東洋精糖株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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東洋精糖株式会社(E00354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第100期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 東洋精糖株式会社
【英訳名】 Toyo Sugar Refining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大 浦 理
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町18番20号
【電話番号】 (03) 3668-7871 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 鈴 木 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町18番20号
【電話番号】 (03) 3668-7871 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 鈴 木 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 当第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第1四半期 第1四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 3,700 4,254 15,131
経常利益 (百万円) 111 967 551
親会社株主に帰属する
(百万円) 80 786 459
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 85 805 457
純資産額 (百万円) 9,630 10,616 10,001
総資産額 (百万円) 11,389 12,565 11,851
1株当たり
(円) 14.74 144.26 84.21
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 84.6 84.5 84.4
営業活動による
(百万円) △ 169 △ 145 135
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7 △ 7 △ 11
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 165 △ 164 △ 195
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,485 3,438 3,756
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に
関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の5類感染症へ
の移行により社会経済活動の平常化が一段と進んだことから、概ね回復基調で推移いたしまし
た。一方、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、ドル円は期初132円台で始まり6月30日に
は145円台となり大幅に円安が進行し、また、電気料金やガソリン代などに顕著に現れるエネル
ギー価格の上昇や原材料価格の上昇などにより、引き続き先行き不透明な状況にあります。
当社グループにおきましても、砂糖の原材料である粗糖(ニューヨーク粗糖先物相場)が上昇傾
向で推移しており、当四半期は1ポンドあたり22.35セントで始まり、4月27日及び28日には
2011年10月以来、約11年半ぶりの 期中最高値27.41セントをつけました。
このような状況下 におきましても 、当社グループは、引き続き安全・安心な製品をお客様に安
定的に供給 する事に努めて まいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
①砂糖事業
販売量は前年同期並みで推移し、原材料費、光熱費、輸送費など製造販売経費も上昇した
ものの、昨年来より実施している製品価格の値上げが浸透してきたことから、売上高は
3,787百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益は269百万円(前年同期比28.2%増)となりまし
た。
②機能素材事業
飲料やサプリメント向け製品の出荷が順調に推移したことに加え、機能性表示食品向けに
ヘスペリジン等の高付加価値製品の出荷が好調に推移したこと、また化粧品原料の出荷も順
調に推移したことから販売量は前年同期を上回り、売上高は466百万円(前年同期比24.2%
増)、営業利益は87百万円(前年同期比76.2%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高4,254百万円(前年
同期比15.0%増)、営業利益199百万円(前年同期比125.0%増)となり、一過性の受取配当金753百
万円を含む営業外収益775万円の計上により、経常利益は967百万円(前年同期比771.2%増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は786百万円(前年同期比878.6%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少などがあるものの、棚卸資
産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ713百万円増加し12,565百万円となりました。負
債合計は、未払法人税等や賞与引当金の減少などがあるものの、支払手形及び買掛金や流動負
債その他の増加などにより、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し1,949百万円となりまし
た。純資産合計は、配当金の支払などがあるものの親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
などにより、前連結会計年度末に比べ614百万円増加し10,616百万円となりました。この結果、
自己資本比率は前連結会計年度末の84.4%から84.5%となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結
会計年度末に比べ、317百万円減少し3,438百万円(前連結会計年度末比8.4%減)となりました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は145百万円(前年同期比13.9%減)となりました。主に税金等
調整前四半期純利益の計上967百万円などがあったものの、売上債権の増加247百万円や棚卸資
産の増加707百万円などがあったことによります。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は7百万円(前年同期比3.6%増)となりました。主に有形固定
資産の取得による支出6百万円などがあったことによります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は164百万円(前年同期比1.0%減)となりました。主に配当金
の支払162百万円などがあったことによります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、営業活動等に必要な運転資金を確保するた
め、資金の適正額を維持することとしております。当第1四半期連結会計期間末の資金の残高
は、3,438百万円であり、金融機関との間で締結している当座貸越契約による短期借入金の実行
残高はありません。
また、投資活動の必要資金は原則自己資金にて賄っております。必要に応じて金融機関から
調達も行いますが、当第1四半期連結会計期間末の長期借入金の実行残高はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、35百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年6月30日 )
(2023年8月14日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,456,000 5,456,000
おける標準となる株式。
スタンダード市場
また、単元株式数は100株で
あります。
計 5,456,000 5,456,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年6月30日 ― 5,456,000 ― 2,904 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,300
ける標準となる株式
普通株式 5,442,800
完全議決権株式(その他) 54,428 同上
普通株式 9,900
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 5,456,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,428 ―
(注)1.上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)
含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
3,300 ― 3,300 0.06
東洋精糖株式会社
小網町18-20
計 ― 3,300 ― 3,300 0.06
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第1四半期累計期間において役員の異動はありませ
ん。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりま
す。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4
月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,756 3,438
受取手形、売掛金及び契約資産 1,480 1,727
商品及び製品 1,027 1,044
仕掛品 171 152
原材料及び貯蔵品 951 1,660
短期貸付金 914 914
その他 109 144
△ 14 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 8,396 9,067
固定資産
有形固定資産 319 352
無形固定資産 15 13
投資その他の資産
投資有価証券 1,023 1,063
長期貸付金 1,842 1,842
退職給付に係る資産 122 120
その他 137 111
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,119 3,132
固定資産合計 3,455 3,498
資産合計 11,851 12,565
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 895 980
未払法人税等 33 16
賞与引当金 73 34
422 517
その他
流動負債合計 1,424 1,548
固定負債
役員退職慰労引当金 43 24
退職給付に係る負債 333 326
資産除去債務 1 1
47 47
その他
固定負債合計 425 400
負債合計 1,850 1,949
純資産の部
株主資本
資本金 2,904 2,904
利益剰余金 6,966 7,561
△ 4 △ 4
自己株式
株主資本合計 9,865 10,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 97 119
繰延ヘッジ損益 0 -
37 35
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 135 154
純資産合計 10,001 10,616
負債純資産合計 11,851 12,565
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 3,700 4,254
3,190 3,648
売上原価
売上総利益 510 605
販売費及び一般管理費
販売費 135 131
285 274
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 421 405
営業利益 88 199
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 6 757
持分法による投資利益 8 9
1 1
その他
営業外収益合計 24 775
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 1 6
0 0
その他
営業外費用合計 1 7
経常利益 111 967
税金等調整前四半期純利益 111 967
法人税、住民税及び事業税
13 163
17 16
法人税等調整額
法人税等合計 30 180
四半期純利益 80 786
親会社株主に帰属する四半期純利益 80 786
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 80 786
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 21
繰延ヘッジ損益 5 △ 0
△ 2 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5 18
四半期包括利益 85 805
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 85 805
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 111 967
減価償却費 17 15
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 1
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 34 △ 38
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 2 △ 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2 △ 6
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 25 △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 765
支払利息 0 0
持分法による投資損益(△は益) △ 8 △ 9
売上債権の増減額(△は増加) △ 139 △ 247
棚卸資産の増減額(△は増加) 74 △ 707
仕入債務の増減額(△は減少) △ 61 85
未払金の増減額(△は減少) 10 10
12 △ 1
その他
小計 △ 57 △ 715
利息及び配当金の受取額
6 753
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 118 △ 184
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 169 △ 145
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 6
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の売却による収入 4 -
△ 6 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7 △ 7
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 164 △ 162
△ 1 △ 1
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 165 △ 164
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 342 △ 317
現金及び現金同等物の期首残高 3,827 3,756
※ 3,485 ※ 3,438
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
該当事項はありません。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.偶発債務
債務保証
下記の会社の銀行借入について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
(関係会社)借入保証
太平洋製糖㈱ 187百万円 175百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
現金及び預金勘定 3,485百万円 3,438百万円
現金及び現金同等物 3,485百万円 3,438百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2022年5月12日
普通株式 190百万円 35.00円 2022年3月31日 2022年6月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
2023年5月11日
普通株式 190百万円 35.00円 2023年3月31日 2023年6月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能
(注)1 計上額
砂糖事業 計
素材事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 3,325 375 3,700 - 3,700
セグメント間の内部売上高
0 - 0 △ 0 -
又は振替高
計 3,325 375 3,700 △ 0 3,700
セグメント利益 210 49 259 △ 171 88
(注)1.セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)で
あります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能
(注)1 計上額
砂糖事業 計
素材事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 3,787 466 4,254 - 4,254
セグメント間の内部売上高
0 - 0 △ 0 -
又は振替高
計 3,788 466 4,254 △ 0 4,254
セグメント利益 269 87 356 △ 157 199
(注)1.セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)で
あります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著
しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著
しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著
しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
機能
砂糖事業 計
素材事業
砂糖 2,826 - 2,826 2,826
糖化製品等 498 - 498 498
機能素材 - 375 375 375
顧客との契約から生じる収益 3,325 375 3,700 3,700
外部顧客への売上高 3,325 375 3,700 3,700
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
機能
砂糖事業 計
素材事業
砂糖 3,196 - 3,196 3,196
糖化製品等 591 - 591 591
機能素材 - 466 466 466
顧客との契約から生じる収益 3,787 466 4,254 4,254
外部顧客への売上高 3,787 466 4,254 4,254
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益
14.74円 144.26円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
80百万円 786百万円
普通株主に帰属しない金額
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
80百万円 786百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
5,452,692株 5,452,685株
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2023年5月11日開催の取締役会において、2023年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主
に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 190 百万円
② 1株当たりの金額 35 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年6月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
東洋精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
上 野 直 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
古 川 千 佳
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東洋精糖株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期
間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋精糖株式会社及び連結子会社
の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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