株式会社 田 谷 四半期報告書 第50期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社 田 谷(E04990)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社 田 谷
【英訳名】 TAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 隆昌
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号
【電話番号】 ０３－６３８４－２２２１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画グループ長 富岡 亮平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号
【電話番号】 ０３－６３８４－２２２１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画グループ長 富岡 亮平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第49期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,529,825 1,429,578 6,004,926
経常損失(△) (千円) △ 179,207 △ 52,190 △ 602,408
四半期（当期）純損失(△) (千円) △ 190,271 △ 71,561 △ 804,909
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 50,000 50,000 50,000
発行済株式総数 (株) 5,100,000 5,100,000 5,100,000
純資産額 (千円) 1,225,376 539,177 610,738
総資産額 (千円) 2,996,698 2,241,317 2,366,866
１株当たり
(円) △ 38.08 △ 14.32 △ 161.08
四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 40.9 24.1 25.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。
３．第49期、第49期第１四半期累計期間及び第50期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現
在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度末において、４期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりま
す。また、当第１四半期累計期間におきましても、営業損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定
し、当該状況の改善に努めております。
当第１四半期会計期間においては、前事業年度に実施した更なる不採算店舗の閉鎖、抜本的な本部構造改革による
徹底したコストの圧縮の効果が見え始めており、今後、営業面においては、直営美容室の再構築をはじめ、スヴェン
ソングループとの協業による新サービスの導入、フリーランス美容室の展開を加速し、収益力を増強させてまいりま
す。また、人的資本施策として働き方の多様化への取組みや評価制度改革、更にプロモーション戦略の強化など、対
外・対内的すべてにおいてリブランディングを実施し、当社の再生に全力を尽くしてまいります。
資金面につきましては、前事業年度には事業構造改革資金の一部をご支援いただき、引き続き取引金融機関とは緊
密に連携・情報交換を行っており、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよ
う対応してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めております。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は
実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可
能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの行動制限は解除され、経済活動の
正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギーコストや原材料の価格上昇は依然として継続して
おり、先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましては、美容室のオーバーストア状態による店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師の獲
得難、物価上昇による個人消費の停滞の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は2023年４月に、中期経営計画の見直しを行い、新たに『TAYA BX (Beauty
Transformation) PROJECT』として始動、事業構造改革・戦略的リブランディング・ＤＸなどの重要施策を推進し、早
期経営改善、利益体質の実現へ向け取り組んでおります。
店舗の状況につきましては、新たにフリーランス美容室ブランド「ano」を新設し、１店舗（anoたまプラーザ）を
新規出店いたしました。また、直営美容室については、１店舗（TAYA心斎橋店）を新規出店、１店舗（TAYAたまプ
ラーザ店）を改装、１店舗（TAYAたまプラーザ美しが丘店）を閉鎖いたしました。これにより、当第１四半期会計期
間末の店舗数は、美容室71店舗となりました。
以上の結果、当社の第１四半期累計期間の業績は、売上高1,429百万円（前年同期比6.6%減）となり、営業損失48百
万円（前年同期は営業損失181百万円）、経常損失52百万円（前年同期は経常損失179百万円）となりました。四半期
純損失は71百万円（前年同期は四半期純損失190百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は2,241百万円となり、前事業年度末と比べて125百万円減少いたしました。流動
資産の残高は698百万円となり、前事業年度末と比べて144百万円減少いたしました。固定資産の残高は1,542百万円と
なり、前事業年度末と比べて19百万円増加いたしました。主な要因につきましては、建物の増加33百万円、無形固定
資産の増加12百万円があったものの、現金及び預金の減少129百万円、敷金及び保証金の減少37百万円によるものであ
ります。
当第１四半期会計期間末の負債総額は1,702百万円となり、前事業年度末と比べて53百万円減少いたしました。流動
負債の残高は986百万円となり、前事業年度末と比べて37百万円減少いたしました。固定負債の残高は715百万円とな
り、前事業年度末と比べて16百万円減少いたしました。主な要因につきましては、未払法人税等の減少28百万円、賞
与引当金の減少27百万円によるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産は539百万円となり、前事業年度末と比べて71百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末25.8％から24.1％に減少いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2023年６月30日 )
(2023年８月10日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,100,000 5,100,000
スタンダード市場 100株
計 5,100,000 5,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 5,100,000 － 50,000 － －
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
102,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,956 ―
4,995,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 5,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,956 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区千駄ヶ谷５
株式会社田谷 102,900 ― 102,900 2.01
－23－13
計 ― 102,900 ― 102,900 2.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、みつば
監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第49期 事業年度 普賢監査法人
第50期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 みつば監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 386,163 256,926
売掛金 273,409 244,477
商品 36,578 39,676
美容材料 17,821 20,000
その他 130,482 138,454
△ 936 △ 910
貸倒引当金
流動資産合計 843,520 698,624
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 313,677 347,441
土地 159,045 159,045
38,785 47,961
その他（純額）
有形固定資産合計 511,507 554,448
無形固定資産
58,094 70,338
投資その他の資産
敷金及び保証金 947,090 909,882
6,653 8,024
その他
投資その他の資産合計 953,744 917,906
固定資産合計 1,523,346 1,542,693
資産合計 2,366,866 2,241,317
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 92,849 98,694
電子記録債務 79,581 71,586
短期借入金 122,500 117,499
１年内返済予定の長期借入金 43,141 41,591
未払法人税等 36,512 8,021
未払費用 281,868 279,707
賞与引当金 38,293 10,993
資産除去債務 56,866 38,170
272,370 320,361
その他
流動負債合計 1,023,983 986,626
固定負債
長期借入金 252,765 241,422
退職給付引当金 266,215 267,406
資産除去債務 194,373 189,089
18,791 17,595
その他
固定負債合計 732,145 715,514
負債合計 1,756,128 1,702,140
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 3,132,425 3,132,425
利益剰余金 △ 2,412,189 △ 2,483,750
△ 159,497 △ 159,497
自己株式
株主資本合計 610,738 539,177
純資産合計 610,738 539,177
負債純資産合計 2,366,866 2,241,317
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,529,825 1,429,578
1,479,092 1,257,455
売上原価
売上総利益 50,732 172,123
販売費及び一般管理費 231,784 220,443
営業損失（△） △ 181,052 △ 48,319
営業外収益
受取利息 0 0
受取保険金 398 991
従業員負担金 273 600
2,215 1,369
その他
営業外収益合計 2,888 2,961
営業外費用
支払利息 571 631
資金調達費用 － 5,000
472 1,201
その他
営業外費用合計 1,043 6,832
経常損失（△）
△ 179,207 △ 52,190
特別損失
固定資産除却損 574 －
1,304 12,544
店舗閉鎖損失
特別損失合計 1,879 12,544
税引前四半期純損失（△） △ 181,086 △ 64,734
法人税、住民税及び事業税
9,873 8,021
△ 688 △ 1,195
法人税等調整額
法人税等合計 9,184 6,826
四半期純損失（△） △ 190,271 △ 71,561
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度末において、４期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりま
す。また、当第１四半期累計期間におきましても、営業損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定
し、当該状況の改善に努めております。
当第１四半期累計期間においては、前事業年度に実施した更なる不採算店舗の閉鎖、抜本的な本部構造改革による
徹底したコストの圧縮の効果が見え始めており、今後、営業面においては、直営美容室の再構築をはじめ、スヴェン
ソングループとの協業による新サービスの導入、フリーランス美容室の展開を加速し、収益力を増強させてまいりま
す。また、人的資本施策として働き方の多様化への取組みや評価制度改革、更にプロモーション戦略の強化など、対
外・対内的すべてにおいてリブランディングを実施し、当社の再生に全力を尽くしてまいります。
資金面につきましては、前事業年度には事業構造改革資金の一部をご支援いただき、取引金融機関とは緊密に連
携・情報交換を行っており、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応
してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めております。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は
実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可
能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務
諸表には反映しておりません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 30,821 千円 22,508 千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
美容施術 商品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 1,401,072 124,537 4,214 1,529,825
外部顧客への売上高 1,401,072 124,537 4,214 1,529,825
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
美容施術 商品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 1,297,031 124,010 8,535 1,429,578
外部顧客への売上高 1,297,031 124,010 8,535 1,429,578
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △38円08銭 △14円32銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △190,271 △71,561
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △190,271 △71,561
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,997 4,997
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株 式 会 社 田 谷
取 締 役 会 御 中
み つ ば 監 査 法 人
東 京 都 品 川 区
指定社員
公認会計士 井 原 秀 憲
業務執行社員
指定社員
公認会計士 齊 藤 洋 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田谷
の2023年４月１日から2024年３月31日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田谷の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度末において、４期連続の営業損失及び
マイ ナスの営業キャッシュ・フローを計上している。また、当第１四半期累計期間においても営業損失を計上したこ
とにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる
理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重
要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
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株式会社 田 谷(E04990)
四半期報告書
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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