株式会社トーア紡コーポレーション 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社トーア紡コーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和5年8月14日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日)
【会社名】 株式会社トーア紡コーポレーション
【英訳名】 Toabo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長井 渡
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目2番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】 大阪(06)7178-1158
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 兼 事業管理部長 竹川 宗一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目2番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】 大阪(06)7178-1158
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 兼 事業管理部長 竹川 宗一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社トーア紡コーポレーション 東京支店
(東京都中央区日本橋人形町一丁目2番5号 ERVIC人形町2階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第2四半期 第2四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自令和4年1月1日 自令和5年1月1日 自令和4年1月1日
会計期間
至令和4年6月30日 至令和5年6月30日 至令和4年12月31日
8,173 9,438 17,000
売上高 (百万円)
245 382 528
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
114 219 269
(百万円)
(当期)純利益
571 499 527
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
11,790 12,148 11,746
純資産額 (百万円)
33,593 36,307 32,911
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
12.83 24.61 30.18
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
35.07 33.44 35.67
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
492
(百万円) △ 784 △ 1,461
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 728 △ 678 △ 1,130
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,068 2,178 336
(百万円)
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,566 1,724 1,677
(百万円)
(期末)残高
第21期 第22期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和4年4月1日 自令和5年4月1日
会計期間
至令和4年6月30日 至令和5年6月30日
8.89 13.04
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、ムサシノ製薬株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の
範囲(その他の事業)に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、令和5年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の
位置づけが2類から5類へ変更され、社会経済活動は正常化に向けて動き出したことから、景気は緩やかな回復
傾向にあります。一方で、世界的なインフレ圧力下での主要各国の金融引締めによる景気の後退懸念など先行き
は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,438百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は359百万円
(前年同期比70.6%増)、経常利益は382百万円(前年同期比55.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
219百万円(前年同期比91.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売
を行っております。
コロナ禍からの経済活動の正常化に伴い、各部門とも順調に推移しております。
毛糸部門は、各アパレルの展示会も再開され、ニット糸の受注が回復し増収となりました。
ユニフォーム部門のスクール制服向け素材は、縫製加工の逼迫化懸念もあり、発注の前倒しが加速、増収とな
りました。
官公庁制服向けは調達量増加により増収、一般企業向け制服素材は別注案件の獲得もあり、増収となりまし
た。
テキスタイル部門は、需要回復の影響を受け、受注が好調、増収となりました。
毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、日本市場向けの受注回復により増収となりました。
この結果、売上高3,759百万円(前年同期比34.7%増)、営業利益243百万円(前年同期比184.0%増)となりま
した。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな
用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
国内においては、新型コロナウイルスの影響が収まり、自動車産業は昨年後半より半導体不足も緩和され増産
体制に入りました。
ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿を自動車販売台数に合わせて増産、カーペット用原綿は展示
会、イベント需要が増え増収となりましたが、電力、燃料等光熱費負担が増えました。
カーペット部門は、ホテル、オフィス、一般資材、ダストコントロール用途等すべての需要が戻りましたが、
急激な原材料、燃料、副資材の値上げにより増収減益となりました。
特殊繊維部門は、カーボン繊維が好調で増産体制に入りましたが、金属繊維がふるわず減収減益となりまし
た。
自動車内装材部門は、半導体不足が落ち着き自動車生産台数も増え、原材料及びエネルギー代高騰の価格転嫁
をできたことで増収増益となりました。
不織布部門は、土木、寝装、防草、緑化関連は順調に推移しましたが、急激な原材料、燃料、資材の値上がり
を受け減益となりました。
自動車内装材製造販売の中国現地法人は、主に日系自動車会社に販売してます。生産数量がようやく回復し増
産となりました。
この結果、売上高3,542百万円(前年同期比20.2%増)、営業利益83百万円(前年同期は営業利益0百万円)と
なりました。
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[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
主力の電動工具向けコントローラーは、巣ごもり需要の反動とロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響に
より大幅な受注減となりました。得意先では、半導体不足を見込んで調達した部材の多くが在庫となっており、
在庫消化を優先しているため、新規案件の取組みも延期されています。
また電子部品の販売においても、新型コロナウイルス禍で好調であった、温水便座用途、医療機器用途の販売
が大きく落ち込み、本格的な受注回復は年末になる見通しです。
この結果、売上高826百万円(前年同期比33.9%減)、営業損失8百万円(前年同期は営業利益29百万円)とな
りました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っており
ます。
電子材料分野では、スマートフォンやパソコン向け機能性材料が在庫調整の影響で低迷しましたが、半導体プ
ロセス材料の受注が堅調で増収となりました。ヘルスケア分野はジェネリック医薬品向けの受注が大きく落ち込
み減収減益となりました。
この結果、売上高602百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益31百万円(前年同期比32.8%減)となりまし
た。
[不動産事業]
不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行ってお
ります。
一部テナント撤退の影響はありますが、光熱費の値上げの浸透により全体としては増収となりました。しかし
ながら販売費の増加により減益となりました。
この結果、売上高453百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益263百万円(前年同期比4.4%減)となりまし
た。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。
自動車教習事業は、大学生をターゲットにした営業活動に注力しましたが、特に二輪車の入校状況が低調であ
ったため減収となりました。
ヘルスケア事業は、化粧品、健康食品などを販売しております。
当第2四半期会計期間よりムサシノ製薬株式会社の損益計算書を連結開始したことにより売上は増加しまし
たが、連結時価評価で棚卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い売上原価が増加し、営業損失
は拡大しました。
この結果、その他の事業全体の売上高は253百万円(前年同期比79.8%増)、営業損失37百万円(前年同期は
営業損失11百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,395百万円増加し、36,307百万円となりまし
た。その主な要因は、電子記録債権および受取手形及び売掛金、有形固定資産等の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比2,994百万円増加し、24,158百万円となりました。その主な要因は、短期借入金
および長期借入金、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比401百万円増加し、12,148百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金
およびその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比
べ47百万円増加し、1,724百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益363百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減
価償却費185百万円および仕入債務の増加304百万円、主な減少要因としては売上債権の増加1,940百万円および棚
卸資産の増加186百万円等により、営業活動による資金は1,461百万円(前年同期比86.2%増)の支出となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出404百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出179百万
円等により、投資活動による資金は678百万円(前年同期比6.9%減)の使用となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入2,448百万円および長期借入金の返済による支出2,029百万円、短期借入金の純増加額
1,860百万円等により、財務活動による資金は2,178百万円(前年同期比103.9%増)の獲得となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は57百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,300,000
計 14,300,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(令和5年6月30日) (令和5年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,940,448 8,940,448
普通株式
スタンダード市場 100株
8,940,448 8,940,448
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
(株)
令和5年4月1日~
- 8,940,448 - 3,940 - -
令和5年6月30日
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(5)【大株主の状況】
令和5年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11-3 557 6.25
式会社(信託口)
405 4.54
中間 信幸 鹿児島県鹿児島市
大阪市中央区城見1丁目2-27 クリスタ
336 3.77
トーア紡グループ従業員持株会
ルタワー18階
愛知県一宮市篭屋5丁目1-1 323 3.62
株式会社ソトー
284 3.19
中間 高子 鹿児島県鹿児島市
東京都千代田区内幸町2丁目1-1 271 3.03
双日株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 205 2.30
託口)
神戸市東灘区岡本1丁目7-8 200 2.24
株式会社三洋航空サービス
三重県津市栄町1丁目960 199 2.23
三重県信用農業協同組合連合会
東京都港区虎ノ門1丁目1-28 188 2.11
東洋不動産株式会社
2,970 33.31
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
22,300
普通株式
8,901,900 89,019
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
16,248
単元未満株式 普通株式 - -
8,940,448
発行済株式総数 - -
89,019
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。
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②【自己株式等】
令和5年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
大阪市中央区城見
22,300 22,300 0.25
㈱トーア紡コーポレー -
一丁目2番27号
ション
22,300 22,300 0.25
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和5年4月1日から令
和5年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和5年1月1日から令和5年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和4年12月31日) (令和5年6月30日)
資産の部
流動資産
2,465 2,585
現金及び預金
2,190 2,672
受取手形及び売掛金
533 2,106
電子記録債権
2,261 2,259
商品及び製品
725 753
仕掛品
1,782 2,076
原材料及び貯蔵品
290 405
その他
△ 18 △ 24
貸倒引当金
10,231 12,835
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,816 2,011
建物及び構築物(純額)
510 528
機械装置及び運搬具(純額)
17,051 17,143
土地
38 127
リース資産(純額)
703 712
建設仮勘定
97 103
その他(純額)
20,218 20,626
有形固定資産合計
無形固定資産
81
のれん -
68 70
その他
68 151
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,656 1,898
投資有価証券
73 69
繰延税金資産
711 775
その他
△ 47 △ 49
貸倒引当金
2,392 2,693
投資その他の資産合計
22,679 23,471
固定資産合計
32,911 36,307
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和4年12月31日) (令和5年6月30日)
負債の部
流動負債
1,580 1,980
支払手形及び買掛金
5,683 7,642
短期借入金
110 143
未払法人税等
1,158 1,054
その他
8,533 10,821
流動負債合計
固定負債
6,565 7,103
長期借入金
4,389 4,513
繰延税金負債
1,150 1,093
退職給付に係る負債
481 484
長期預り敷金保証金
44 44
資産除去債務
97
-
その他
12,631 13,337
固定負債合計
21,164 24,158
負債合計
純資産の部
株主資本
3,940 3,940
資本金
3,570 3,570
資本剰余金
3,161 3,282
利益剰余金
△ 20 △ 20
自己株式
10,652 10,773
株主資本合計
その他の包括利益累計額
356 468
その他有価証券評価差額金
28
繰延ヘッジ損益 △ 40
769 869
為替換算調整勘定
1,085 1,366
その他の包括利益累計額合計
8 8
非支配株主持分
11,746 12,148
純資産合計
32,911 36,307
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
8,173 9,438
売上高
6,652 7,670
売上原価
1,520 1,767
売上総利益
※1 1,309 ※1 1,408
販売費及び一般管理費
210 359
営業利益
営業外収益
9 9
受取利息
33 32
受取配当金
41 26
為替差益
19 1
助成金収入
15 21
その他
119 90
営業外収益合計
営業外費用
40 41
支払利息
12 2
持分法による投資損失
16
従業員休業補償費 -
14 22
その他
84 66
営業外費用合計
245 382
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 -
22
-
国庫補助金
22 1
特別利益合計
特別損失
1 2
固定資産廃棄損
0
固定資産売却損 -
21
固定資産圧縮損 -
0 15
災害による損失
5
投資有価証券評価損 -
1
-
減損損失
28 20
特別損失合計
239 363
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 94 129
30 15
法人税等調整額
125 144
法人税等合計
114 219
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 0 △ 0
114 219
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
114 219
四半期純利益
その他の包括利益
134 111
その他有価証券評価差額金
31 68
繰延ヘッジ損益
248 87
為替換算調整勘定
41 12
持分法適用会社に対する持分相当額
457 280
その他の包括利益合計
571 499
四半期包括利益
(内訳)
571 500
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
239 363
税金等調整前四半期純利益
180 185
減価償却費
1
減損損失 -
2
のれん償却額 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 17 △ 60
4 5
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 43 △ 41
40 41
支払利息
1 2
固定資産廃棄損
固定資産売却損益(△は益) - △ 0
21
固定資産圧縮損 -
5
投資有価証券評価損益(△は益) -
補助金収入 △ 22 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 941 △ 1,940
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 376 △ 186
277 304
仕入債務の増減額(△は減少)
13 3
長期預り敷金保証金の増減額(△は減少)
0
△ 22
その他
小計 △ 637 △ 1,318
利息及び配当金の受取額 36 38
利息の支払額 △ 41 △ 47
法人税等の支払額 △ 143 △ 136
1 3
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 784 △ 1,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 223 △ 0
61
定期預金の払戻による収入 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 56
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 179
支出
有形固定資産の取得による支出 △ 571 △ 404
1
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 8
貸付けによる支出 - △ 19
3
貸付金の回収による収入 -
22
補助金の受取額 -
△ 18 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 728 △ 678
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,270 1,860
短期借入金の純増減額(△は減少)
1,998 2,448
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,066 △ 2,029
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1 △ 3
配当金の支払額 △ 133 △ 97
△ 0 △ 0
その他
1,068 2,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
58 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
47
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 385
1,952 1,677
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,566 ※1 1,724
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、ムサシノ製薬株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。また、みなし取得日を令和5年3月31日としているため、第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ
を連結しており、当第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(単体納税制度への移行)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形等割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和4年12月31日) (令和5年6月30日)
受取手形割引高 262 百万円 -百万円
684
電子記録債権割引高 -
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
給与・雑給 441 百万円 452 百万円
186 206
運賃・保管料
86 94
賞与
22 22
退職給付費用
5 5
貸倒引当金繰入額
31 30
見本費
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
現金及び預金勘定 2,423百万円 2,585百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △856 △861
現金及び現金同等物 1,566 1,724
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
令和4年3月30日
普通株式 133 15 令和3年12月31日 令和4年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額15円には、創立100周年記念配当5円を含んでおります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
令和5年3月30日
普通株式 98 11 令和4年12月31日 令和5年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
インテリ エレク ファイン
(注)1 (注)2
不動産
額
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル 計
事業
(注)3
材事業 ス事業 事業
売上高
外部顧客への
2,791 2,947 1,250 595 449 8,032 140 8,173 8,173
-
売上高
セグメント間
の内部売上高
0 9 1 11 24 166 191
- △ 191 -
又は振替高
2,792 2,957 1,251 595 460 8,056 307 8,364 8,173
計 △ 191
セグメント
85 0 29 46 275 438 426 210
利益又は損 △ 11 △ 216
失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△216百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△217百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
インテリ エレク ファイン
(注)1 (注)2
不動産
額
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル 計
事業
(注)3
材事業 ス事業 事業
売上高
外部顧客への
3,759 3,542 826 602 453 9,184 253 9,438 9,438
-
売上高
セグメント間
の内部売上高
2 9 3 11 27 173 201
- △ 201 -
又は振替高
3,762 3,552 829 602 464 9,211 427 9,639 9,438
計 △ 201
セグメント
243 83 31 263 613 575 359
利益又は損 △ 8 △ 37 △ 216
失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△216百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△218百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当第2四半期連結会計期間末に係るデリバティブ取引については、全てヘッジ会計が適用されているため記載を
省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
インテリ エレク ファイン
不動産 (注)
計上額
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル 計
事業
材事業 ス事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ 2,789 2,907 1,250 595 34 7,576 140 7,717
る収益
その他の収益 2 39 - - 414 456 - 456
計 2,791 2,947 1,250 595 449 8,032 140 8,173
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
インテリ エレク ファイン 損益計算書
(注)
不動産
計上額
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル 計
事業
材事業 ス事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ 3,757 3,498 826 602 32 8,718 253 8,971
る収益
その他の収益 2 43 - - 420 466 - 466
計 3,759 3,542 826 602 453 9,184 253 9,438
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
1株当たり四半期純利益 12円83銭 24円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
114 219
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
114 219
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,918 8,918
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年8月10日
株式会社トーア紡コーポレーション
取 締 役 会 御 中
PwC京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
田 口 真 樹
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
橋 本 民 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア
紡コーポレーションの令和5年1月1日から令和5年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和
5年4月1日から令和5年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和5年1月1日から令和5年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の令和5年6月3
0日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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