株式会社ガイアックス 四半期報告書 第26期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ガイアックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ガイアックス
【英訳名】 Gaiax Co.Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 上田 祐司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目５番３号
【電話番号】 03－5759－0300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役 野澤 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目５番３号
【電話番号】 03－5759－0378（直通）
【事務連絡者氏名】 執行役 野澤 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
1,386,964 1,264,218 2,597,744
売上高 （千円）
103,034
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 3,967 △ 174,485
親会社株主に帰属する四半期純利
110,515 125,004
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 341,528
純損失（△）
121,572
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 86,574 △ 522,912
1,669,824 1,435,017 1,331,303
純資産額 （千円）
2,449,366 2,230,832 2,204,249
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
22.49 24.50
（円） △ 69.49
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
66.3 63.5 58.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
101,588
（千円） △ 99,922 △ 101,240
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
7,102 83,051 4,817
（千円）
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
33,613
（千円） △ 34,360 △ 41,550
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
782,537 594,935 647,954
（千円）
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
36.03 31.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第25期及び第26期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（ソーシャルメディアサービス事業）
第１四半期連結会計期間において、スナップマート株式会社の全株式を取得し、完全子会社化したため、同社を連
結の範囲に含めております。
（インキュベーション事業）
2023年５月１日を効力発生日とする吸収分割を行い、当社が運営していたシェアオフィス事業をMIRAI-INSTITUTE株
式会社に承継いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)
（事業分離）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外から
の入国制限の緩和により社会活動の正常化が進み、緩やかな景気持ち直しの動きが継続しております。一方、世界
的な金融引き締めや物価上昇のほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の景気引き下げリスクは依然として存在
しており、引き続き注視が必要です。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、岸田内閣が2022年を「スタートアップ創出元年」と表明し、
同年11月には「スタートアップ育成５か年計画」を発表するなど、当社の起業支援「スタートアップスタジオ」の
取り組みに強い追い風が吹いております。また、シェアリングエコノミー分野においては、2032年度には最大約15
兆円にまで日本の市場が拡大すると予測されています。また、web3分野においては、世界市場が2030年には2021年
の約25倍となる800億ドルに成長すると予測されているほか、内閣府「骨太方針2023」ではステーブルコインやセ
キュリティトークンの円滑な発行・流通に向けた必要な取組を進める等の言及があり、引き続き注目を集める見通
しです。このような背景のもと、当社は、引き続き成長が期待されるシェアリングエコノミー分野やオンライン事
業分野、そしてweb3（ブロックチェーン、DAO・分散型自律組織）に注力し、様々なサービスの開発や起業・事業支
援をするとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウを展開し、ビジネス領域の更なる拡充と優位性の
確保に努めてまいりました。６月には、当社の新規事業創出ノウハウを委託事業として初めて活用する「急成長を
目指す起業家輩出プログラム」を福岡市より受託しており、地方自治体における起業家輩出・アクセラレーション
支援も継続して注力しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、ソーシャルメディアサービス事業においては、SNSマーケティング売上が
引き続き好調であるものの、インキュベーション事業の売上高については、吸収分割によりシェアオフィス事業を
分離したこと及び保有有価証券の売却が少額であったことが影響し、売上高は1,264,218千円(前年同期比8.9%減)と
なりました。利益面においては、営業損益は、人件費の増加及び円安によるAWS費用の大幅な増加が影響いたしまし
た。また特別損益においては、シェアオフィス事業の事業分離における移転利益を特別利益に計上いたしました。
これらの結果により、営業損失は13,720千円(前年同期73,275千円の利益)、経常損失は、3,967千円(前年同期
103,034千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、125,004千円(前年同期比13.1％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ソーシャルメディアサービス事業）
①ソーシャルメディア領域
＜コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス＞
Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運
営、多店舗向けのブログシステムの提供、グループウェア、クラウド型グループウェアを提供
②マーケティング支援領域
＜ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング＞
ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営
③その他領域
動画面接スカウトサービスのオンライン就活、ウェルビーイング、コーチング
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当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、行動制限の解除や社会活動
の正常化が進む中、TwitterやFacebook、instagramなどのSNSを利用する時間も増加の一途をたどっており、それに
伴いSNSを活用したプロモーションの代行業務及びコンサルティングの需要も依然として高まっております。そのよ
うな状況において「ロジカルなデータ分析と戦略設計」と「感覚的に人々に刺さるクリエイティブ制作」がシナ
ジーを発揮し、ソーシャルメディアサービス事業において新規取引先が増加し、前第２四半期連結累計期間に比べ
売上高が増加いたしました。営業費用においては、テレワークや在宅勤務等へ働き方がシフトしオンラインでの業
務が増えたことにより通信費などが増加し、また外部リソースを積極的に取り入れたことにより外注費が増加いた
しました。この結果、売上高は937,610千円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は171,047千円（前年同期比
1.8％減）となりました。
（インキュベーション事業）
インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援（グループ外インキュベーション）とグループ
内で創設される新規事業（グループ内インキュベーション）で構成されております。
グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハン
ズオン支援を行っております。
グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「aini」、海外在住の日本人が
案内する「LOCOTABI」などを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、保有している営業投資有価証券の一部を売却したものの、売上高及び
セグメント利益については、前第２四半期連結累計期間に比べて減少しております。また、５月１日を効力発生
日として当社が運営を行っていたシェアオフィス「Nagatacho GRiD」事業を吸収分割し、Mirai-Ｉnstitute株式
会社に当該事業を承継いたしました。スタートアップスタジオにおいては、福岡市より「急成長を目指す起業家
輩出プログラム」の運営業務を受託するなど、スタートアップスタジオで培ったノウハウを活かし、スタート
アップの活性化に貢献してまいりました。
この結果、売上高は335,206千円（前年同期37.6％減）、セグメント損失は2,050千円（前年同期66,506千円の
利益）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、2,115,167千円となりました。これは主に現金及び預金
が53,018千円、受取手形及び売掛金が14,005千円減少したこと、営業投資有価証券が38,726千円増加したことに
よるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて51.7％増加し、115,664千円となりました。これは主にのれんが57,951
千円、建物及び構築物(純額)が9,541千円増加したこと、敷金及び保証金が28,703千円減少したことによるもので
あります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、2,230,832千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、456,426千円となりました。これは未払費用が22,304千
円、１年内返済予定の長期借入金が23,282千円、未払法人税が21,073千円減少したこと、預り金が24,485千円増
加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.0％減少し、339,388千円となりました。これは主に固定負債のその
他に含まれている預り保証金が14,140千円、資産除去債務が14,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.8％減少し、795,814千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.8％増加し、1,435,017千円となりました。これは利益剰余金が親会
社株主に帰属する四半期純利益により125,004千円増加したこと及び新株予約権が17,858千円減少したことによる
ものであります。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
53,018千円減少し、594,935千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、99,922千円(前年同期は101,588千円の収入)となりました。この主な増加要因
は、税金等調整前四半期純利益127,322千円であり、主な減少要因は、事業分離における移転利益111,571千円及び
営業投資有価証券の増加額△43,885千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、83,051千円(前年同期は7,102千円の収入)となりました。この主な増加要因は、
事業分離による収入137,500千円であり、主な減少要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△
44,129千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、41,550千円(前年同期は34,360千円の支出)となりました。この主な減少要因は
長期借入金の返済による支出32,032千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,607,800
計 11,607,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
5,337,452 5,337,452 （注）１、２、３
普通株式
ネクスト
5,337,452 5,337,452
計 － －
（注）１ 完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社おける標準的な株式であります。
２ 単元株式数は、100株であります。
３ 「提出日現在発行数」欄には2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年６月１日（注） － 5,337,452 △49,985 100,000 △49,985 －
（注）2023年３月30日開催の第25回定時株主総会の決議に基づき、2023年６月１日付で減資の効力が発生し、資本金の額
49,985千円及び資本準備金の額49,985千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。（資本金減資割合
33.3%、資本準備金減資割合100%）
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
515,072 10.09
上 田 祐 司 神奈川県三浦郡葉山町
148,600 2.91
小 方 麻 貴 東京都品川区
126,550 2.48
小 高 奈皇光 東京都大田区
105,200 2.06
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
100,000 1.96
奥 村 勇 次 千葉県柏市
SEホールディングス・アンド・
97,400 1.90
東京都新宿区舟町５番
インキュベーションズ株式会社
86,900 1.70
冨 澤 義 雄 秋田県大館市
85,400 1.67
秋 成 和 子 大阪府大阪市北区
82,600 1.61
大 庭 英 誉 福岡県福岡市博多区
78,000 1.52
西 野 恒五郎 東京都港区
1,425,722 27.94
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
234,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
おける標準となる株式
5,099,500 50,995
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,352
単元未満株式 普通株式 － －
5,337,452
発行済株式総数 － －
50,995
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区平河町二丁
234,600 234,600 4.40
-
株式会社ガイアックス 目５番３号
234,600 234,600 4.40
計 － -
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
697,954 644,935
現金及び預金
288,272 274,266
受取手形及び売掛金
1,090,090 1,128,816
営業投資有価証券
52,672 68,077
その他
△ 969 △ 929
貸倒引当金
2,128,020 2,115,167
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 9,541
建物及び構築物（純額）
4,091
土地 -
18,483 15,589
工具、器具及び備品（純額）
0
リース資産（純額） -
254 127
その他（純額）
18,738 29,349
有形固定資産合計
無形固定資産
637 477
ソフトウエア
57,951
-
のれん
637 58,429
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,000 2,000
投資有価証券
37,857 9,153
敷金及び保証金
61,761 61,687
長期貸付金
6,561 5,633
その他
△ 51,327 △ 50,588
貸倒引当金
56,853 27,886
投資その他の資産合計
76,229 115,664
固定資産合計
2,204,249 2,230,832
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
61,348 74,085
支払手形及び買掛金
40,282 17,000
１年内返済予定の長期借入金
114,296 91,991
未払費用
27,728 52,213
預り金
70,731 49,657
未払法人税等
16,108 3,426
株主優待引当金
1,969
リース債務 -
154,927 168,051
その他
487,392 456,426
流動負債合計
固定負債
69,650 60,900
長期借入金
280,014 278,288
繰延税金負債
7,549
リース債務 -
28,340 200
その他
385,554 339,388
固定負債合計
872,946 795,814
負債合計
純資産の部
株主資本
149,985 100,000
資本金
1,858,226 1,908,212
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,290,961 △ 1,165,956
△ 68,367 △ 68,367
自己株式
648,883 773,888
株主資本合計
その他の包括利益累計額
646,981 643,549
その他有価証券評価差額金
646,981 643,549
その他の包括利益累計額合計
35,437 17,579
新株予約権
1,331,303 1,435,017
純資産合計
2,204,249 2,230,832
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,386,964 1,264,218
売上高
427,040 453,944
売上原価
959,924 810,274
売上総利益
※ 886,648 ※ 823,994
販売費及び一般管理費
73,275
営業利益又は営業損失（△） △ 13,720
営業外収益
1,434 1,121
受取利息
724 1,891
助成金収入
3,557 5,339
為替差益
24,846
貸倒引当金戻入額 -
857 2,118
その他
31,421 10,470
営業外収益合計
営業外費用
1,058 690
支払利息
603 27
その他
1,662 717
営業外費用合計
103,034
経常利益又は経常損失（△） △ 3,967
特別利益
2,934 19,719
新株予約権戻入益
5,902
雇用調整助成金 -
111,571
-
事業分離における移転利益
8,836 131,290
特別利益合計
特別損失
6,964
-
新型コロナウイルス感染症による損失
6,964
特別損失合計 -
104,906 127,322
税金等調整前四半期純利益
1,809 2,317
法人税、住民税及び事業税
1,809 2,317
法人税等合計
103,097 125,004
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,418 -
110,515 125,004
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
103,097 125,004
四半期純利益
その他の包括利益
△ 189,671 △ 3,432
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 189,671 △ 3,432
121,572
四半期包括利益 △ 86,574
（内訳）
121,572
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 79,155
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,418 -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
104,906 127,322
税金等調整前四半期純利益
9,706 5,057
減価償却費
19,738 3,050
のれん償却額
事業分離における移転利益 - △ 111,571
2,751 1,860
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24,883 △ 779
受取利息及び受取配当金 △ 1,434 △ 1,121
1,058 690
支払利息
新株予約権戻入益 △ 2,934 △ 19,719
雇用調整助成金 △ 5,902 -
6,964
新型コロナウイルス感染症による損失 -
3,657 37,517
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,930 △ 6,780
14,088
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 43,885
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,771 △ 5,733
1,896 249
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,831 △ 8,168
3,307
未払金の増減額（△は減少） △ 6,396
未払費用の増減額（△は減少） △ 13,456 △ 27,757
13,865 23,200
預り金の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
- △ 19,402
少）
株主優待引当金の増減額（△は減少） - △ 12,681
△ 10,902 △ 31,410
その他
103,894
小計 △ 96,456
利息及び配当金の受取額 1,465 988
利息の支払額 △ 1,013 △ 679
法人税等の支払額 △ 2,165 △ 3,999
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 6,964 -
5,902
雇用調整助成金の受取額 -
470 224
法人税等の還付額
101,588
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 99,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ △ 44,129
-
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
539
-
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 6,397 △ 15,600
無形固定資産の取得による支出 △ 2,976 -
貸付けによる支出 △ 16,000 △ 8,500
※２ 137,500
事業分離による収入 -
33,134 10,574
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,217 -
20 3,207
敷金及び保証金の回収による収入
7,102 83,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 33,376 △ 32,032
△ 984 △ 9,518
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,360 △ 41,550
5,574 5,402
現金及び現金同等物に係る換算差額
79,904
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 53,018
718,691 647,954
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 16,058 -
※１ 782,537 ※１ 594,935
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、スナップマート株式会社の全株式を取得し、完全子会社化したため、同社を
連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給与及び手当 384,886 千円 356,262 千円
貸倒引当金繰入額 △ 36 千円 △ 806 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 832,537千円 644,935千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000千円 △50,000千円
現金及び現金同等物 782,537千円 594,935千円
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※２現金及び現金同等物を対価とする事業分離に係る資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当第２四半期連結会計期間において、当社が運営するNagatacho GRiDにおけるシェアオフィス事業の事業分離
により減少した資産及び負債の主な内訳、並びに事業分離による収入等との関係は次の通りであります。
流動資産 18,487千円
固定資産 26,880
流動負債 △17,299
固定負債 △27,140
事業分離における移転利益 111,571
その他 25,000
事業分離による収入 137,500
※３株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
第１四半期連結会計期間において、株式の取得により新たにスナップマート株式会社を連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と株式取得のための支出との関係は次のと
おりであります。
流動資産 47,792千円
固定資産 150
のれん 61,001
流動負債 △48,944
固定負債 △50,000
株式の取得価額 10,000
貸付金債権譲受け 50,000
現金及び現金同等物 △15,870
差引：連結の範囲の変更を伴う
44,129
子会社株式の取得による支出
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金 １株当たり
株式の
(決議) の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の減資
種類
(千円) (円)
2023年８月10日 その他
普通株式 25,513 5.00 2023年６月30日 2023年９月28日
取締役会 資本剰余金
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年３月30日開催の第25回定時株主総会の決議に基づき、2023年６月１日付けで減資の効力が
発生し、資本金の額49,985千円及び資本準備金の額49,985千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えてお
ります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が1,908,212千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ソーシャル
インキュベー （注）１ 計上額
メディアサー 計
ション事業 （注）２
ビス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 852,737 534,227 1,386,964 - 1,386,964
852,737 534,227 1,386,964 1,386,964
外部顧客への売上高 -
11,799 3,335 15,134
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 15,134 -
864,536 537,562 1,402,099 1,386,964
計 △ 15,134
174,251 66,506 240,758 73,275
セグメント利益 △ 167,482
（注）１．セグメント利益の調整額△167,482千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ソーシャル
インキュベー （注）１ 計上額
メディアサー 計
ション事業 （注）２
ビス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 933,560 330,658 1,264,218 - 1,264,218
933,560 330,658 1,264,218 1,264,218
外部顧客への売上高 -
4,050 4,548 8,598
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 8,598 -
937,610 335,206 1,272,817 1,264,218
計 △ 8,598
171,047 168,996
セグメント利益又は損失（△） △ 2,050 △ 182,716 △ 13,720
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△182,716千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間において、スナップマート株式会社の全株式を取得し子会社化したことに伴
い、「ソーシャルメディアサービス事業」において、のれんが61,001千円増加しております。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
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（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
(事業分離)
当社は、2023年３月24日開催の取締役会の決議において、2023年５月１日を効力発生日として、当社が運営
するNagatacho GRiDにおけるシェアオフィス事業を吸収分割の方法により、MIRAI-INSTITUTE株式会社に承継さ
せる分割契約を締結し、当該契約に基づき2023年５月１日付で本吸収分割を完了しております。
１.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
MIRAI-INSTITUTE株式会社
(2)分離した事業の内容
シェアオフィス事業
(3)事業分離を行った主な理由
MIRAIINSTITUTE株式会社は、当社の出資先であり、都内に４拠点、福岡に１拠点のシェアオフィスを
運営し、その他にも数々の企業が経営するシェアオフィスの立ち上げや運営支援を行っています。今後
の対象事業のさらなる成長のためには、シェアオフィスの運営を主力事業として10年以上行ってきたノ
ウハウと実績を持つMIRAI-INSTITUTE株式会社へ承継させることが最善であると判断したこと、また当
社グループの今後の成長戦略の上でも、MIRAI-INSTITUTE株式会社の企業価値の向上が、インキュベー
ションセグメントにおける利益につながると判断し、今回の合意に至ったものであります。
(4)事業分離日
2023年５月１日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を吸収分割会社、MIRAI-INSTITUTE株式会社を吸収分割承継会社とする受取対価を現金等の財産
のみとする吸収分割。当社は、本吸収分割に際して、承継する権利義務に代わる対価として137,500千
円の現金を受領し、分離する事業のリノベーション資金25,000千円を支援します。
２.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
111,571千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 18,487千円
固定資産 26,880
資産合計 45,367
流動負債 17,299
固定負債 27,140
負債合計 44,439
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」 （企業会計基準第7号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づ
き処理を行っております。
３.分離した事業が含まれていた報告セグメント
インキュベーション事業
４.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 57,103千円
営業利益 1,633
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 22円49銭 24円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 110,515 125,004
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
110,515 125,004
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,913,058 5,102,758
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第20回新株予約権については、
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 2023年６月24日をもって権利行
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が 使期間満了により失効しており
あったものの概要 ます。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 25,513千円
(ロ)１株当たりの金額 ５円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月28日
(注)2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ガイアックス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
若槻 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガイ
アックスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月1日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガイアックス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社ガイアックス(E05497)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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