清和中央ホールディングス株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 清和中央ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
清和中央ホールディングス株式会社(E02861)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 清和中央ホールディングス株式会社
【英訳名】 SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪上 正章
【本店の所在の場所】 大阪市西区九条南３丁目１番20号
【電話番号】 ０６（６５８１）２１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 青井 俊彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区九条南３丁目１番20号
【電話番号】 ０６（６５８１）２１４１
【事務連絡者氏名】 経理部長 青井 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 26,679,333 32,334,845 57,550,232
経常利益 (千円) 628,860 260,259 927,795
親会社株主に帰属する
(千円) 392,942 166,393 610,406
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 448,508 △ 205 869,139
純資産額 (千円) 15,638,669 15,940,268 16,059,301
総資産額 (千円) 41,278,564 43,028,598 47,190,016
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 99.77 42.26 154.99
潜在株式調整後１株当た
(円) － － －
り 四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.3 36.5 33.5
営業活動による
(千円) 662,820 1,365,346 △ 635,205
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 173,129 △ 128,114 △ 742,255
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 444,111 △ 1,222,666 1,500,899
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,073,993 1,166,444 1,151,840
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.94 24.19
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で経済活動は徐々に正常化へ進み、インバ
ウンドによる人流増の効果もあり、個人消費やサービスは持ち直しの動きがみられました。また自動車を中心とし
た製造業の一部では、部品の供給制約緩和もあって、回復の兆しがみられました。しかしながら、歴史的な物価上
昇は長期化しており、所得改善の流れはあるものの、実質賃金はマイナスの状況が続き、更には国内景気にとって
も大きな押し下げ要因となり得る世界的な金融引締めが継続しており、先行きの警戒感は一層強まりました。
鉄鋼業界におきましては、半導体供給不足の改善が窺われた自動車関連は回復の動きがみられましたが、建築関
連は不振が続く中小建築だけでなく、堅調に推移していた大型建築も人手不足等の影響もあって、盛り上がりに欠
ける状況が続きました。一方、昨年まで急騰していた鉄鋼価格は、海外価格との乖離や原料価格の下落もあり、一
転して軟調に推移し、当社グループが属する鉄鋼流通業界では、価格転嫁を満足に出来ない中での修正局面となり
ました。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適
切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かい営業活動を展開してまいりました。
ａ．財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ 41億61百万円減少 し、 430億28百万円 となりま
した。この主な要因は、受取手形及び売掛金が17億71百万円、前渡金が12億36百万円、商品が２億２百万円減少
したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 40億42百万円減少 し、 270億88百万円 となりま
した。この主な要因は、支払手形及び買掛金が26億59百万円、短期借入金が11億円、前受金が３億96百万円減少
したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ １億19百万円減少 し、 159億40百万円 となり
ました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億64百万円減少したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、 東日本地区における鉄骨加工の完工増加等が寄与し、 売
上高は323億34百万円 （前年同期比 21.2％増 ）となりました。
利益面では、在庫品の 販売スプレッド縮小に加えて 、東日本地区における鉄骨工事関連で外注費用等の追加コス
トが収益を圧迫し、 営業利益１億77百万円 （前年同期比 68.0％減 ）、 経常利益２億60百万円 （前年同期比 58.6％
減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は１億66百万円 （前年同期比 57.7％減 ）となりました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
売上高 セグメント利益
(前年同期比
[西日本] 14,727百万円 8.4％増 ) 272百万円 (前年同期比 33.2％減 )
[東日本] 17,610百万円 (前年同期比 34.5％増 ) △97百万円 (前年同期 189百万円 )
[その他] 518百万円 (前年同期比 8.7％減 ) 303百万円 (前年同期比 15.4％減 )
計 32,855百万円 (前年同期比 20.6％増 ) 478百万円 (前年同期比 50.0％減 )
四半期連結財務諸表との調整額 △521百万円 △218百万円
四半期連結財務諸表の売上高及び
32,334百万円 260百万円
経常利益
ｃ．当第２四半期の進捗
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標として
おり、当第２四半期連結累計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第70期（2023年12月期）において営業
利益額５億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
当第２四半期実績
通期予想
(自 2023年１月１日
(自 2023年１月１日
進捗率
至 2023年12月31日)
至 2023年６月30日)
売上高 55,000百万円 32,334百万円 58.8％
営業利益 570百万円 177百万円 31.2％
経常利益 680百万円 260百万円 38.3％
親会社株主に帰属する
440百万円 166百万円 37.8％
四半期純利益
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ、 14百万円増加 し、 11億66百万円 （前年同期末 10億73百万円 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、13億65百万円 （前年同期は ６億62百万円獲得 ）となりました。これは主に、
仕入債務の減少額26億59百万円があったものの、売上債権の減少額17億71百万円、前渡金の減少額12億36百万
円、未収入金の減少額４億52百万円、未収消費税等の減少額４億41百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、１億28百万円 （前年同期は １億73百万円使用 ）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出１億24百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、12億22百万円 （前年同期は ４億44百万円使用 ）となりました。これは主に、
短期借入金の純減少額11億円、配当金の支払額１億17百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,945,100 3,945,100
す。
スタンダード市場
計 3,945,100 3,945,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 3,945,100 ― 767,562 ― 633,602
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(百株)
する所有株式数
の割合(％)
エスケー興産株式会社 兵庫県芦屋市岩園町43－３ 5,758 14.63
株式会社ワイエムピー 大阪市中央区北久宝寺町２丁目４－１ 5,580 14.17
阪上 正章 兵庫県芦屋市 4,337 11.02
大和製罐株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－２ 3,778 9.60
阪上 恵昭 兵庫県西宮市 3,204 8.14
東洋商事株式会社 大阪市中央区北久宝寺町２丁目４－１ 1,495 3.80
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋１丁目５－２ 1,300 3.30
加藤 匡子 東京都港区 1,217 3.09
小田 敏花 神奈川県横浜市磯子区 965 2.45
コンドーテック株式会社 大阪市西区境川２丁目２－９０ 600 1.52
フルサト工業株式会社 大阪市中央区南新町１丁目２－１０ 600 1.52
計 － 28,834 73.24
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,000
普通株式 3,936,300
完全議決権株式(その他) 39,363 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,945,100 ― ―
総株主の議決権 ― 39,363 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区九条南
(自己保有株式)
8,000 ― 8,000 0.20
清和中央ホールディングス㈱
３丁目１番20号
計 ― 8,000 ― 8,000 0.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,155,689 1,170,656
※ 19,064,460
受取手形及び売掛金 17,292,874
商品 7,235,044 7,032,443
前渡金 7,527,270 6,291,094
その他 1,511,366 579,495
△ 77,097 △ 69,889
貸倒引当金
流動資産合計 36,416,732 32,296,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,633,683 1,639,477
土地 5,130,237 5,130,237
731,344 707,890
その他（純額）
有形固定資産合計 7,495,265 7,477,605
無形固定資産
734,574 810,964
投資その他の資産
繰延税金資産 3,177 3,600
2,540,266 2,439,754
その他
投資その他の資産合計 2,543,443 2,443,354
固定資産合計 10,773,283 10,731,924
資産合計 47,190,016 43,028,598
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 18,898,649
支払手形及び買掛金 16,238,652
有償支給取引に係る負債 1,659,724 1,544,558
短期借入金 3,650,000 2,550,000
未払法人税等 129,145 104,636
賞与引当金 24,733 88,228
役員賞与引当金 43,000 21,000
前受金 4,540,631 4,144,343
516,668 807,269
その他
流動負債合計 29,462,553 25,498,689
固定負債
繰延税金負債 978,414 874,831
役員退職慰労引当金 280,670 288,620
退職給付に係る負債 205,331 222,649
203,746 203,539
その他
固定負債合計 1,668,162 1,589,640
負債合計 31,130,715 27,088,330
純資産の部
株主資本
資本金 767,562 767,562
資本剰余金 633,602 633,602
利益剰余金 13,471,444 13,519,707
△ 26,112 △ 26,112
自己株式
株主資本合計 14,846,497 14,894,760
その他の包括利益累計額
967,620 802,871
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 967,620 802,871
非支配株主持分 245,183 242,636
純資産合計 16,059,301 15,940,268
負債純資産合計 47,190,016 43,028,598
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 26,679,333 32,334,845
23,908,540 29,774,133
売上原価
売上総利益 2,770,792 2,560,711
※ 2,215,231 ※ 2,382,788
販売費及び一般管理費
営業利益 555,561 177,923
営業外収益
受取利息 711 983
受取配当金 16,479 43,195
仕入割引 30,521 22,782
助成金収入 15,130 －
14,448 20,862
その他
営業外収益合計 77,291 87,823
営業外費用
支払利息 2,909 4,479
1,083 1,007
その他
営業外費用合計 3,992 5,487
経常利益 628,860 260,259
特別損失
－ 4,485
固定資産除却損
特別損失合計 － 4,485
税金等調整前四半期純利益 628,860 255,774
法人税等 231,299 91,870
四半期純利益 397,560 163,904
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,618 △ 2,489
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 392,942 166,393
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 397,560 163,904
その他の包括利益
50,947 △ 164,110
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 50,947 △ 164,110
四半期包括利益 448,508 △ 205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 443,935 1,644
非支配株主に係る四半期包括利益 4,572 △ 1,850
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 628,860 255,774
減価償却費 143,356 144,340
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,049 △ 7,207
受取利息及び受取配当金 △ 17,190 △ 44,179
助成金収入 △ 15,130 －
売上債権の増減額（△は増加） 108,965 1,771,586
支払利息 2,909 4,479
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,295,885 202,601
仕入債務の増減額（△は減少） 1,011,227 △ 2,659,996
前渡金の増減額（△は増加） △ 3,106,385 1,236,175
前受金の増減額（△は減少） 3,417,769 △ 396,288
未収入金の増減額（△は増加） △ 236,693 452,666
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 24,549 441,140
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,270 245,039
有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少） 645,175 △ 115,166
△ 125,500 △ 100,019
その他
小計 1,154,150 1,430,946
法人税等の支払額
△ 524,051 △ 161,739
法人税等の還付額 14,707 96,140
18,014 －
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 662,820 1,365,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 228,908 △ 52,516
無形固定資産の取得による支出 △ 55,581 △ 124,203
貸付金の回収による収入 82,724 4,271
利息及び配当金の受取額 17,173 44,139
11,462 193
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 173,129 △ 128,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 276,000 △ 1,100,000
利息の支払額 △ 2,862 △ 4,236
配当金の支払額 △ 162,462 △ 117,733
△ 2,786 △ 696
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 444,111 △ 1,222,666
現金及び現金同等物に係る換算差額 67 38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 45,648 14,604
現金及び現金同等物の期首残高 1,028,345 1,151,840
※ 1,073,993 ※ 1,166,444
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 567,787 千円 － 千円
電子記録債権 626,264 －
支払手形 61,558 －
電子記録債務 790,850 －
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
運賃 414,627 千円 437,864 千円
荷扱費用 202,174 209,474
貸倒引当金繰入額 △ 2,049 △ 7,207
給料手当 516,474 552,461
賞与引当金繰入額 73,143 88,228
役員賞与引当金繰入額 26,000 21,000
退職給付費用 41,758 50,336
役員退職慰労引当金繰入額 6,410 14,150
減価償却費 92,276 117,839
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 1,078,619 千円 1,170,656 千円
別段預金 △4,625 △4,212
1,073,993 1,166,444
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 165,425 42 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 118,130 30 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
(注)１
(注)２
西日本 東日本 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 13,577,456 13,089,706 12,170 26,679,333 － 26,679,333
セグメント間の内部売上高
2,825 3,587 555,246 561,659 △ 561,659 －
又は振替高
計 13,580,282 13,093,293 567,416 27,240,992 △ 561,659 26,679,333
セグメント利益 408,428 189,045 358,496 955,970 △ 327,110 628,860
(注) １．セグメント利益の調整額 △327,110千円 は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
(注)１
(注)２
西日本 東日本 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 14,727,365 17,595,414 12,065 32,334,845 － 32,334,845
セグメント間の内部売上高
340 14,802 505,941 521,083 △ 521,083 －
又は振替高
計 14,727,705 17,610,216 518,007 32,855,929 △ 521,083 32,334,845
セグメント利益又は損失(△) 272,635 △ 97,557 303,289 478,368 △ 218,108 260,259
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △218,108千円 は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
西日本 東日本 合計
鋼材販売 13,091,175 10,400,583 23,491,758
鉄骨加工 416,855 2,557,814 2,974,669
その他 69,426 8,571 77,998
計 13,577,456 12,966,969 26,544,426
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
(単位：千円)
西日本 東日本 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 13,577,456 12,966,969 － 26,544,426
その他の収益 － 122,737 12,170 134,907
外部顧客への売上高 13,577,456 13,089,706 12,170 26,679,333
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
西日本 東日本 合計
鋼材販売 14,257,083 10,923,630 25,180,713
鉄骨加工 412,575 6,547,182 6,959,758
その他 57,706 8,753 66,460
計 14,727,365 17,479,566 32,206,931
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
(単位：千円)
西日本 東日本 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 14,727,365 17,479,566 － 32,206,931
その他の収益 － 115,847 12,065 127,913
外部顧客への売上高 14,727,365 17,595,414 12,065 32,334,845
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 99.77 42.26
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 392,942 166,393
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
392,942 166,393
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,938 3,937
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
清和中央ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 児 玉 秀 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清和中央ホール
ディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清和中央ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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