株式会社セキュア 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
株式会社セキュア(E36859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社セキュア
【英訳名】 SECURE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 辰成
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル20F
【電話番号】 03-6911-0660
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 佐藤 仁美
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 新宿住友ビル20F
【電話番号】 03-6911-0660
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 佐藤 仁美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
株式会社セキュア(E36859)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 1,545,864 2,634,226 3,384,508
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 36,910 197,059 △ 183,605
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損 (千円) △ 87,507 165,069 △ 227,627
失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 83,022 179,375 △ 234,136
純資産額 (千円) 987,725 1,026,828 842,138
総資産額 (千円) 1,860,329 2,557,693 1,993,000
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
(円) △ 18.71 34.96 △ 48.52
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
(円) － 33.37 －
純利益
自己資本比率 (％) 53.1 40.1 42.3
営業活動による
(千円) △ 185,016 236,701 △ 268,301
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,492 △ 17,313 △ 144,709
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 81,747 55,563 210,163
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 402,320 749,832 474,194
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
(円) △ 23.18 8.21
四半期純損失(△)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第21期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社セキュア(E36859)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなど、
感染拡大防止のための行動制限が緩和されたことで経済活動が正常化に向かう一方、世界的な金融引き締めによ
る景気下押しリスクや、資材価格の高騰、円安を背景とした物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な
状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、コロナ禍における新しい生活様式の中でも「安心・安全に働く環
境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆
使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。
売上高においては、「SECURE AC（入退室管理システム）」では、オフィスやデータセンターへの導入が順調に
推移した結果、着実に導入企業数を増加させたとともに、計画に対して好調に進捗いたしました。また、2023年
６月にクロノス株式会社と勤怠管理システムとの連携開発を行うために協業いたしました。勤怠記録の確認や修
正の工数を減らし、労務管理の効率化や新しい働き方に向けた取り組みを進めてまいります。
「SECURE VS（監視カメラシステム）」では、リテール向けのリプレイス案件や物流施設への導入が順調に推移
した結果、着実に導入企業数を増加させたとともに、計画に対して好調に進捗いたしました。また、河川、ダ
ム、ため池、山間部の斜面など、今まで防犯・監視カメラの設置が進んでいなかった過酷な環境での需要に対応
するために、2023年５月に厳しい環境下でも安定的に動作するLTEゲートウェイの技術を保有するアムニモ株式会
社と資本業務提携を実施いたしました。
2023年４月には、業務のさらなる拡大と顧客ニーズに迅速に対応するため、広島オフィスを新たに開設いたし
ました。
また、2023年６月には、「SECURE AI STORE LAB」の事業化に向けた実証実験を行うことを目的として、2023年
２月に業務提携したシリコンバレーのスタートアップAiFi Incの技術を活用した「SECURE AI STORE LAB 2.0」を
新規開発・オープンし、AIによるレジレス・無人店舗を実現いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、 売上高は2,634,226千円 (前年同四半期比
70.4 ％増)、 営業利益は201,107千円 (前年同期は営業損失 34,980 千円)、 経常利益は197,059千円 (前年同期は経常
損失 36,910 千円)、 親会社株主に帰属する四半期純利益は165,069千円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
損失 87,507 千円)となりました。
なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載をしておりません。
3/21
EDINET提出書類
株式会社セキュア(E36859)
四半期報告書
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 2,557,693千円 となり、前連結会計年度末に比べ 564,692千円増
加 しました。これは主に、現金及び預金の増加275,637千円と、受取手形及び売掛金の増加271,046千円があった
ことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 1,530,865千円 となり、前連結会計年度末に比べ 380,003千円
増加 しました。これは主に、買掛金の増加225,686千円及び未払消費税等の増加57,660千円、前受金の増加44,435
千円があったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,026,828千円 となり、前連結会計年度末に比べ 184,689千
円増加 しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加165,069千円があった
ことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は 749,832千円 となり、前連結
会計年度に比べ 275,637千円 増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と
それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 増加した資金は236,701千円 (前年同四半期は 185,016千円 の支出)となりました。これは主に、
仕入債務の増加225,686千円、税金等調整前四半期純利益の計上197,059千円があったものの、売上債権の増加
271,046千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 減少した資金は17,313千円 (前年同四半期は 8,492千円 の支出)となりました。これは主に、投資
有価証券の取得による支出10,013千円、有形固定資産の取得による支出6,474千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 増加した資金は55,563千円 (前年同四半期は 81,747千円 の支出)となりました。これは主に、長
期借入れによる収入150,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出95,182千円によるものでありま
す。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
4/21
EDINET提出書類
株式会社セキュア(E36859)
四半期報告書
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 23,302千円 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社セキュア(E36859)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,500,000
計 16,500,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 )
(2023年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 4,729,920 4,738,920 社における標準となる株式
グロース市場
であります。１単元の株式
数は100株であります。
計 4,729,920 4,738,920 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
9,900 4,729,920 2,362 539,447 2,356 420,439
2023年６月30日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
6/21
EDINET提出書類
株式会社セキュア(E36859)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社LYON 福島県郡山市並木５丁目１－11 1,319,500 27.90
谷口 辰成 東京都新宿区 454,600 9.61
谷口 喆成 東京都世田谷区 421,500 8.91
谷口 才成 東京都新宿区 420,000 8.88
ＣＢＣ株式会社 東京都中央区月島２丁目15番13号 228,000 4.82
株式会社ブロードバンドタワー 東京都千代田区内幸町２丁目１－６ 150,000 3.17
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町３番25号 120,000 2.54
株式会社モルフォ 東京都千代田区神田錦町２丁目２－１ 75,000 1.59
株式会社ラック 東京都千代田区平河町２丁目16番１号 75,000 1.59
プロパティエージェント株式会社 東京都新宿区西新宿６丁目５－１ 75,000 1.59
計 － 3,338,600 70.59
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示
しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限
定のない当社における標準となる株式であ
普通株式
ります。
完全議決権株式(その他) 47,277
4,727,700
また、１単元の株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,220
発行済株式総数 4,729,920 ― ―
総株主の議決権 ― 47,277 ―
(注) 「 単元未満株式 」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 42株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当第２四半期会計年度末時点の自己株式数は42株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％で
あります。
当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
7/21
EDINET提出書類
株式会社セキュア(E36859)
四半期報告書
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
8/21
EDINET提出書類
株式会社セキュア(E36859)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/21
EDINET提出書類
株式会社セキュア(E36859)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 474,194 749,832
受取手形及び売掛金 459,722 730,769
商品 621,042 624,221
仕掛品 16,434 45,132
前払費用 30,307 51,197
未収還付法人税等 11,225 ―
未収消費税等 22,581 110
その他 15,736 34,020
△ 48 △ 65
貸倒引当金
流動資産合計 1,651,197 2,235,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 64,959 65,155
工具、器具及び備品 104,505 107,940
リース資産 4,237 4,237
△ 75,523 △ 84,738
減価償却累計額
有形固定資産合計 98,177 92,593
無形固定資産
ソフトウエア 70,482 66,053
リース資産 12,465 8,310
7,040 50
その他
無形固定資産合計 89,987 74,413
投資その他の資産
投資有価証券 8,823 18,836
敷金 118,881 118,090
繰延税金資産 22,632 16,569
3,301 1,971
その他
投資その他の資産合計 153,638 155,467
固定資産合計 341,803 322,475
資産合計 1,993,000 2,557,693
10/21
EDINET提出書類
株式会社セキュア(E36859)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 227,230 452,916
※ 200,000 ※ 200,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 130,304 149,924
未払費用 182,833 133,229
リース債務 9,117 9,081
未払法人税等 4,784 41,963
未払消費税等 ― 57,660
前受金 47,000 91,436
賞与引当金 30,783 37,331
6,854 6,713
その他
流動負債合計 838,908 1,180,257
固定負債
長期借入金 272,752 307,950
リース債務 5,491 959
商品保証引当金 16,019 15,055
資産除去債務 5,170 5,170
12,521 21,472
その他
固定負債合計 311,953 350,607
負債合計 1,150,861 1,530,865
純資産の部
株主資本
資本金 536,808 539,447
資本剰余金 417,821 420,454
利益剰余金 △ 110,309 54,760
― △ 117
自己株式
株主資本合計 844,320 1,014,544
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 3,948 9,790
1,766 2,334
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,181 12,124
新株予約権 ― 160
純資産合計 842,138 1,026,828
負債純資産合計 1,993,000 2,557,693
11/21
EDINET提出書類
株式会社セキュア(E36859)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,545,864 2,634,226
902,910 1,592,676
売上原価
売上総利益 642,953 1,041,550
※１ ,※２ 677,933 ※１ ,※２ 840,442
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 34,980 201,107
営業外収益
受取利息 5 6
為替差益 385 107
118 477
その他
営業外収益合計 510 590
営業外費用
支払利息 2,338 3,782
101 856
その他
営業外費用合計 2,439 4,639
経常利益又は経常損失（△） △ 36,910 197,059
税金等調整前四半期純利益又は
△ 36,910 197,059
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 50,597 31,989
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 87,507 165,069
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 87,507 165,069
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
12/21
EDINET提出書類
株式会社セキュア(E36859)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 87,507 165,069
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 3,484 13,738
1,000 567
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 4,484 14,305
四半期包括利益 △ 83,022 179,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 83,022 179,375
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
13/21
EDINET提出書類
株式会社セキュア(E36859)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 36,910 197,059
半期純損失（△）
減価償却費 25,718 28,364
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 17
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,666 6,547
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,625 △ 964
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 6
支払利息 2,338 3,782
為替差損益（△は益） △ 643 △ 232
売上債権の増減額（△は増加） 155,088 △ 271,046
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 346,671 △ 32,014
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 21,812 22,470
前払費用の増減額（△は増加） 3,710 △ 19,456
仕入債務の増減額（△は減少） 63,048 225,686
未払費用の増減額（△は減少） 1,260 △ 50,091
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 44,076 57,660
前受金の増減額（△は減少） 37,853 53,387
10,082 9,450
その他
小計 △ 156,323 230,614
利息及び配当金の受取額
5 5
利息の支払額 △ 2,426 △ 3,886
法人税等の支払額 △ 26,271 △ 1,256
― 11,225
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 185,016 236,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,127 △ 6,474
無形固定資産の取得による支出 △ 5,863 △ 440
投資有価証券の取得による支出 ― △ 10,013
敷金及び保証金の差入による支出 △ 501 △ 148
― △ 236
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,492 △ 17,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 ―
長期借入れによる収入 ― 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 64,805 △ 95,182
株式の発行による収入 87,662 ―
リース債務の返済による支出 △ 4,604 △ 4,568
自己株式の取得による支出 ― △ 117
ストックオプションの行使による収入 ― 5,271
― 160
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 81,747 55,563
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,643 685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 273,613 275,637
現金及び現金同等物の期首残高 675,933 474,194
※ 402,320 ※ 749,832
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/21
EDINET提出書類
株式会社セキュア(E36859)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
当座貸越極度額 1,050,000 千円 1,050,000 千円
借入実行残高 200,000 〃 200,000 〃
差引額 850,000 千円 850,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料手当 278,922 千円 325,036 千円
賞与引当金繰入額 23,465 千円 32,321 千円
貸倒引当金繰入額 △ 11 千円 17 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
研究開発費 29,172 千円 23,302 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 402,320 千円 749,832 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 402,320 千円 749,832 千円
15/21
EDINET提出書類
株式会社セキュア(E36859)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増
資による募集株式の発行100,300株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ43,831千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が534,044千円、資本剰余金が415,059千円となって
おります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
16/21
EDINET提出書類
株式会社セキュア(E36859)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じ
る収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分
セキュリティソリューション事業
SECURE AC
497,136
入退室管理システム
SECURE VS
982,160
監視カメラシステム
SECURE Analytics
66,567
画像解析サービス/その他
顧客との契約から生じる収益 1,545,864
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,545,864
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分
セキュリティソリューション事業
SECURE AC
752,134
入退室管理システム
SECURE VS
1,793,434
監視カメラシステム
SECURE Analytics
88,656
画像解析サービス/その他
顧客との契約から生じる収益 2,634,226
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,634,226
17/21
EDINET提出書類
株式会社セキュア(E36859)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益又は
△18円71銭 34円96銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△87,507 165,069
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △87,507 165,069
期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,677,066 4,721,692
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 33円37銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) ― 224,802
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社セキュア(E36859)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社セキュア(E36859)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社セキュア
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュ
アの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキュア及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
20/21
EDINET提出書類
株式会社セキュア(E36859)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
