ミネベアミツミ株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミネベアミツミ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ミネベアミツミ株式会社
【英訳名】 MINEBEA MITSUMI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長 CEO
貝沼 由久
【本店の所在の場所】 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 0267(32)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 経理部 軽井沢工場経理部次長
常葉 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番３号
【電話番号】 03(6758)6711（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 経理部長
湯谷 淳
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
251,040 292,370 1,292,203
売上高 （百万円）
税引前四半期利益又は税引前
14,274 7,838 96,120
（百万円）
利益
親会社の所有者に帰属する
10,734 3,661 77,010
（百万円）
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
35,641 30,334 107,167
（百万円）
四半期（当期）包括利益
567,001 655,021 632,856
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,204,888 1,360,317 1,303,967
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
26.43 8.96 187.62
（円）
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
26.02 8.96 186.74
（円）
（当期）利益
47.1 48.2 48.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
33,664 44,093
（百万円） △ 7,314
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 77,961 △ 17,705 △ 106,275
キャッシュ・フロー
財務活動による
55,669 37,875
（百万円） △ 10,123
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
141,175 156,245 144,671
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「機械加工品事業」「電子機器事業」「ミツミ事
業」「ユーシン事業」を「プレシジョンテクノロジーズ事業」「モーター・ライティング＆センシ
ング事業」「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」「アクセスソリューションズ事業」に名称
変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の分析）
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び
有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改
革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,360,317百万円となり、前連結会計年度末に比
べ56,350百万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産、有形固定資産の増加でありま
す。
当第１四半期連結会計期間末における負債は694,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ
34,283百万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加でありま
す。
なお、資本は665,376百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は48.2％と前連結会計年度末に
比べ0.3ポイント減少しました。
（経営成績の分析）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）のわが国の経済は、新型
コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い行動制限が大幅に緩和され、個人消費を中心に景気
の緩やかな回復が見られました。米国経済は、雇用や個人消費が堅調に推移するなかで、継続的な
金利引き上げにより景気は減速しつつも成長が継続しています。欧州経済は、根強い物価上昇圧力
を背景に大幅な金融引き締めが長期化し景気の下押し圧力となっており、依然として先行きは不透
明な状況が続いています。中国経済は、ゼロコロナ政策終了により、それまでに落ち込んでいた
サービス分野を中心に回復が見られた一方、製造業や不動産関連の落ち込みにより景気回復の勢い
は鈍化しつつあります。東南アジアにおいては、輸出の低迷が景気を押し下げたものの個人消費は
回復しており、景気は底堅く推移しました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力をさらに向上させるため、徹底したコスト削減を
実施するとともに、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力しております。
この結果、売上高は292,370百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ41,330百万円（16.5％）
の増収となりました。営業利益は6,079百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ8,176百万円（△
57.4％）の減益、税引前四半期利益は7,838百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ6,436百万円
（△45.1％）の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,661百万円と前第１四半期連結累
計期間に比べ7,073百万円（△65.9％）の減益となりました。
上記には、2022年９月16日に取得した本多通信工業株式会社及び2023年１月27日に取得したミネ
ベア アクセスソリューションズ株式会社（旧株式会社ホンダロック）の損益が含まれておりま
す。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「機械加工品事業」「電子機器事業」「ミツミ事
業」「ユーシン事業」をそれぞれ「プレシジョンテクノロジーズ事業」「モーター・ライティン
グ＆センシング事業」「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」「アクセスソリューションズ事
業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はあ
りません。
また、当第１四半期連結会計期間より、会社組織変更を行った結果、「その他」と「調整額」で
一部区分を変更しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の
区分に基づき作成したものを開示しております。
プレシジョンテクノロジーズ事業
プレシジョンテクノロジーズ事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主
として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボット
アッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品である
ボールベアリングは、自動車向けにおいて需要が堅調に推移しましたが、データセンター向けの需
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要減等により売上高は減少しました。また、ピボットアッセンブリーは、HDD向け需要の回復が見
られず売上高は減少しましたが、ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要増により売上高が
増 加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は47,917百万円と前第１四半期連結累計期間に比
べ1,537百万円（3.3％）の増収となり、営業利益は8,209百万円と前第１四半期連結累計期間に比
べ1,989百万円（△19.5％）の減益となりました。
モーター・ライティング＆センシング事業
モーター・ライティング＆センシング事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクト
ロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピング
モーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。主に車載向けモー
ターの需要が増加したことにより、売上高は増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は87,794百万円と前第１四半期連結累計期間に比
べ6,348百万円（7.8％）の増収となり、営業利益は1,808百万円と前第１四半期連結累計期間に比
べ1,611百万円（810.4％）の増益となりました。
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業
セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品
及びスマート製品が主な製品であります。カメラ用アクチュエータの光デバイスの需要が主に落ち
込み、売上高は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は81,730百万円と前第１四半期連結累計期間に比
べ5,084百万円（△5.9％）の減収となり、営業利益は529百万円と前第１四半期連結累計期間に比
べ8,595百万円（△94.2％）の減益となりました。
アクセスソリューションズ事業
アクセスソリューションズ事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほ
かに、産業機器用部品が主な製品であります。ミネベア アクセスソリューションズ株式会社の経
営統合に加えて、自動車生産の回復に伴い需要が回復したことにより、売上高は増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は73,648百万円と前第１四半期連結累計期間に比
べ37,610百万円（104.4％）の増収となり、営業損失は502百万円と前第１四半期連結累計期間に比
べ160百万円の悪化となりました。
その他の事業
その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。当第１四半
期連結累計期間の売上高は1,281百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ919百万円（253.3％）
の増収、営業損失は20百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ58百万円の改善となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等3,945百万円を調整額として表示しておりま
す。前第１四半期連結累計期間の調整額は4,844百万円でした。
（キャッシュ・フローの分析）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は156,245百万円となり、前連
結会計年度末に比べ11,574百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは、33,664百万円の収入（前年同期は7,314百万円の支出）
となりました。これは、主に税引前四半期利益、営業債権及びその他の債権の増減、棚卸資産の増
減、営業債務及びその他の債務の増減等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、
17,705百万円の支出（前年同期は77,961百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産
の取得による支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、10,123百万円の支出
（前年同期は55,669百万円の収入）となりました。これは、主に配当金の支払等によるものです。
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(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、
その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2023年６月29日提出の第77期有価
証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10,360百万円でありま
す。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
427,080,606 427,080,606 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
427,080,606 427,080,606
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 427,080 － 68,258 － 126,800
2023年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
①【発行済株式】
（2023年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,581,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
408,053,300 4,080,533
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
446,106
単元未満株式 普通株式 － －
427,080,606
発行済株式総数 － －
4,080,533
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年６月30日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
長野県北佐久郡御代田町
（自己保有株式）
18,581,200 18,581,200 4.35
－
大字御代田4106番地73
ミネベアミツミ株式会社
18,581,200 18,581,200 4.35
計 － －
（注）役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式118,100株（議決権の数1,181個）は、上記に含めており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際
会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産
流動資産
144,671 156,245
現金及び現金同等物
287,374 253,605
営業債権及びその他の債権
263,071 303,290
棚卸資産
10,948 10,219
その他の金融資産 12
26,628 41,967
その他の流動資産
流動資産合計 732,692 765,326
非流動資産
455,750 479,207
有形固定資産 7
47,478 48,246
のれん
18,131 18,335
無形資産
24,481 23,822
その他の金融資産 12
15,867 15,576
繰延税金資産
9,568 9,805
その他の非流動資産
571,275 594,991
非流動資産合計
1,303,967 1,360,317
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
172,011 199,721
営業債務及びその他の債務
183,044 185,392
社債及び借入金 12
10,405 17,826
その他の金融負債 12
7,483 6,232
未払法人所得税等
3,944 3,917
引当金
62,475 59,825
その他の流動負債
流動負債合計 439,362 472,913
非流動負債
171,287 171,810
社債及び借入金 12
17,040 17,064
その他の金融負債 12
24,132 25,072
退職給付に係る負債
1,574 1,505
引当金
3,405 2,497
繰延税金負債
3,858 4,080
その他の非流動負債
221,296 222,028
非流動負債合計
660,658 694,941
負債合計
資本
68,259 68,259
資本金
141,004 141,004
資本剰余金
自己株式 8 △ 42,226 △ 42,227
382,663 378,162
利益剰余金 9
83,156 109,823
その他の資本の構成要素
632,856 655,021
親会社の所有者に帰属する持分合計
10,453 10,355
非支配持分
643,309 665,376
資本合計
1,303,967 1,360,317
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
251,040 292,370
売上高 5,11
202,581 248,540
売上原価
48,459 43,830
売上総利益
32,739 38,113
販売費及び一般管理費
1,061 855
その他の収益
2,526 493
その他の費用
営業利益 5 14,255 6,079
463 2,902
金融収益
444 1,143
金融費用
14,274 7,838
税引前四半期利益
3,532 4,051
法人所得税費用
10,742 3,787
四半期利益
四半期利益の帰属
10,734 3,661
親会社の所有者
8 126
非支配持分
10,742 3,787
四半期利益
１株当たり四半期利益
26.43 8.96
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
26.02 8.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
四半期利益 10,742 3,787
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
68 1,136
測定する金融資産
6
－
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
68 1,142
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
32,190 29,782
在外営業活動体の換算差額
△ 7,254 △ 4,113
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある項
24,936 25,669
目合計
25,004 26,811
税引後その他の包括利益
35,746 30,598
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
35,641 30,334
親会社の所有者
105 264
非支配持分
35,746 30,598
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
フロー・ヘッ
体の換算差額
ジ
2022年４月１日 残高
68,259 140,102 △ 43,964 320,755 50,353 △ 568
四半期利益
－ － － 10,734 － －
その他の包括利益 － － － － 32,093 △ 7,254
四半期包括利益
－ － － 10,734 32,093 △ 7,254
転換社債型新株予約権付社債の
8 － 7 53 － － －
転換
自己株式の取得
－ － △ 0 － － －
自己株式の処分 8 － 0 0 － － －
配当金 9 － － － △ 7,310 － －
－ － － 3 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ 7 53 △ 7,307 － －
68,259 140,109 △ 43,911 324,182 82,446 △ 7,822
2022年６月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
その他の包括利
合計
益を通じて公正 確定給付制度
合計
価値で測定する の再測定
金融資産
2022年４月１日 残高
3,673 － 53,458 538,610 2,825 541,435
四半期利益
－ － － 10,734 8 10,742
その他の包括利益 68 － 24,907 24,907 97 25,004
四半期包括利益
68 － 24,907 35,641 105 35,746
転換社債型新株予約権付社債の
8 － － － 60 － 60
転換
自己株式の取得
－ － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 8 － － － 0 － 0
配当金 9 － － － △ 7,310 － △ 7,310
△ 3 － △ 3 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
△ 3 － △ 3 △ 7,250 － △ 7,250
3,738 － 78,362 567,001 2,930 569,931
2022年６月30日 残高
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
フロー・ヘッ
体の換算差額
ジ
2023年４月１日 残高
68,259 141,004 △ 42,226 382,663 75,352 3,176
四半期利益
－ － － 3,661 － －
その他の包括利益 － － － － 29,644 △ 4,113
四半期包括利益
－ － － 3,661 29,644 △ 4,113
自己株式の取得 － － △ 1 － － －
自己株式の処分 － － － － － －
配当金
9 － － － △ 8,168 － －
－ － － 6 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 1 △ 8,162 － －
68,259 141,004 △ 42,227 378,162 104,996 △ 937
2023年６月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
その他の包括利
合計
益を通じて公正 確定給付制度
合計
価値で測定する の再測定
金融資産
2023年４月１日 残高
4,628 － 83,156 632,856 10,453 643,309
四半期利益 － － － 3,661 126 3,787
1,136 6 26,673 26,673 138 26,811
その他の包括利益
四半期包括利益
1,136 6 26,673 30,334 264 30,598
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － － － － － －
配当金 9 － － － △ 8,168 △ 362 △ 8,530
－ △ 6 △ 6 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － △ 6 △ 6 △ 8,169 △ 362 △ 8,531
5,764 － 109,823 655,021 10,355 665,376
2023年６月30日 残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,274 7,838
税引前四半期利益
11,875 14,776
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 369 △ 746
440 1,129
支払利息
4 7
固定資産除売却損益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額
31,558 41,433
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 33,877 △ 26,246
営業債務及びその他の債務の増減額
12,767
△ 9,894
（△は減少）
△ 13,604 △ 10,054
その他
407 40,904
小計
283 634
利息の受取額
112 129
配当金の受取額
利息の支払額 △ 450 △ 1,137
△ 7,666 △ 6,866
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,664
△ 7,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
4,203 1,062
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 7 △ 82,392 △ 21,417
370 545
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 302 △ 648
有価証券の取得による支出 △ 291 △ 241
280 287
有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
－
2,956
による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
－
△ 160
による支出
171
△ 89
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 77,961 △ 17,705
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
注記
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
65,543 2,121
短期借入金の増減額（△は減少）
1,001
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 616 △ 3,133
社債の償還による支出 － △ 26
0
自己株式の処分による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 9 △ 7,310 △ 8,168
非支配持分への配当金の支払額 － △ 362
△ 1,948 △ 1,555
リース負債の返済による支出
55,669
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,123
7,193 5,738
現金及び現金同等物に係る換算差額
11,574
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 22,413
163,588 144,671
現金及び現金同等物の期首残高
141,175 156,245
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ミネベアミツミ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）はプレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティン
グ＆センシング事業、セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業及びアクセスソリューションズ事業に係る製品の
製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「５．セグメント情報」をご参照ください。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガ
ポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。
製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中
国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月４日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成
しております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満の端数を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会
計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(1）新会計基準の適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(2）在外連結子会社の機能通貨の変更
当第１四半期連結会計期間より連結子会社のCEBU MITSUMI, INC.における機能通貨をフィリピン・ペソから
米ドルに変更しております。
この変更は、同社の製造機能が拡大し、主要製品において加工賃のみで製造を委託する取引形態から同社で
製品製造プロセスを一貫して担う取引形態へ変更したことに伴い、同社の機能通貨を決定する基礎となる状況
に変更が生じたことによるものです。
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４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産、負債の報告金額及び報告期間に
おける収益、費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積
り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、
かかる状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見
積りと異なる場合があります。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は、
原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当第１四半期連結会計期間より、従来の「機械加工品事業」「電子機器事業」「ミツミ事業」「ユーシン事
業」を「プレシジョンテクノロジーズ事業」「モーター・ライティング＆センシング事業」「セミコンダク
タ＆エレクトロニクス事業」「アクセスソリューションズ事業」に名称変更しております。この報告セグメン
トの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につ
いても、変更後の名称により作成したものを記載しております。
当社は、超精密機械加工部品を統括するプレシジョンテクノロジーズ事業本部と小型モーター、電子機器部
品、光学部品等の製品群を統括するモーター・ライティング＆センシング事業本部、半導体デバイス、光デバ
イス、機構部品等を統括するセミコンダクタ＆エレクトロニクス事業本部並びに、自動車部品及び産業機器用
部品を統括するアクセスソリューションズ事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しており、「プレシジョンテクノロジーズ事業」、「モーター・ライティング＆センシング事業」、「セミコ
ンダクタ＆エレクトロニクス事業」及び「アクセスソリューションズ事業」の４つを報告セグメントとしてお
ります。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「プレシジョンテクノロジーズ事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆
動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。
「モーター・ライティング＆センシング事業」は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイ
ス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモー
ター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」は、
半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品であります。「アクセスソ
リューションズ事業」は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機器用部品が主な製
品であります。
なお、セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業及びその他の事業には2022年９月16日に取得した本多通信工
業株式会社の製品が、アクセスソリューションズ事業には2023年１月27日に取得したミネベア アクセスソ
リューションズ株式会社の製品が含まれております。
また、当第１四半期連結会計期間より、会社組織変更を行った結果、「その他」と「調整額」で一部区分を
変更しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成した
ものを開示しております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定してお
ります。
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前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
モー
その他 調整額
プレシ セミコン
ター・ラ アクセス 連結
（注）１ （注）２
ジョンテ ダクタ＆
イティン ソリュー
クノロ エレクト
グ＆セン ションズ
ジーズ ロニクス
シング
売上高
46,380 81,446 86,814 36,038 362 251,040
外部顧客への売上高 －
1,513 1,722 5,212 116 891
セグメント間の売上高 △ 9,454 －
47,893 83,168 92,026 36,154 1,253 251,040
合計 △ 9,454
セグメント利益
10,198 197 9,124 14,255
△ 342 △ 78 △ 4,844
又は損失（△）
463
金融収益 － － － － － －
444
金融費用 － － － － － －
14,274
税引前四半期利益 － － － － － －
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
モー
その他 調整額
プレシ セミコン
連結
ター・ラ アクセス
（注）１ （注）２
ジョンテ ダクタ＆
イティン ソリュー
クノロ エレクト
グ＆セン ションズ
ジーズ ロニクス
シング
売上高
47,917 87,794 81,730 73,648 1,281 292,370
外部顧客への売上高 －
1,691 2,052 5,798 178 1,379
セグメント間の売上高 △ 11,098 －
49,608 89,846 87,528 73,826 2,660 292,370
合計 △ 11,098
セグメント利益
8,209 1,808 529 6,079
△ 502 △ 20 △ 3,945
又は損失（△）
2,902
金融収益 － － － － － －
1,143
金融費用 － － － － － －
7,838
税引前四半期利益 － － － － － －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの設
計、開発及び自社製機械が主な製品であります。
２．セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発
費等の全社費用であります。
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６．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
特記すべき事項はありません。
７．有形固定資産
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間において、本部設備を取得したため、有形固定資産（土地、建設仮勘定）が
69,058百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
特記すべき事項はありません。
８．資本及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社は、当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換請求に伴い自己株式の処
分を実施いたしました。これにより、自己株式が53百万円減少し、資本剰余金が７百万円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は43,911百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
特記すべき事項はありません。
９．配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 7,310 18.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会（注）
（注）配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識
しているためであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月29日
普通株式 8,168 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会（注）
（注）配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識
しているためであります。
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10．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 26.43 8.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 26.02 8.96
(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当た
り四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 10,734 3,661
利益調整額 － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
10,734 3,661
半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当た
り四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する期
406,155,916 408,381,083
中平均普通株式数（株）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜
6,422,356 －
在普通株式の影響（株）
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響
25,990 25,990
（株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期
412,604,262 408,407,073
中平均普通株式数（株）
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11．売上高
分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
モーター・ セミコンダ
その他
プレシジョ アクセスソ
合計
ライティン クタ＆エレ
（注）４
ンテクノロ リューショ
グ＆センシ クトロニク
ジーズ ンズ
ング ス
ボールベアリング 34,046 － － － － 34,046
ロッドエンドベアリング
7,649 － － － － 7,649
・ファスナー
ピボットアッセンブリー 4,685 － － － － 4,685
モーター － 62,739 － － － 62,739
エレクトロデバイス － 9,739 － － － 9,739
センシングデバイス － 8,219 － － － 8,219
セミコンダクタ＆
－ － 86,814 － － 86,814
エレクトロニクス製品
アクセス製品 － － － 36,038 － 36,038
その他 － 749 － － 362 1,111
合計 46,380 81,446 86,814 36,038 362 251,040
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
モーター・ セミコンダ
その他
プレシジョ アクセスソ
合計
ライティン クタ＆エレ
（注）４
ンテクノロ リューショ
グ＆センシ クトロニク
ジーズ ンズ
ング ス
ボールベアリング 34,271 － － － － 34,271
ロッドエンドベアリング
9,691 － － － － 9,691
・ファスナー
ピボットアッセンブリー 3,955 － － － － 3,955
モーター － 66,399 － － － 66,399
エレクトロデバイス － 12,612 － － － 12,612
センシングデバイス － 8,084 － － － 8,084
セミコンダクタ＆
－ － 81,730 － － 81,730
エレクトロニクス製品
アクセス製品 － － － 73,648 － 73,648
その他 － 699 － － 1,281 1,980
合計 47,917 87,794 81,730 73,648 1,281 292,370
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．セミコンダクタ＆エレクトロニクス製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品
及びスマート製品が含まれております。
３．アクセス製品には、自動車部品、産業機器用部品が含まれております。
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの設計、
開発及び自社製機械が主な製品であります。
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５．当第１四半期連結会計期間より、従来の「機械加工品事業」「電子機器事業」「ミツミ事業」
「ユーシン事業」を「プレシジョンテクノロジーズ事業」「モーター・ライティング＆センシング
事 業」「セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業」「アクセスソリューションズ事業」に名称変更
しております。この報告セグメントの名称変更が収益の分解情報に与える影響はありません。
また、前第１四半期連結累計期間の収益の分解情報については、変更後の名称により作成したもの
を記載しております。
６．2022年９月16日に取得した本多通信工業株式会社の製品はセミコンダクタ＆エレクトロニクス製品
及びその他製品に、2023年１月27日に取得したミネベア アクセスソリューションズ株式会社の製
品はアクセス製品に含まれております。
12．金融商品
(1）金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
① 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
１年内返済予定の長期借入金 11,001 11,117 8,454 8,566
社債 39,777 40,009 39,791 40,029
長期借入金 131,510 129,480 132,019 130,633
合計 182,288 180,606 180,264 179,228
（注）社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。
なお、社債及び借入金以外の金融資産及び金融負債に関しては、帳簿価額が公正価値に近似しているた
め、記載を省略しております。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値
と等しいため記載を省略しております。
② 公正価値の算定方法
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調
整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。
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(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 6,191 － － 6,191
デリバティブ資産 － 4,022 － 4,022
その他 － 1,440 － 1,440
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
株式 7,159 － 5,935 13,094
合計 13,350 5,462 5,935 24,747
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 2,795 － 2,795
合計 － 2,795 － 2,795
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 6,639 － － 6,639
デリバティブ資産 － 1,196 － 1,196
その他 － 1,509 － 1,509
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
株式 8,469 － 6,304 14,773
合計 15,108 2,705 6,304 24,117
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 6,319 － 6,319
合計 － 6,319 － 6,319
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
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債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分
類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル２に分類
しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定
した金額で測定しており、レベル２に分類しております。
また、純損益を通じて公正価値を測定し、レベル３に分類される重要な金融資産はありません。
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分
類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうちインプットが観察不能な場合、主として類似会
社比較法で公正価値を測定し、レベル３に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇
（低下）により増加（減少）します。
② 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、経理財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
主な観察不能なインプットは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
EBIT率 （％）（注）１ 9.4～20.8 10.2～31.0
P/E率 （倍）（注）２
14.5 16.3
（注）１．EBIT率＝企業価値/EBIT
２．P/E率＝株価/１株当たり当期利益
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
金融資産 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首残高 4,743 5,935
利得及び損失合計
その他の包括利益 （注） 153 369
期末残高 4,896 6,304
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期
連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。
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13.後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株
式の取得を行うものであります。
２．取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 上限 400万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.98％）
(3)株式の取得価額の総額 上限 10,000百万円
(4)取得期間 2023年８月７日から2023年12月22日まで
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ミネベアミツミ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大木 正志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石黒 之彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 雄飛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るミネベアミツミ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、
要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、ミネベアミツミ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表に
おいて、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実
施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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