カシオ計算機株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カシオ計算機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カシオ計算機株式会社(E01935)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 カシオ計算機株式会社
【英訳名】 CASIO COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 ＣＥＯ 兼 ＣＨＲＯ 増田 裕一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 高野 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町１－６－２
【電話番号】 03-5334-4852
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 高野 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 61,269 62,681 263,831
経常利益 (百万円) 5,691 6,095 19,570
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,216 3,449 13,079
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 10,411 9,824 15,652
又は包括利益
純資産額 (百万円) 221,652 222,222 221,600
総資産額 (百万円) 340,502 336,591 335,224
１株当たり四半期
(円) 17.60 14.48 54.65
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.1 66.0 66.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における内外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束方向に向かっ て
いる一方で、米国、欧州を中心としたインフレの長期化や、金融引き締めによる景気後退の懸念が高まるなど、依
然として先行き不透明な状況が継続しています。
この環境下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、時計が384億円（前年同四半期比4.4％増）、コンシューマ
が207 億円 （前年同四半期比1.2％増） 、システムが22億円 （前年同四半期比18.0％減） 、その他が12億円 （前年同
四半期比2.4％増） で、626億円 （前年同四半期比2.3％増） となりました。
時計は、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」のフルメタルモデル『ＧＭＷ－Ｂ５０００』が国内、中国で人気を 博したほか、国
内でのインバウンド需要の回復、欧州での「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」人気継続により、増収となりました。
ＥｄＴｅｃｈ（教育）は、電子辞書は流通在庫の適正化に対応したことにより低調に推移しまし たが、関数電卓
は新機種「Ｎｅｗ ＣｌａｓｓＷｉｚ」の展開が順調に進み、増収となりました。サウンド（楽器）は、エント
リーモデルを中心に市場の減速傾向が継続し、減収となりました。
システムは、市場の需要減退が継続し、減収となりました。
営業利益は、時計が55億円（前年同四半期比0.4％増）、コンシューマが９億円（前年同四半期比46.1％減）、
システムが８億円の営業損失（前年同四半期 営業損失８億円）、その他が0.9億 円 （前年同四半期比16.7％減） 、
調整額が△15億円で43億円 （前年同四半期比10.5％減） となりました。
また、経常利益は60億円（前年同四半期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億円（前年同四
半期比18.2％減）、１株当たり四半期 純利益（ＥＰＳ）は14円48銭となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比13億円増加の3,365億円とな りました。純資産
は、自己株式の取得による減少があったものの為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比６億円増
加の2,222億円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.1ポイント減の66.0％となりまし
た。
当グループ（当社及び当社の関係会社）は今後も引き続き事業資産の効率的運営の徹底を図り、安定的かつ強靭
な財務体質の 構築に取り組みます。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題について、重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は1,270百万円であります。
当グループ（当社及び連結子会社）は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に
貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制は、当第１四半期連結累計期間においては、要素技術から製品・サービスの開発までを一貫して行
うべく、開発本部と技術本部を統合して開発本部としました。開発本部傘下には、コア技術の研究開発と事業デザ
インを推進する事業イノベーションセンターを新設しています。一方、新規事業の早期立ち上げのため、ＮＢセン
ター（Ｎｅｗ Ｂｕｓｉｎｅｓｓセンター）を新たに設置しました。
主な成果は次のとおりであります。
（時計）
◎ 深層硬化処理による高硬度ステンレスを採用した“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”
耐衝撃ウオッチ“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の40周年記念モデルの一つとして、高硬度のステンレスを採用した「ＲＥ
ＣＲＹＳＴＡＬＬＩＺＥＤ ＳＥＲＩＥＳ（リクリスタライズド シリーズ）」を開発しました。
本シリーズの「ＧＭＷ－Ｂ５０００ＰＳ／ＧＭＷ－Ｂ５０００ＰＧ」は、1983年に発売した“Ｇ－ＳＨＯＣ
Ｋ”初号機のフォルムをそのままにフルメタル化した「ＧＭＷ－Ｂ５０００Ｄ」をベースとし、ベゼルやバンド
などステンレスの外装パーツには、表面層にガスを浸透させて硬質層を生成することで素材自体を固くする深層
硬化処理を施しました。これにより、通常のステンレスの約３倍の硬度を実現しています。
さらに、ステンレスに熱処理を加えて再結晶化させることで、マットな質感の表面に細かなメタルの破片を散
りばめたような結晶模様がランダムに浮かび上がり、一点ごとに模様や色調、光沢感が異なる仕上げとなってい
ます。
◎ 左右非対称なフォルムを多パーツ構成で上質に仕上げたダイバーズ仕様の“ＭＲ－Ｇ”
耐衝撃ウオッチ“Ｇ－ＳＨＯＣＫ”の最上位シリーズ“ＭＲ－Ｇ（エムアールジー）”の新製品として、ダイ
バーズ仕様の“ＦＲＯＧＭＡＮ（フロッグマン）”の左右非対称なフォルムを採用した「ＭＲＧ－ＢＦ１０００
Ｒ」を開発しました。
新製品は、フルメタルで特徴的なフォルムを実現するため、多数に分割したパーツそれぞれを研磨してから緻
密に組み上げ、細部まで美しい質感に仕上げています。また、フッ素ラバー製の緩衝体をベゼルの間やベゼルと
ケースの間に配置するなど耐衝撃性を備えるほか、裏蓋にはサファイアクリスタルを圧入したスクリューバック
を採用し、ダイバーズウオッチに必要な気密性を確保しながら電波時計の受信感度を確保しました。
機能面では、ダイブモードでの潜水時間計測の際に、時分針が重なって１本の針のようになり、潜水時間の経
過をわかりやすく表示します。さらに、３つのデュアルコイルモーターを搭載し、現在時刻から潜水時間への表
示の切り替えをスムーズにして使い勝手を向上させています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 471,693,000
計 471,693,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 249,020,914 249,020,914
であります。
プライム市場
計 249,020,914 249,020,914 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 249,020 ― 48,592 ― 14,565
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,802,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 238,988,800 2,389,888 ―
単元未満株式 普通株式 230,114 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 249,020,914 ― ―
総株主の議決権 ― 2,389,888 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権
21個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区本町
(自己保有株式)
9,802,000 ― 9,802,000 3.94
１－６－２
カシオ計算機株式会社
計 ― 9,802,000 ― 9,802,000 3.94
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10
個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれ
ております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 86,775 92,257
受取手形及び売掛金 29,156 29,933
電子記録債権 1,062 1,298
有価証券 43,899 35,699
製品 46,401 46,370
仕掛品 5,846 5,860
原材料及び貯蔵品 12,869 12,500
その他 6,776 8,271
△ 470 △ 509
貸倒引当金
流動資産合計 232,314 231,679
固定資産
有形固定資産
土地 33,094 33,141
23,328 23,621
その他（純額）
有形固定資産合計 56,422 56,762
無形固定資産 10,760 10,813
投資その他の資産
投資有価証券 10,197 11,939
退職給付に係る資産 16,133 16,416
その他 9,426 9,012
△ 28 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,728 37,337
固定資産合計 102,910 104,912
資産合計 335,224 336,591
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,650 16,009
短期借入金 239 229
1年内返済予定の長期借入金 25,500 25,500
未払法人税等 2,471 1,958
製品保証引当金 700 700
事業整理損失引当金 32 33
事業構造改善引当金 794 641
37,158 39,316
その他
流動負債合計 83,544 84,386
固定負債
長期借入金 24,000 24,000
事業整理損失引当金 407 391
事業構造改善引当金 612 582
退職給付に係る負債 690 645
4,371 4,365
その他
固定負債合計 30,080 29,983
負債合計 113,624 114,369
純資産の部
株主資本
資本金 48,592 48,592
資本剰余金 50,123 50,123
利益剰余金 126,694 124,761
△ 14,397 △ 18,217
自己株式
株主資本合計 211,012 205,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,911 3,126
為替換算調整勘定 8,459 13,693
218 144
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,588 16,963
純資産合計 221,600 222,222
負債純資産合計 335,224 336,591
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 61,269 62,681
34,820 35,334
売上原価
売上総利益 26,449 27,347
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 8,210 8,642
13,404 14,378
その他
販売費及び一般管理費合計 21,614 23,020
営業利益 4,835 4,327
営業外収益
受取利息 116 305
為替差益 809 1,532
55 74
その他
営業外収益合計 980 1,911
営業外費用
支払利息 60 69
64 74
その他
営業外費用合計 124 143
経常利益 5,691 6,095
特別利益
― 2
固定資産売却益
特別利益合計 ― 2
特別損失
固定資産除却損 6 7
― 1,121
特別退職金
特別損失合計 6 1,128
税金等調整前四半期純利益 5,685 4,969
法人税等 1,469 1,520
四半期純利益 4,216 3,449
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,216 3,449
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 4,216 3,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 363 1,215
為替換算調整勘定 6,050 5,234
△ 218 △ 74
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 6,195 6,375
四半期包括利益 10,411 9,824
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,411 9,824
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消
却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の拡充、資本効率の向上ならびに経営環境に対応した機動的な資本政策として、自己株式の取得及び消却
を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数：7,500千株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額：10,000百万円（上限）
(4) 取得期間：2023年５月12日から2023年８月31日
(5) 取得方法：東京証券取引所の立会市場における買付け
３．消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類：当社普通株式
(2) 消却する株式の数：上記２により取得した自己株式の全株式数
(3) 消却予定日：2023年９月29日
なお、上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計は以下のとおりであります。
(1) 取得した株式の総数：5,238千株
(2) 株式の取得価額の総額：6,266百万円
(3) 取得期間：2023年５月12日から2023年７月31日（約定ベース）
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
輸出手形割引高 75百万円 635百万円
２ 当グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約
を締結しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
特定融資枠契約の総額 61,430百万円 61,430百万円
借入未実行残高 61,430百万円 61,430百万円
契約手数料 47百万円 13百万円
(注) 契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 2,600百万円 2,686百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 5,418 22.5 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半
期連結累計期間において自己株式が2,237百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 5,382 22.5 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半
期連結累計期間において自己株式が3,819百万円増加しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
時計 コンシューマ システム その他 合計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
36,779 20,553 2,695 1,242 61,269 ― 61,269
(2) セグメント間の内部
― ― 6 1,346 1,352 △ 1,352 ―
売上高
計 36,779 20,553 2,701 2,588 62,621 △ 1,352 61,269
セグメント利益
5,563 1,840 △ 813 108 6,698 △ 1,863 4,835
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,863百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,863百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部
門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
時計 コンシューマ システム その他 合計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
38,405 20,795 2,209 1,272 62,681 ― 62,681
(2) セグメント間の内部
― ― 9 884 893 △ 893 ―
売上高
計 38,405 20,795 2,218 2,156 63,574 △ 893 62,681
セグメント利益
5,583 992 △ 835 90 5,830 △ 1,503 4,327
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,503百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,503百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部
門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
時計 コンシューマ システム その他 合計
時計 36,779 ― ― ― 36,779
教育 ― 14,967 ― ― 14,967
楽器 ― 5,586 ― ― 5,586
システム ― ― 2,695 ― 2,695
その他 ― ― ― 1,242 1,242
顧客との契約から生じる収益 36,779 20,553 2,695 1,242 61,269
外部顧客への売上高 36,779 20,553 2,695 1,242 61,269
（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため、区分せず「顧客との契約から生じ
る収益」に含めて記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
時計 コンシューマ システム その他 合計
時計 38,405 ― ― ― 38,405
ＥｄＴｅｃｈ ― 16,423 ― ― 16,423
サウンド ― 4,372 ― ― 4,372
システム ― ― 2,209 ― 2,209
その他 ― ― ― 1,272 1,272
顧客との契約から生じる収益 38,405 20,795 2,209 1,272 62,681
外部顧客への売上高 38,405 20,795 2,209 1,272 62,681
（注）当第１四半期連結会計期間より、教育事業をＥｄＴｅｃｈ事業、楽器事業をサウンド事業に名称を変更してお
ります。この変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 17円60銭 14円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,216 3,449
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,216 3,449
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
239,587 238,114
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
カシオ計算機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 瀬 洋 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 宮 晋 伍
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るカシオ計算機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カシオ計算機株式会社及び連結子
会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価
する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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