株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ(E37146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ
【英訳名】 Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米倉 裕之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目10番11号
【電話番号】 03-6430-0721(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 大上 琢治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目10番11号
【電話番号】 03-6430-0721(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 大上 琢治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 362,014 373,975 1,440,271
経常利益又は経常損失（△） (千円) 20,267 △ 38,041 73,258
四半期（当期）純利益 又は四半期純
(千円) 18,266 △ 41,998 33,996
損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,346,631 1,352,091 1,351,881
発行済株式総数 (株) 4,690,200 4,726,400 4,725,200
純資産額 (千円) 947,373 928,813 970,391
総資産額 (千円) 1,295,775 1,261,369 1,278,029
１株当たり四半期（当期）純利益又
(円) 3.89 △ 8.88 7.23
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.81 － 7.11
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 73.1 73.6 75.9
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当第1四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期 間において、 新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が限定的となる中、個人消費は社会経
済活動の平常化や賃金の上昇を追い風に緩やかな回復がみられました。一方で、円安や資源高を背景にした幅広
い品目にわたる物価上昇が続いていることや、欧米の金融引締めによる海外経済の減速が鮮明になっていること
等から、景気の動向は先行き不透明な状態が続いています。
当社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータを、
小売企業や消費財メーカーがマーケティングに活用するためのソリューションの提供を主力事業としています。
当社の事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーションというメガト
レンドの追い風を受け、中長期的な成長が見込まれております。当社においてもこのような追い風を受けつつ、
小売企業や消費財メーカーの顧客企業の開拓・深耕が一層進み、大きな成長トレンドが継続しております。
当第1四半期累計期間においては、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンア
イ」の販売拡大に注力するとともに、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先
も含めた販売体制を強化し新規取引先開拓のための取組みを進めてまいりました。これらの主力サービスは、ク
ラウド上のサービス提供に対して月次課金型の使用料を受け取るビジネスモデルであり、ベースとなるストック
型の安定的な収益を確保しております。加えて、当社の強みである消費者購買ビッグデータの更なる活用を目指
し、アナリティクスや広告領域等の新規領域のサービスの立上げ、および顧客の開拓にも注力してまいりまし
た。
以上の結果、当第１四半期累計期間における当社の売上高は373,975千円（前年同四半期比3.3%増）、営業損失
は37,729千円（前年同四半期は営業利益21,359千円）、経常損失は38,041千円（前年同四半期は経常利益20,267
千円）、四半期純損失は41,998千円（前年同四半期は四半期純利益18,266千円）となりました。
なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
b 財政状態の状況
(資産の部)
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ16,659千円減少し1,261,369千円となりまし
た。流動資産は、主に現金及び預金が増加した一方、売上代金の回収により売掛金が減少し、1,082,742千円と前
事業年度末に比べ2,759千円増加しました。固定資産は、主にソフトウエアの減価償却が進んだことにより無形固
定資産は減少し、174,620千円と前事業年度末に比べ18,712千円減少しました。繰延資産は、株式交付費の償却が
進み、4,006千円と前事業年度末に比べ706千円減少しました。
(負債の部)
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ24,919千円増加し332,556千円となりまし
た。流動負債は、主に契約負債、買掛金が増加した一方、法人税や消費税等の納付等により未払法人税等及び未
払消費税等が減少し、303,638千円と前事業年度末に比べ32,500千円増加しました。固定負債は、主に「オンプレ
ミスからクラウドへの構造転換」の推進による新基幹システム開発に要した長期借入金の返済が進み、28,918千
円と前事業年度末に比べ7,581千円減少しました。
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(純資産の部)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ41,578千円減少し928,813千円となりまし
た。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が41,998千円減少したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は26,121千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,726,400 4,726,400
す。
グロース市場
計 4,726,400 4,726,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
2023年６月30日 1,200 4,726,400 210 1,352,091 210 191,581
（注１）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
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① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式 4,723,700
完全議決権株式(その他) 47,237 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 1,500 － －
発行済株式総数 4,725,200 － －
総株主の議決権 － 47,237 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 879,046 931,845
売掛金 157,261 108,995
前払費用 41,558 36,535
2,117 5,366
その他
流動資産合計 1,079,983 1,082,742
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 8,049 7,676
12,663 14,363
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 20,713 22,039
無形固定資産
ソフトウエア 63,012 43,114
ソフトウエア仮勘定 9,165 12,177
343 343
その他
無形固定資産合計 72,521 55,635
投資その他の資産
投資有価証券 33,820 33,820
出資金 25,000 25,000
繰延税金資産 26,851 23,710
14,426 14,414
その他
投資その他の資産合計 100,098 96,945
固定資産合計 193,332 174,620
繰延資産
4,713 4,006
株式交付費
繰延資産合計 4,713 4,006
資産合計 1,278,029 1,261,369
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 53,427 59,939
１年内返済予定の長期借入金 30,360 30,360
未払金 6,345 9,516
未払費用 10,836 15,768
未払法人税等 16,371 4,309
未払消費税等 16,106 15,475
契約負債 99,474 132,609
賞与引当金 18,600 10,094
19,615 25,564
その他
流動負債合計 271,137 303,638
固定負債
長期借入金 32,750 25,160
3,749 3,758
資産除去債務
固定負債合計 36,499 28,918
負債合計 307,637 332,556
純資産の部
株主資本
資本金 1,351,881 1,352,091
資本剰余金 191,371 191,581
△ 572,861 △ 614,859
利益剰余金
株主資本合計 970,391 928,813
純資産合計 970,391 928,813
負債純資産合計 1,278,029 1,261,369
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 362,014 373,975
165,101 170,599
売上原価
売上総利益 196,913 203,376
販売費及び一般管理費 175,553 241,106
営業利益又は営業損失（△） 21,359 △ 37,729
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 - 0
195 449
雑収入
営業外収益合計 195 449
営業外費用
支払利息 81 54
為替差損 499 -
706 706
株式交付費償却
営業外費用合計 1,287 761
経常利益又は経常損失（△） 20,267 △ 38,041
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 20,267 △ 38,041
法人税、住民税及び事業税
3,518 816
△ 1,516 3,140
法人税等調整額
法人税等合計 2,001 3,957
四半期純利益又は四半期純損失（△） 18,266 △ 41,998
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 29,014千円 31,396千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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(収益認識関係)
当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、主要製品にて売上を分解しておりま
す。
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
ショッピング
イーグルアイ その他 合計
スキャン
メーカー向けソリューション 181,473 － 24,885 206,359
リテール向けソリューション － 74,360 12,744 87,105
あらゆる産業向けソリューション － － 68,550 68,550
顧客との契約から生じる収益 181,473 74,360 106,180 362,014
その他 － － － －
外部顧客への売上高 181,473 74,360 106,180 362,014
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
ショッピング
イーグルアイ その他 合計
スキャン
メーカー向けソリューション 191,797 － 22,419 214,217
リテール向けソリューション － 68,403 5,803 74,207
あらゆる産業向けソリューション － － 85,551 85,551
顧客との契約から生じる収益 191,797 68,403 113,774 373,975
その他 － － － －
外部顧客への売上高 191,797 68,403 113,774 373,975
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
3円89銭 △8円88銭
１株当たり 四半期純損失 （△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) 18,266 △41,998
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
△41,998
18,266
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,689,574 4,726,004
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円81銭 －
(算定上の基礎)
－
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 98,159 67,004
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に含め
－ －
なかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注） 当第1四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公 認 会 計
新居 伸浩
士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会
社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第２４期事業年度の第１四半期会計期
間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２３年４月１日から２０
２３年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａの２０２３年６月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
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EDINET提出書類
株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ(E37146)
四半期報告書
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてい
る場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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