株式会社オーケーエム 四半期報告書 第63期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーケーエム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社オーケーエム
【英訳名】 ＯＫＵＭＵＲＡ ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥村 晋一
【本店の所在の場所】 滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 滋賀県野洲市市三宅446番地１
【電話番号】 077（518）1260
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理統括本部長 木田 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,046,807 2,229,705 9,164,286
経常利益 (千円) 183,566 263,571 870,137
親会社株主に帰属する
(千円) 86,810 179,266 767,289
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 225,588 208,091 893,775
純資産額 (千円) 8,542,478 9,237,141 9,209,875
総資産額 (千円) 12,335,376 12,576,410 12,574,659
１株当たり四半期（当期）
(円) 19.21 39.65 169.77
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.16 39.51 169.23
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 69.3 73.4 73.2
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、2022年５月に「Create200 第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）（以下「第
１次中計」）」を公表し、新たに策定したパーパス「いい流れをつくる。」、2030年度に連結売上高200億円を目指
す中長期ビジョン「Create200」を掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。
第１次中計では、「脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場に対応できる新商品開発と販売体
制を確立する」を方針として、「成長市場に対応できる新商品開発と販売体制の確立」「既存商品力の強化」「企
業風土の変革とサステナブルな成長・発展」「社員満足度の向上」の４つの基本経営戦略を掲げ、事業基盤の構築
を図っております。
当第１四半期連結累計期間における受注高は2,398,415千円（前年同期比5.0％減）、 売上高 は 2,229,705 千円（前
年同期比 8.9 ％増）となりました。
利益面におきまして、 営業利益 は原材料価格の高止まりの影響を受けたものの、売上高の増加や販売価格の改
定、当社が得意とするカスタマイズ製品の販売増加による収益性の改善等により 234,569 千円（前年同期比 57.4 ％
増）となりました。
経常利益 は、営業利益の増益や為替差益等により 263,571 千円（前年同期比 43.6 ％増）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益 は 179,266 千円（前年同期比 106.5 ％増）となりました。
市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。
①陸用市場
陸用市場全体の受注高は前年同期比で減少したものの、増加傾向にあります。売上高は石油化学関連や電力・ガ
ス関連向けの販売が堅調に推移したことにより増加しました。
これらの結果、受注高1,225,837千円（前年同期比13.5％減）、売上高1,146,341千円（前年同期比11.4％増）と
なりました。
なお、脱炭素化に関連する案件では、二酸化炭素（CO2）と水素からメタンを合成するメタネーション実証設備向
けの納入がありました。これを含め、CO2の分離・回収・利用・輸送に関する引き合いや問い合わせが増加してお
り、今後の動向に注目しております。
②舶用市場
舶用市場全体では受注高、売上高ともに増加しました。造船向けの販売につきましては、国内造船各社の人手不
足を主因とする操業スローダウンの影響を受け、やや低調となりました。一方、船舶排ガス用バルブにつきまして
は、競合他社の価格攻勢が継続するものの、窒素酸化物３次規制（NOxTierⅢ）に対応する環境規制対応船の建造比
率の高まりを受けて販売は堅調に推移しました。また、脱炭素への移行期の燃料として注目される液化天然ガス
（LNG）を燃料とする船舶の燃料ガス供給システム（FGSS : Fuel Gas Supply System）向けの需要拡大に伴い、LNG
用バルブの販売も堅調に推移しました。
これらの結果、受注高1,172,578千円（前年同期比6.0％増）、売上高1,083,364千円（前年同期比6.5％増）とな
りました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ 1,750千円 増加し 12,576,410千円 となりまし
た。これは主として、 現金及び預金 が 604,776千円 減少したものの、 電子記録債権 が 197,148千円 、 棚卸資産 が
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402,200千円 、 退職給付に係る資産 が 21,621千円 増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ 25,514千円 減少し 3,339,268千円 となりました。これは主として、 支払手形
及び買掛金 が 100,620千円 、 賞与引当金 が 55,382千円 増加したものの、 未払法人税等 が 136,257千円 、 長期借入金 が
61,816千円 減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ 27,265千円 増加し 9,237,141千円 となりました。これは主として、 為替換
算調整勘定 が 25,566千円 増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第 １ 四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第 １ 四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第 １ 四半 期連結累計期間の研究開発費の総 額は、7,711千円であります。
なお、当第 １ 四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第 １ 四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第 １ 四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 4,520,700 4,520,700
ける標準となる株式であ
スタンダード市場
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
計 4,520,700 4,520,700 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 － 4,520,700 － 1,178,602 － 1,108,602
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第 １ 四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、株主としての
権利内容に何らの限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,516,700 45,167
ける標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 4,000 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 4,520,700 － －
総株主の議決権 － 45,167 －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,613,349 1,008,572
受取手形、売掛金及び契約資産 1,385,091 1,374,198
電子記録債権 1,954,870 2,152,019
棚卸資産 3,156,485 3,558,685
未収消費税等 20,551 9,565
その他 62,777 85,299
△ 2,935 △ 3,007
貸倒引当金
流動資産合計 8,190,189 8,185,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,581,555 2,564,517
土地 706,712 707,504
建設仮勘定 33,452 29,700
549,197 543,589
その他（純額）
有形固定資産合計 3,870,917 3,845,313
無形固定資産 167,034 154,059
投資その他の資産
退職給付に係る資産 33,653 55,275
繰延税金資産 82,531 82,452
230,332 253,974
その他
投資その他の資産合計 346,517 391,702
固定資産合計 4,384,469 4,391,075
資産合計 12,574,659 12,576,410
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 415,991 516,611
電子記録債務 567,959 567,059
※１ 200,000 ※１ 200,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 234,331 234,463
未払法人税等 228,791 92,534
契約負債 2,728 12,997
賞与引当金 192,949 248,331
製品保証引当金 82,917 90,685
357,238 361,273
その他
流動負債合計 2,282,906 2,323,955
固定負債
長期借入金 946,526 884,710
繰延税金負債 1,356 3,904
資産除去債務 42,550 42,550
91,443 84,148
その他
固定負債合計 1,081,876 1,015,312
負債合計 3,364,783 3,339,268
純資産の部
株主資本
資本金 1,178,602 1,178,602
資本剰余金 1,108,602 1,108,602
利益剰余金 6,703,293 6,701,733
△ 73 △ 73
自己株式
株主資本合計 8,990,425 8,988,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,497 10,755
211,953 237,520
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 219,450 248,276
純資産合計 9,209,875 9,237,141
負債純資産合計 12,574,659 12,576,410
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,046,807 2,229,705
1,281,203 1,372,035
売上原価
売上総利益 765,603 857,670
販売費及び一般管理費 616,567 623,100
営業利益 149,036 234,569
営業外収益
受取利息 3,156 635
受取配当金 1,105 841
為替差益 22,903 17,055
補助金収入 10,210 9,390
7,301 4,974
その他
営業外収益合計 44,677 32,897
営業外費用
支払利息 3,875 2,785
売上債権売却損 5,733 886
貸倒引当金繰入額 363 △ 27
174 250
その他
営業外費用合計 10,147 3,895
経常利益 183,566 263,571
特別利益
370 -
固定資産売却益
特別利益合計 370 -
特別損失
固定資産売却損 94 -
- 536
固定資産除却損
特別損失合計 94 536
税金等調整前四半期純利益 183,842 263,035
法人税等 97,032 83,768
四半期純利益 86,810 179,266
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 86,810 179,266
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 86,810 179,266
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,591 3,258
繰延ヘッジ損益 △ 637 -
134,824 25,566
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 138,777 28,825
四半期包括利益 225,588 208,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 225,588 208,091
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
当座貸越極度額 2,400,000 千円 2,400,000 千円
借入実行残高 200,000 〃 200,000 〃
差引額 2,200,000 千円 2,200,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 81,577 千円 78,065 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 203,385 45.00 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には創業120周年記念配当10円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月15日
普通株式 180,826 40.00 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には特別配当５円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはバルブ製造販売の事業活動を行っております。
市場区分別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
売上高
市場区分別
陸用 1,029,174
舶用 1,017,633
顧客との契約から生じる収益 2,046,807
外部顧客への売上高 2,046,807
（注） 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
売上高
市場区分別
陸用 1,146,341
舶用 1,083,364
顧客との契約から生じる収益 2,229,705
外部顧客への売上高 2,229,705
（注） 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益 19円21銭 39円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 86,810 179,266
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
86,810 179,266
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,519,674 4,520,652
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円16銭 39円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 12,252 17,092
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２ 【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 180,826千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
株式会社オーケーエム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 後藤 英之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三戸 康嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オ
ーケーエムの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３
年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーケーエム及び連結子会社の２０２３年６月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
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て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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