信金中央金庫 四半期報告書 第74期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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信金中央金庫(E03729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 信金中央金庫
【英訳名】 Shinkin Central Bank
【代表者の役職氏名】 理事長 柴 田 弘 之
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】 03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 小 平 敏 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目３番７号
【電話番号】 03(5202)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 小 平 敏 宏
【縦覧に供する場所】 信金中央金庫 大阪支店
(大阪市中央区農人橋一丁目４番34号)
信金中央金庫 名古屋支店
(名古屋市東区葵一丁目26番３号)
信金中央金庫 神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目２番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度第１四半期 2023年度第１四半期
2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日) 至 2023年３月31日)
88,861 96,270 373,723
経常収益 百万円
568 620 2,391
うち信託報酬 百万円
21,452 12,296 36,027
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
15,686 9,077
百万円 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
26,221
百万円 － －
当期純利益
36,516
四半期包括利益 百万円 △ 153,213 －
包括利益 百万円 － － △ 231,498
1,423,445 1,362,007 1,345,160
純資産額 百万円
49,227,898 51,300,339 46,095,333
総資産額 百万円
2,338.36 1,353.25
１口当たり四半期純利益 円 －
3,592.19
１口当たり当期純利益 円 － －
潜在出資調整後１口当たり
円 － － －
四半期純利益
潜在出資調整後１口当たり
円 － － －
当期純利益
2.8 2.6 2.8
自己資本比率 ％
2,840,814 3,025,757 3,015,058
信託財産額 百万円
（注）１．潜在出資調整後１口当たり四半期純利益及び潜在出資調整後１口当たり当期純利益は、潜在出資がないため記
載しておりません。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産
の部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載して
おります。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は本中金のみであります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、本中金グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において本中金グループ（本中金及び
連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における金融経済環境を振り返りますと、国
内景気は、物価上昇の影響がありつつも、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続きました。
一方、金融市場環境においては、日銀による大規模な金融緩和が継続する中、４月に日経平均株価が28,000円
台でスタートすると、円安の進行に加え、企業改革への期待感や海外投資家による資金流入の拡大を背景に、６
月には約33年ぶりとなる33,000円台まで上昇しました。長期金利（10年国債利回り）は、４月には日銀による金
融政策修正観測の高まりから0.48％台まで上昇しましたが、現行の金融緩和政策が維持されたことを受け、６月
には一時0.35％台まで低下しました。
（連結経営成績）
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりであります。
経常収益は、前年同期比74億円、8.3％増収の962億円となりました。これは、有価証券利息配当金の増加によ
り資金運用収益が増加したこと等によるものであります。
一方、経常費用は、同165億円、24.5％増加の839億円となりました。これは、外貨調達金利の上昇に伴う債券
貸借取引支払利息の増加により資金調達費用が増加したこと等によるものであります。
これらの結果、経常利益は同91億円、42.6％減益の122億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同66億
円、42.1％減益の90億円となりました。
また、報告セグメントである信金中央金庫の事業における経常収益は、前年同期比72億円、8.9％増収の878億
円となりました。一方、経常費用は、同161億円、26.8％増加の762億円となりました。
これらの結果、経常利益は同89億円、43.3％減益の116億円となりました。また、四半期純利益は同64億円、
42.5％減益の87億円となりました。
なお、本中金においては、連結決算に占める単体決算の割合が高いことから、単体決算と連結決算は、ほぼ同
様の結果となります。
（連結財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末比５兆2,050億円増加し51兆3,003億円となりました。このうち、現金及び
預け金は、日銀当座預け金の増加等により、同４兆1,678億円増加し23兆1,868億円となりました。また、有価証
券は、国債の増加等により、同887億円増加し13兆6,875億円となりました。一方、貸出金は、信用金庫向け貸出
の減少等により、同4,503億円減少し９兆609億円となりました。
負債の部合計は、前連結会計年度末比５兆1,881億円増加し49兆9,383億円となりました。このうち、預金は、
要求払預金の増加等により、同５兆9,283億円増加し40兆5,811億円となりました。
純資産の部合計は、繰延ヘッジ損益の増加等により、前連結会計年度末比168億円増加し１兆3,620億円となり
ました。
また、連結自己資本比率（国内基準）は、利益剰余金の積上げ等により、前連結会計年度末比0.09ポイント上
昇して、22.18％となりました。
不良債権比率は、前連結会計年度末比0.02ポイント上昇し0.24％となりましたが、貸出資産は引き続き極めて
高い健全性を維持しております。
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① 国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間において、国内では、資金運用収支が245億71百万円、信託報酬が６億20百万円、
役務取引等収支が73億43百万円、特定取引収支が80億35百万円、その他業務収支が△159億98百万円となりまし
た。
海外では、資金運用収支が54百万円、役務取引等収支が56百万円、特定取引収支が１億９百万円、その他業務
収支が△１百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が245億57百万円、信託報酬が６億20百万円、役務取引等収支が69億19
百万円、特定取引収支が81億44百万円、その他業務収支が△161億52百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 33,758 24 68 33,713
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 24,571 54 68 24,557
前第１四半期連結累計期間 52,198 24 74 52,148
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 59,503 55 75 59,484
前第１四半期連結累計期間 18,439 0 6 18,434
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 34,932 1 6 34,926
前第１四半期連結累計期間 568 － － 568
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 620 － － 620
前第１四半期連結累計期間 7,213 53 423 6,844
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 7,343 56 481 6,919
前第１四半期連結累計期間 11,651 58 1,163 10,546
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 11,854 60 1,215 10,700
前第１四半期連結累計期間 4,438 4 739 3,702
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 4,510 4 734 3,780
前第１四半期連結累計期間 6,345 83 0 6,428
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 8,035 109 0 8,144
前第１四半期連結累計期間 6,389 83 2 6,469
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 8,058 109 23 8,144
前第１四半期連結累計期間 44 － 2 41
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 22 － 22 －
前第１四半期連結累計期間 △11,949 1 149 △12,098
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △15,998 △1 152 △16,152
前第１四半期連結累計期間 19,212 1 179 19,034
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 14,594 1 180 14,415
前第１四半期連結累計期間 31,161 0 29 31,132
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 30,593 2 28 30,567
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という。）であります。
３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間24百万円、当第１四半期連結累計期間
９百万円）を控除して表示しております。
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② 国内・海外別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間における役務取引等収益は107億円、役務取引等費用は37億80百万円となりまし
た。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 11,651 58 1,163 10,546
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 11,854 60 1,215 10,700
前第１四半期連結累計期間 154 － 0 154
うち預金・債券・
貸出業務
当第１四半期連結累計期間 111 － 0 111
前第１四半期連結累計期間 92 － 0 92
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 100 － 0 100
前第１四半期連結累計期間 3,464 6 776 2,694
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 3,410 8 777 2,642
前第１四半期連結累計期間 536 － 0 536
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 489 － 0 489
前第１四半期連結累計期間 1,935 － － 1,935
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 1,898 － － 1,898
前第１四半期連結累計期間 5,208 － 210 4,998
うち受託業務
当第１四半期連結累計期間 5,538 － 238 5,300
前第１四半期連結累計期間 4,438 4 739 3,702
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 4,510 4 734 3,780
前第１四半期連結累計期間 47 － － 47
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 42 － － 42
前第１四半期連結累計期間 154 － － 154
うち代理貸付業務
当第１四半期連結累計期間 107 － － 107
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
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③ 国内・海外別特定取引の状況
当第１四半期連結累計期間における特定取引収益は81億44百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 6,389 83 2 6,469
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 8,058 109 23 8,144
前第１四半期連結累計期間 59 83 2 139
うち商品有価証券
収益
当第１四半期連結累計期間 111 109 23 197
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券収益
当第１四半期連結累計期間 6 － － 6
前第１四半期連結累計期間 6,285 － － 6,285
うち特定金融
派生商品収益
当第１四半期連結累計期間 7,926 － － 7,926
前第１四半期連結累計期間 44 － － 44
うちその他の
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 14 － － 14
前第１四半期連結累計期間 44 － 2 41
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 22 － 22 －
前第１四半期連結累計期間 2 － 2 －
うち商品有価証券
費用
当第１四半期連結累計期間 22 － 22 －
前第１四半期連結累計期間 41 － － 41
うち特定取引
有価証券費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融
派生商品費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
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④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 39,559,058 － 52,769 39,506,288
預金合計
当第１四半期連結会計期間 40,648,430 － 67,247 40,581,183
前第１四半期連結会計期間 8,495,219 － 42,822 8,452,396
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 10,309,545 － 56,300 10,253,244
前第１四半期連結会計期間 30,559,600 － 9,940 30,549,659
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 29,732,718 － 10,940 29,721,777
前第１四半期連結会計期間 504,238 － 6 504,231
うちその他
当第１四半期連結会計期間 606,166 － 6 606,160
前第１四半期連結会計期間 15,195 － － 15,195
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 11,737 － － 11,737
前第１四半期連結会計期間 39,574,253 － 52,769 39,521,483
総合計
当第１四半期連結会計期間 40,660,167 － 67,247 40,592,920
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金＋積立定期預金
５．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
⑤ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 1,492,930 － － 1,492,930
利付信金中金債
当第１四半期連結会計期間 1,404,390 － 1,700 1,402,690
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」は、連結会社間の内部取引等によるものであります。
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⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
ａ．直接貸出
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 7,637,682 100.00 8,821,740 100.00
製造業 704,692 9.23 706,043 8.00
農業，林業 － － － －
漁業 － － － －
鉱業，採石業，砂利採取業 315 0.00 314 0.00
建設業 50,817 0.67 46,682 0.53
電気・ガス・熱供給・水道業 342,508 4.48 359,734 4.08
情報通信業 93,594 1.23 60,153 0.68
運輸業，郵便業 291,096 3.81 300,019 3.40
卸売業，小売業 418,558 5.48 531,114 6.02
金融業，保険業 1,496,196 19.59 1,315,484 14.91
不動産業，物品賃貸業 1,280,550 16.77 1,327,851 15.05
地方公共団体 285,062 3.73 258,029 2.93
その他 2,674,289 35.01 3,916,313 44.40
海外及び特別国際金融取引勘定分 6 100.00 217 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 6 100.00 217 100.00
合計 7,637,688 － 8,821,957 －
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
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ｂ．代理貸付
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 284,197 100.00 238,956 100.00
製造業 28,960 10.19 27,089 11.34
農業，林業 275 0.10 218 0.09
漁業 94 0.03 73 0.03
鉱業，採石業，砂利採取業 104 0.04 54 0.02
建設業 16,518 5.81 13,860 5.80
電気・ガス・熱供給・水道業 1,474 0.52 1,278 0.54
情報通信業 1,878 0.66 1,648 0.69
運輸業，郵便業 7,464 2.63 5,603 2.34
卸売業，小売業 21,837 7.68 20,712 8.67
金融業，保険業 249 0.09 331 0.14
不動産業，物品賃貸業 164,475 57.87 131,806 55.16
地方公共団体 － － － －
その他 40,864 14.38 36,277 15.18
合計 284,197 － 238,956 －
（注）「国内」とは、本中金のみであります。
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ｃ．合計
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 7,921,880 100.00 9,060,696 100.00
製造業 733,653 9.26 733,132 8.09
農業，林業 275 0.00 218 0.00
漁業 94 0.00 73 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 420 0.01 368 0.01
建設業 67,336 0.85 60,543 0.67
電気・ガス・熱供給・水道業 343,982 4.34 361,013 3.99
情報通信業 95,472 1.21 61,801 0.68
運輸業，郵便業 298,561 3.77 305,622 3.37
卸売業，小売業 440,396 5.56 551,827 6.09
金融業，保険業 1,496,445 18.89 1,315,816 14.52
不動産業，物品賃貸業 1,445,025 18.24 1,459,658 16.11
地方公共団体 285,062 3.60 258,029 2.85
その他 2,715,154 34.27 3,952,590 43.62
海外及び特別国際金融取引勘定分 6 100.00 217 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 6 100.00 217 100.00
合計 7,921,886 － 9,060,914 －
（注）１．「国内」とは、本中金及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
３．「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
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⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は本中金のみで
あります。
ａ．信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
信託受益権 2,564,599 85.06 2,592,310 85.68
受託有価証券 63,000 2.09 63,000 2.08
金銭債権 343,778 11.40 327,027 10.81
その他債権 0 0.00 4 0.00
銀行勘定貸 43,534 1.44 43,274 1.43
現金預け金 145 0.01 139 0.00
合計 3,015,058 100.00 3,025,757 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 45,681 1.51 45,502 1.50
投資信託 129,645 4.30 118,935 3.93
金銭信託以外の金銭の信託 7,567 0.25 7,608 0.25
有価証券の信託 67,100 2.23 66,105 2.19
金銭債権の信託 343,878 11.41 327,039 10.81
包括信託 2,421,185 80.30 2,460,566 81.32
合計 3,015,058 100.00 3,025,757 100.00
（注）１．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の取扱残高はありませ
ん。
２．自己信託に係る信託財産については、前連結会計年度末の残高は313,271百万円、当第１四半期連結会計期間
末の残高は309,381百万円であり、上記に掲げた金額に含めて記載しております。
ｂ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 43,435 － 43,435 43,262 － 43,262
資産計 43,435 － 43,435 43,262 － 43,262
元本 43,431 － 43,431 43,262 － 43,262
その他 4 － 4 0 － 0
負債計 43,435 － 43,435 43,262 － 43,262
（注） 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権については、前連結会計年度末及び
当第１四半期連結会計期間末の残高はありません。
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(2) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
店舗名 セグメントの 資金調達 完了予定
（百万円）
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
名称 方法 年月
その他
総額 既支払額
東京都 信金中央金庫 システム
本中金 本店 改修 自己資金 2023年5月 2024年4月
1,047
－
中央区 の事業 統合基盤
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【出資等の状況】
（１）【出資の総口数等】
イ【普通出資】
①【出資の総口数】
種類 普通出資の総口数の最高限度（口）
一般普通出資 －
特定普通出資 －
計 －
（注）１．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、信用金庫法に基づく出資の一形態として、既
存の普通出資とは配当率の異なる普通出資（特定普通出資）の受入ができることとなりました。このため、既存
の普通出資を「一般普通出資」としております。
２．2015年６月19日開催の通常総会における定款変更の決議により、特定普通出資の１口当たりの残余財産分配額
を出資１口の金額（10万円）までとしました。
３．普通出資の総口数および種類ごとの総口数の最高限度は、信用金庫法上定款で定める事項とされていないた
め、定款に規定しておりません。
②【払込済出資】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在払込済 上場金融商品取引所名又
種類 払込済出資総口数（口） 出資総口数（口） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 業協会名
4,000,000 4,000,000
一般普通出資
議決権を有して
該当ありません。
おります。
2,000,000 2,000,000
特定普通出資
6,000,000 6,000,000
計 － －
（注）１．本中金の定款において、本中金の普通出資は、額面出資（出資１口の金額10万円）と定められております。
２．特定普通出資にかかる剰余金の配当および残余財産の分配は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当は、一般普通出資について支払うべき剰余金の配当の額と異なるものとする。
(2) 残余財産の分配は、１口当たりの残余財産分配額を出資１口の金額（10万円）までとする。
ロ【優先出資】
①【出資の総口数】
種類 優先出資の総口数の最高限度（口）
Ａ種優先出資 1,000,000
Ｂ種優先出資 1,000,000
計 2,000,000
（注）１．2009年２月26日開催の臨時総会における定款変更の決議により、既存の優先出資(Ａ種優先出資)と種類の異な
る優先出資(Ｂ種優先出資)として、社債型優先出資を発行することができることとなりました。このため、既存
の優先出資を「Ａ種優先出資」としております。
２．2009年６月24日開催の通常総会における定款変更の決議により、優先出資の総口数の最高限度は、定款第25条
で次のように規定することとなりました。
「本金庫の発行する優先出資の総口数の最高限度は200万口とし、このうち100万口はＡ種優先出資、100万口
はＢ種優先出資とする。ただし、優先出資につき消却があつたときは、これに相当する口数を減ずる。」
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②【発行済出資】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在発行済出資総 上場金融商品取引所名又は
種類 発行済出資総口数（口） 口数（口） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 会名
Ａ種優先出資 708,222 708,222 東京証券取引所 （注）
計 708,222 708,222 － －
（注） Ａ種優先出資の内容は、次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(1) 優先出資の額面金額は10万円とする。
(2) 本中金は、優先出資者（優先出資の登録優先出資質権者を含む。以下同じ。）に対しては、会員(会員とは
「信用金庫」をいう。以下同じ。)に先立って剰余金の配当(以下「優先配当」という。)を行うものとする。
優先配当の額の額面金額に対する率（以下「優先配当率」という。）は、年３分とする。
(3) 本中金は、会員に対して普通出資額に応じて配当を行うときは、優先出資者に対して、優先配当以外の剰余
金の配当(以下「参加配当」という。)を行うものとする。優先配当率および参加配当の額の額面金額に対する
率の合計の最高限度は、年80割とする。
(4) 優先配当率は、優先出資の分割が行われたときは、次の算式により調整する。ただし、当該優先出資の分割
にかかる総会の決議でこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。
分割前の発行済優先出資の総口数
調整後の 調整前の
＝ ×
優先配当率 優先配当率
分割後の発行済優先出資の総口数
(5) 前項の場合において、計算の結果0.01パーセント未満の端数が生ずるときは、その端数を切り上げるものと
する。
(6) 優先出資者に対する剰余金の配当の額が優先配当の額を下回ったときは、その下回った額は、翌事業年度の
優先配当の額に加算されないものとする。
(7) 本中金は、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条の規定により、優先出資の消却を行うことがで
きる。本中金は、優先出資の消却を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。優先
出資の消却は、市場相場等の時価による買入れによって行うものとする。
(8) 本中金の解散のときの残余財産の分配は、次に掲げる順序に従って行う。
① 優先出資者に対して、優先出資の額面金額と経過優先配当金相当額（残余財産の分配が行われる日（以下
「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含
む。）までの日数に優先配当の額を乗じた金額を365で除して得られる額（その額に円未満の端数があると
きは、これを切り上げるものとする。））を合計した額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額をそれぞ
れその口数に応じて分配する。
② 会員に対して、普通出資１口の金額に払込済普通出資の総口数を乗じて得た額をそれぞれその口数に応じ
て分配する。
③ 前各号の分配を行なった後、なお残余があるときは、優先出資者および会員に対してそれぞれその口数
（特定普通出資の口数を除く。）に応じて分配する。
(9) 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第17条の規定により、優先出資者は、優先出資について、会員に
よる総会における議決権その他の信用金庫法による会員の権利を有しない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【出資総口数、出資金等の推移】
イ【普通出資】
払込済出資 払込済出資 普通出資金 普通出資金 資本準備金 資本準備金
年月日 総口数増減数 総口数残高 増減額 残高 増減額 残高
（口） （口） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
一般普通出資 一般普通出資
－ －
4,000,000 400,000
2023年４月１日～
－ －
2023年６月30日
特定普通出資 特定普通出資
－ －
2,000,000 200,000
ロ【Ａ種優先出資】
発行済出資 発行済出資 優先出資金 優先出資金 資本準備金 資本準備金
年月日 総口数増減数 総口数残高 増減額 残高 増減額 残高
（口） （口） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 708,222 － 90,998 － 100,678
2023年６月30日
（５）【大口出資者の状況】
イ【普通出資】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
ロ【Ａ種優先出資】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
イ【普通出資】
①【払込済出資】
2023年６月30日現在
区分 出資口数(口) 議決権の数(個) 内容
無議決権出資 － － －
議決権制限出資(自己出資等) － － －
議決権制限出資(その他) － － －
完全議決権出資(自己出資等) － － －
4,000,000
一般普通出資
議決権は所有出資口数に関係なく
254
完全議決権出資(その他)
１会員につき１個であります。
2,000,000
特定普通出資
6,000,000
払込済出資総口数 － －
254
総出資者の議決権 － －
（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。
②【自己出資等】
該当ありません。
ロ【Ａ種優先出資】
①【発行済出資】
2023年６月30日現在
区分 出資口数（口） 議決権の数（個） 内容
会員による総会におけ
る議決権その他の信用
無議決権出資 708,222 －
金庫法による会員の権
利を有しません。
議決権制限出資（自己出資等） － － －
議決権制限出資（その他） － － －
完全議決権出資（自己出資等） － － －
完全議決権出資（その他） － － －
発行済出資総口数 708,222 － －
総出資者の議決権 － － －
（注）１単元の出資口数を定めていないため、「単元未満出資」について記載しておりません。
②【自己出資等】
該当ありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．本中金の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産、負債及び純資産の分類並びに収益及び費用の分類は、「信用金
庫法施行規則」(昭和57年大蔵省令第15号)に準拠しております。
２．本中金は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日 至
2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
19,019,069 23,186,870
現金及び預け金
1,573,215 1,346,253
買入手形及びコールローン
295,304 1,599,120
買現先勘定
67,613
債券貸借取引支払保証金 －
172,200 169,993
買入金銭債権
485,686 572,242
特定取引資産
78,136 79,014
金銭の信託
※１ 13,598,793 ※１ 13,687,560
有価証券
※１ 9,511,310 ※１ 9,060,914
貸出金
※１ 22,701 ※１ 24,062
外国為替
※１ 1,044,086 ※１ 1,213,271
その他資産
72,028 71,438
有形固定資産
20,354 19,215
無形固定資産
65,440 54,477
繰延税金資産
※１ 160,981 ※１ 172,213
債務保証見返
△ 23,974 △ 23,924
貸倒引当金
46,095,333 51,300,339
資産の部合計
負債の部
34,652,817 40,581,183
預金
11,737
譲渡性預金 －
1,452,960 1,402,690
債券
86,702 93,351
特定取引負債
3,998,680 4,090,180
借用金
6,804 8,262
売渡手形及びコールマネー
2,620,729 1,581,864
売現先勘定
1,362,132 1,464,152
債券貸借取引受入担保金
652 823
外国為替
43,534 43,274
信託勘定借
315,234 440,561
その他負債
1,764 1,090
賞与引当金
89
役員賞与引当金 －
40,299 40,188
退職給付に係る負債
511 451
役員退職慰労引当金
10 10
特別法上の引当金
235 262
繰延税金負債
6,033 6,033
再評価に係る繰延税金負債
160,981 172,213
債務保証
44,750,172 49,938,332
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
690,998 690,998
出資金
100,678 100,678
資本剰余金
650,740 640,215
利益剰余金
1,442,417 1,431,892
会員勘定合計
その他有価証券評価差額金
△ 215,893 △ 216,824
94,174 122,010
繰延ヘッジ損益
14,772 14,772
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,238 △ 1,970
△ 1,124 △ 950
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 110,310 △ 82,963
13,053 13,078
非支配株主持分
1,345,160 1,362,007
純資産の部合計
46,095,333 51,300,339
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
88,861 96,270
経常収益
52,148 59,484
資金運用収益
4,257 5,858
（うち貸出金利息）
46,559 50,625
（うち有価証券利息配当金）
568 620
信託報酬
10,546 10,700
役務取引等収益
6,469 8,144
特定取引収益
19,034 14,415
その他業務収益
※１ 94 ※１ 2,906
その他経常収益
67,408 83,974
経常費用
18,458 34,936
資金調達費用
7,826 9,590
（うち預金利息）
283 345
（うち債券利息）
3,702 3,780
役務取引等費用
41
特定取引費用 －
31,132 30,567
その他業務費用
13,737 14,689
経費
※２ 335
－
その他経常費用
21,452 12,296
経常利益
特別利益
－ －
0 0
特別損失
0 0
固定資産処分損
21,452 12,296
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,141 2,594
490 546
法人税等調整額
5,631 3,141
法人税等合計
15,820 9,154
四半期純利益
134 76
非支配株主に帰属する四半期純利益
15,686 9,077
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
15,820 9,154
四半期純利益
27,362
その他の包括利益 △ 169,034
その他有価証券評価差額金 △ 239,474 △ 930
69,825 27,835
繰延ヘッジ損益
329 268
為替換算調整勘定
286 187
退職給付に係る調整額
36,516
四半期包括利益 △ 153,213
（内訳）
36,425
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 153,368
154 91
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は、政府のウィズコロナに向けた政策等により改善に向
かっているものの、一部の業種については、その影響が相当期間続くとの仮定を置いております。
これらの仮定については、前連結会計年度末から変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、上記仮定に基づき将来の業績等への重要な影響が見込まれる特定の債務
者については、当該影響を考慮のうえ債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影
響が変化した場合には、貸倒引当金が増減する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債
権は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部
又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）
によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定
に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借
契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 94百万円 129百万円
危険債権額 3,255百万円 3,365百万円
三月以上延滞債権額 13百万円 23百万円
貸出条件緩和債権額 18,728百万円 18,731百万円
合計額 22,092百万円 22,250百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
金銭信託 43,431百万円 43,262百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
93百万円
貸倒引当金戻入益 49百万円
1百万円
株式等売却益 2,829百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
325百万円
株式等売却損 －百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 2,319百万円 2,657百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １口当たりの
出資の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) （百万円） 配当額(円)
一般普通出資 12,000 3,000 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
2022年６月24日
特定普通出資 3,000 1,500 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
通常総会
Ａ種優先出資 4,603 6,500 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １口当たりの
出資の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) （百万円） 配当額(円)
一般普通出資 12,000 3,000 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
2023年６月21日
特定普通出資 3,000 1,500 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
通常総会
Ａ種優先出資 4,603 6,500 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
信金中央金庫の事業
80,666 9,613 90,280 88,861
経常収益 △ 1,419
15,247 709 15,956 15,686
セグメント利益 △ 270
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であり
ます。
連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資
運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っておりま
す。
３．セグメント利益の調整額△270百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△134百万円、セグメン
ト間取引消去等△136百万円が含まれております。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っており
ます。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
信金中央金庫の事業
87,899 9,865 97,765 96,270
経常収益 △ 1,494
8,752 535 9,288 9,077
セグメント利益 △ 210
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社の事業であり
ます。
連結子会社においては、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資
運用業務、投資・Ｍ＆Ａ仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスに係る事業を行っておりま
す。
３．セグメント利益の調整額△210百万円には、非支配株主に帰属する四半期純利益△76百万円、セグメン
ト間取引消去等△133百万円が含まれております。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益との調整を行っており
ます。
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四半期報告書
２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
信金中央金庫の事業
投資信託手数料 1,393 1,686 3,080 △738 2,341
信託報酬 568 － 568 － 568
資金中継業務取扱手数料 424 － 424 △0 424
その他 424 5,734 6,159 △423 5,735
顧客との契約から生じる収益 2,811 7,421 10,232 △1,162 9,070
上記以外の経常収益 77,855 2,192 80,048 △257 79,791
経常収益 80,666 9,613 90,280 △1,419 88,861
（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等
収益に計上しております。
２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、四半期連結損益計算書の信託報酬に計上し
ております。
３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役
務取引等収益に計上しております。
４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生
し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
信金中央金庫の事業
投資信託手数料 1,422 1,698 3,121 △731 2,390
信託報酬 620 － 620 － 620
資金中継業務取扱手数料 397 － 397 △0 396
その他 432 5,963 6,395 △482 5,912
顧客との契約から生じる収益 2,872 7,662 10,534 △1,214 9,320
上記以外の経常収益 85,027 2,203 87,230 △280 86,950
経常収益 87,899 9,865 97,765 △1,494 96,270
（注）１．投資信託手数料は、主に投資信託の運用管理サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役務取引等
収益に計上しております。
２．信託報酬は、主に信託財産の受託業務サービスから発生し、四半期連結損益計算書の信託報酬に計上し
ております。
３．資金中継業務取扱手数料は、主にデータ伝送総合振込サービスから発生し、四半期連結損益計算書の役
務取引等収益に計上しております。
４．その他は、上記１．～３．に含まれていないサービスであり、主にデータ処理の受託業務等から発生
し、四半期連結損益計算書の役務取引等収益等に計上しております。
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（有価証券関係）
四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受
益権等を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 749,734 792,302 42,568
地方債 68,951 69,524 573
短期社債 － － －
社債 41,437 41,762 324
その他 19,596 19,170 △425
合計 879,720 922,760 43,040
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 864,397 908,385 43,988
地方債 133,871 135,234 1,362
短期社債 － － －
社債 71,067 71,634 567
その他 35,732 35,374 △357
合計 1,105,068 1,150,629 45,560
（注）時価は、当第１四半期連結会計期間（前連結会計年度）末日における市場価格等に基づいております。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 33,796 58,663 24,866
債券 6,999,374 6,919,533 △79,841
国債 2,466,721 2,406,868 △59,853
地方債 1,830,428 1,820,151 △10,277
短期社債 － － －
社債 2,702,223 2,692,513 △9,710
その他 6,051,342 5,805,078 △246,264
合計 13,084,513 12,783,275 △301,238
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 33,796 67,885 34,089
債券 6,742,029 6,677,909 △64,119
国債 2,522,530 2,472,622 △49,907
地方債 1,739,668 1,732,149 △7,519
短期社債 － － －
社債 2,479,830 2,473,137 △6,692
その他 6,213,117 5,939,847 △273,269
合計 12,988,943 12,685,643 △303,300
（注）１．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、当第１四半期連結会計期間（前連結会計年度）末
日における市場価格等に基づく時価により、計上しております。
２．その他有価証券のうち、市場価格のない株式等及び組合出資金は除いております。
３．その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原
価に対して著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額とするとともに、評価差額を当第
１四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しておりま
す。なお、株式及び投資信託については、時価が著しく下落したと判断する際に、当第１四半期連結会計
期間（前連結会計年度）末前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額を使用しております。
また、発行会社が破綻先、実質破綻先、破綻懸念先の場合は、当該有価証券の時価が取得原価に比べて
下落しているものを減損処理しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。
なお、時価が著しく下落したと判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとお
りであります。
債券等
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ時価の推移や発行会社の業況等が一定の要件に該当
・時価が取得原価の50％以下
株式及び投資信託
・時価が取得原価の70％以下
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（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額（百万円）
（百万円）
その他の金銭の信託 50,000 48,142 △1,857
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額（百万円）
計上額（百万円）
その他の金銭の信託 50,000 48,987 △1,012
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 12,979,556 987 987
店頭
金利オプション － － －
その他 2,661,000 5,020 3,890
合計 ― 6,008 4,877
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 16,032,742 3,626 3,626
店頭
金利オプション － － －
その他 3,638,280 5,601 4,161
合計 ― 9,228 7,788
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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（2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 15 0 0
為替予約 558,020 731 731
店頭
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 ― 731 731
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 8 0 0
為替予約 541,557 5,035 5,035
店頭
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 ― 5,035 5,035
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
２．通貨スワップの時価及び評価損益については、元本控除後の金額を記載しております。
（3）株式関連取引
該当ありません。
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（4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日)
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
債券先物 2,373 3 3
金融商品
取引所
債券先物オプション － － －
債券店頭オプション － － －
店頭
その他 － － －
合計 ― 3 3
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日)
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
債券先物 2,080 0 0
金融商品
取引所
債券先物オプション － － －
債券店頭オプション － － －
店頭
その他 － － －
合計 ― 0 0
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
（5）商品関連取引
該当ありません。
（6）クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日)
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
貸出金、その他有価証券（債
原則的処理方法 金利スワップ 券）、預金等の有利息の金融 5,150,239 138,894
資産・負債
金利スワップ 貸出金、満期保有目的の債
金利スワップ 1,012,182 △28,172
の特例処理 券、及び債券（負債）
合計 ― ― 110,721
（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日)
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
貸出金、その他有価証券（債
原則的処理方法 金利スワップ 券）、預金等の有利息の金融 5,522,208 182,756
資産・負債
金利スワップ 貸出金、満期保有目的の債
金利スワップ 1,001,131 △29,477
の特例処理 券、及び債券（負債）
合計 ― ― 153,279
（注）主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
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（2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日)
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
通貨スワップ 外貨建の有価証券、預け金等 701,162 △4,246
原則的処理方法
為替予約 40,735 △701
通貨スワップ ― － －
為替予約等
の振当処理
為替予約 － －
合計 ― ― △4,948
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日)
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
通貨スワップ 外貨建の有価証券、預け金等 784,556 △5,460
原則的処理方法
為替予約 79,719 △4,926
通貨スワップ ― － －
為替予約等
の振当処理
為替予約 － －
合計 ― ― △10,386
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．通貨スワップの時価については、元本控除後の金額を記載しております。
（3）株式関連取引
該当ありません。
（4）債券関連取引
該当ありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１口当たり情報）
１口当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１口当たり四半期純利益 円 2,338.36 1,353.25
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純
百万円 15,686 9,077
利益
親会社株主に帰属する四半期純
百万円 － －
利益から控除する金額
１口当たり四半期純利益の算定
に用いられた親会社株主に帰属 百万円 15,686 9,077
する四半期純利益
期中平均出資口数 口 6,708,222 6,708,222
うち一般普通出資口数 口 4,000,000 4,000,000
うち特定普通出資口数 口 2,000,000 2,000,000
うち優先出資口数 口 708,222 708,222
なお、潜在出資調整後１口当たり四半期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当ありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
信金中央金庫
理事会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
高木 竜二
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩崎 裕男
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
熊谷 充孝
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信金中央金庫の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信金中央金庫及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、信金中央金庫及び連結子会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、信金中央金庫及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監事に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につい
て報告を行う。
監査人は、監事に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を
許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
信金中央金庫及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は本中金（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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