株式会社エコノス 四半期報告書 第49期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社エコノス
【英訳名】 ECONOS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 勝也
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号
【電話番号】 011-875-1996（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 新行内 宏之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号
【電話番号】 011-875-1996（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 新行内 宏之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,030,641 1,100,796 4,192,472
経常利益 (千円) 44,281 50,402 144,237
四半期（当期）純利益 (千円) 63,061 34,914 171,203
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金
(千円) 335,903 335,903 335,903
発行済株式総数 (株) 1,318,748 1,318,748 1,318,748
純資産額 (千円) 560,886 707,654 672,750
総資産額 (千円) 2,657,556 2,783,884 2,753,651
１株当たり 四半期（当期） 純利益 (円) 47.96 26.48 129.94
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 47.79 - 129.48
（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (％) 21.1 25.4 24.4
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２．第49期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行されたことに伴
い各種の行動規制が解除されたことにより、個人消費活動が活発化し景気は回復基調にありました。しかしなが
ら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりや為替変動等による消費者物価の上昇傾向が続き、
米国における金融市場への懸念もあり、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が主たる事業としているリユース業界においては物価上昇の影響を受けた節約志向やSDGsに対する意識の向
上からリユース品の需要増加は続いており、市場は順調に拡大しております。
このような経営環境の中で、当社においては、トレーディングカード、楽器、衣料品などのジャンルを中心に需
要が伸び、店頭販売、インターネット販売ともに好調に推移しました。
また、リユース品の買取強化、人材不足解消に向けた採用活動、社内研修整備を中心とした人材育成等に取り組
んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,100,796千円（前年同期比6.8％増）、営業利益59,985千
円（前年同期比8.9％増）、経常利益50,402千円（前年同期比13.8％増）、四半期純利益34,914千円（前年同期比
44.6％減）となりました。なお、前第１四半期累計期間においては、関係会社株式売却による特別利益36,122千円
が計上されております。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、本やソフトを中心とするブックオフ業態の販売が若干減少したものの、トレー
ディングカード、楽器、衣料品などのジャンルを中心に需要が伸び、店頭販売、インターネット販売ともに前年
度を上回る売上高となったことで、既存店の売上高が前年同期比7.8％増と好調に推移しました。また、リユース
品の買取についても、店頭買取が好調であったことに加え、出張買取の強化や家財整理事業との連携もあり、前
年同期比8.1％増と好調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高1,099,907千円（前年同期比6.8％増）、セ
グメント利益は122,515千円（前年同期比8.9％増）となりました。
当第１四半期会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
（単位：店）
ブックオフ ハードオフ オフハウス ホビーオフ ガレージオフ 合計
店舗数 17 15 17 16 １ 66
(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
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（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業等であります。
本セグメントの当第１四半期累計期間の業績は売上高889千円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は751千
円（前年同期比7.6％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、1,711,920千円となり、前事業年度末と比べて59,351千円の増加と
なりました。これは、主に現金及び預金の増加32,113千円及び商品の増加30,647千円によるものです。
また、当第１四半期会計期間末における固定資産は、1,071,963千円となり、前事業年度末と比べて29,118千円の
減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少15,107千円及び繰延税金資産の減少14,580千円によるもので
す。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、877,233千円となり、前事業年度末と比べて28,540千円の増加とな
りました。これは、主に短期借入金の増加100,000千円、未払金の減少46,268千円及び賞与引当金の減少30,670千円
によるものです。
また、当第１四半期会計期間末における固定負債は、1,198,996千円となり、前事業年度末と比べて33,211千円の
減少となりました。これは、主に長期借入金の減少20,675千円及びリース債務の減少11,913千円によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、707,654千円となり、前事業年度末と比べて34,903千円の増加となり
ました。これは、主に四半期純利益34,914千円の計上によるものです。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
札幌証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,318,748 1,318,748
あります。
アンビシャス
計 1,318,748 1,318,748 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 1,318,748 ― 335,903 ― 284,230
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,177 ―
1,317,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
848
発行済株式総数 1,318,748 ― ―
総株主の議決権 ― 13,177 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載
をしております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
所有株式数
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
又は名称
の割合（％）
（株） （株）
（株）
(自己保有株式) 札幌市白石区北郷四
200 ― 200 0.02
株式会社エコノス 条13丁目３番25号
計 ― 200 ― 200 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 517,048 549,162
売掛金 127,154 127,343
商品 956,446 987,094
前払費用 49,965 46,826
1,954 1,494
その他
流動資産合計 1,652,569 1,711,920
固定資産
有形固定資産
リース資産 310,214 300,583
368,508 363,032
その他（純額）
有形固定資産合計 678,723 663,615
無形固定資産
1,380 1,380
投資その他の資産
敷金 283,216 283,216
137,760 123,749
その他
投資その他の資産合計 420,977 406,966
固定資産合計 1,101,081 1,071,963
資産合計 2,753,651 2,783,884
負債の部
流動負債
買掛金 6,742 8,900
短期借入金 250,000 350,000
1年内返済予定の長期借入金 281,675 278,252
リース債務 45,827 46,455
未払金 89,702 43,434
未払費用 75,739 75,742
未払法人税等 23,854 6,899
未払消費税等 21,769 44,140
契約負債 5,487 5,716
ポイント引当金 2,723 2,296
賞与引当金 39,828 9,157
5,342 6,237
その他
流動負債合計 848,692 877,233
固定負債
長期借入金 588,970 568,295
リース債務 443,868 431,955
長期未払金 31,858 30,760
退職給付引当金 68,121 68,543
資産除去債務 97,371 97,556
2,019 1,886
その他
固定負債合計 1,232,208 1,198,996
負債合計 2,080,900 2,076,229
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 335,903 335,903
資本剰余金 284,230 284,230
利益剰余金 42,118 77,032
△ 164 △ 164
自己株式
株主資本合計 662,088 697,002
評価・換算差額等
10,661 10,651
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,661 10,651
純資産合計 672,750 707,654
負債純資産合計 2,753,651 2,783,884
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,030,641 1,100,796
323,417 359,413
売上原価
売上総利益 707,223 741,382
販売費及び一般管理費 652,163 681,396
営業利益 55,060 59,985
営業外収益
受取配当金 218 210
受取手数料 1,620 2,438
2,317 2,131
その他
営業外収益合計 4,156 4,780
営業外費用
支払利息 14,905 14,067
30 295
その他
営業外費用合計 14,935 14,362
経常利益 44,281 50,402
特別利益
36,122 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 36,122 -
税引前四半期純利益 80,403 50,402
法人税、住民税及び事業税
2,491 903
14,851 14,585
法人税等調整額
法人税等合計 17,342 15,488
四半期純利益 63,061 34,914
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 17,512千円 18,736千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注) １ (注) ２
計上額
リユース
計
(注) ３
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,029,693 1,029,693 948 1,030,641 - 1,030,641
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 1,029,693 1,029,693 948 1,030,641 - 1,030,641
セグメント利益 112,541 112,541 698 113,239 △ 58,178 55,060
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び2022年４月
に終了したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△58,178千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
(注) １ (注) ２
計上額
リユース
計
(注) ３
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,099,907 1,099,907 889 1,100,796 - 1,100,796
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 1,099,907 1,099,907 889 1,100,796 - 1,100,796
セグメント利益 122,515 122,515 751 123,266 △ 63,280 59,985
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業等でありま
す。
２．セグメント利益の調整額△63,280千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
事業区分別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
リユース
計
事業
ブックオフ 287,339 287,339 - 287,339
ハードオフ 211,552 211,552 - 211,552
オフハウス 304,279 304,279 - 304,279
ホビーオフ 178,122 178,122 - 178,122
ガレージオフ 8,112 8,112 - 8,112
ロジスティクス事業 21,159 21,159 - 21,159
３Ｒ事業 19,126 19,126 - 19,126
その他 - - 59 59
顧客との契約から生じる収益 1,029,693 1,029,693 59 1,029,752
その他の収益 - - 889 889
外部顧客への売上高 1,029,693 1,029,693 948 1,030,641
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び2022年４月に終
了したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。
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当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
事業区分別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
リユース
計
事業
ブックオフ 282,784 282,784 - 282,784
ハードオフ 229,675 229,675 - 229,675
オフハウス 327,020 327,020 - 327,020
ホビーオフ 209,978 209,978 - 209,978
ガレージオフ 10,030 10,030 - 10,030
ロジスティクス事業 22,250 22,250 - 22,250
３Ｒ事業 18,166 18,166 - 18,166
その他 - - - -
顧客との契約から生じる収益 1,099,907 1,099,907 - 1,099,907
その他の収益 - - 889 889
外部顧客への売上高 1,099,907 1,099,907 889 1,100,796
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益
47円96銭 26円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 63,061 34,914
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 63,061 34,914
普通株式の期中平均株式数(株) 1,314,920 1,318,459
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
47円79銭
-
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) -
-
普通株式増加数(株) 4,633
-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2023年６月20日をもっ
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 て、第５回新株予約権は
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概 権利行使期間満了につき
要 失効しております。
(注) 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社エコノス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
札 幌 事 務 所
指定社員
岡 島 信 平
公認会計士
業務執行社員
指定社員
宇 野 公 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エコノスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコノスの2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
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四半期報告書
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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