」の４区分に変更しており
ます。このため、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、
変更後の区分方法により作成しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
（１）１株当たり四半期純利益 248円01銭 223円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 49,563 44,815
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
49,563 44,815
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 199,843,715 200,813,143
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 242円22銭 218円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 4,772,987 3,938,832
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２ 【その他】
2023年８月８日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………… 12,338百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………… 60円 00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2023年９月12日
（注） 2023年６月30日 現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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住友林業株式会社(E00011)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
住友林業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 川 政 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 木 夏 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友林業株式会
社の 2023年１月１日 から 2023年12月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間( 2023年４月１日 から 2023年６月
30日 まで)及び第２四半期連結累計期間( 2023年１月１日 から 2023年６月30日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友林業株式会社及び連結子会社の 2023年６月30日 現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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