オリジナル設計株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリジナル設計株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オリジナル設計株式会社(E04955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 オリジナル設計株式会社
【英訳名】 ORIGINAL ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅 伸彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03－6757－8800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 吉良 薫
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03－6757－8800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財務部長 吉良 薫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第61期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
完成業務高 (千円) 3,416,257 3,740,141 6,486,264
経常利益 (千円) 594,103 798,810 748,244
四半期(当期)純利益 (千円) 382,487 521,274 415,606
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,093,000 1,093,000 1,093,000
発行済株式総数 (株) 7,796,800 7,796,800 7,796,800
純資産額 (千円) 6,089,588 6,506,168 6,153,735
総資産額 (千円) 7,727,745 8,240,148 7,598,324
１株当たり四半期(当期)
(円) 65.29 88.71 70.94
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 32.00
自己資本比率 (％) 78.8 79.0 81.0
営業活動による
(千円) 2,487,458 2,368,642 691,723
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 148,533 81,820 △ 277,005
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 208,141 △ 207,500 △ 225,288
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,967,789 5,269,619 3,026,208
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.29 31.72
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰
余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(１) 経営成績の状況
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあり
ます。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約73万kmに達していますが、管路の年間更新率は全国
平均で0.67％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年数が40
年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化率はますます上昇
すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています 。
下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が92.6％（2021年度末）となっていますが、そのうち下水道
によるものが80.6％にとどまり、未だに約930万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求
められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設
は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新
していくことが求められています。また、近年頻発する集中豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守
る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策、脱炭素・循環型
社会への転換を図る「グリーンイノベーション下水道」に向けた取り組みなどのニーズも高まっています。
2023年３月に可決・成立した我が国の令和５年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む「社
会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆3,610億円で、この内訳は防災・安全交付金8,186億円、社会資本整備総
合交付金が5,424億円となっています。その内、下水道内示総額は国費約4,772億円となっております。他方、予算
規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合計額は約6,246億円、前年度当初比で2.3％増と
なっています。
当社は、このような事業環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワード
とした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展
開しております。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全国
的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運営の
適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携による水ビ
ジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水道事業に
おける地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等の受注活動
などを推進しております。国内市場においては、既存顧客である地方公共団体の施設整備状況や事業課題を熟知す
る当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピート率の高い受注活動と
ともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業を展開しております。海外分野では、官民連携による新興国の案
件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内の就労環境については、全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、オフィス
ではフリーアドレスの環境で、在宅勤務や外出先でもテレワーク環境を活用しております。具体的には、全社で意
識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有・チャットの活用、部署別経営指標の随時確認による部署課
題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向
上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、ウェルビーイング経営の促
進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じてメリハリをつけて働くこ
とができる社内制度を提供しています。当事業年度は、更に社内業務管理システムのプログラム改良を進めて、設
計業務の受注から、着手、実行予算作成・変更、完了に至るまでの各業務ワークフローの承認機能の電子化を図
り、予算管理の迅速化を行いました。これらにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努め
ております 。
当四半期会計期間中、政府から、新型コロナの感染症法上の位置づけについて、季節性インフルエンザなどと同
じ5類に移行されました。当社の勤務環境は常時マスク着用を推奨されるような状況ではないことから、大半の社員
は新型コロナウイルス感染拡大以前のような状態で就業し、意思疎通に活性化に繋がっております。客先対応につ
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いては、対面での協議や現地調査が滞りなく行うことができるようになり、状況によりリモート協議を併用して効
率化が図られる場面も増えております。さらに、従業員の就業環境や待遇改善などを後押しする発注機関との意見
交 換の機能などを持つ業界団体の活動が、コロナ禍での活動縮小から4年ぶりに正常化されました。上下水道事業を
所管する厚生労働省や国土交通省、当社の所属する業界団体と関連性のある上下水道施設の施工や、維持管理など
を行う各業界団体との交流の機会も活発化しております。海外案件については、入出国の際や対象国での制限も解
消されて、当該国への渡航ができるようになりました 。
この結果、当第２四半期累計期間の受注高は27億９千３百万円(前年同四半期比17.2％増)となりました。一方、
完成業務高は37億４千万円(前年同四半期比9.5％増)、営業利益は７億８千５百万円(前年同四半期比32.7％増)、経
常利益は７億９千８百万円(前年同四半期比34.5％増)、四半期純利益は５億２千１百万円(前年同四半期比36.3％
増)となりました。
これらの要因として、安定した更新需要がある大型管路施設の設計業務の受注が想定を上回っていることやニー
ズが高まる浸水対策関連業務などの受注や、会計年度を跨いだ設計工期の案件が当四半期中に順調に作業進捗して
完成業務高に計上できたことと捉えております。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は25億１千９百万円(前年同四半期比18.9％増)となりました。
一方、完成業務高は34億７千５百万円(前年同四半期比12.1％増)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は２億７千４百万円(前年同四半期比3.7％増)となりました。一方、完成業
務高は２億６千４百万円(前年同四半期比16.3％減)となりました。
(２) 財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間における流動資産は、68億９千２百万円（前事業年度末比12.4%増）となりました。これは
主に業務代金の入金により「現金及び預金」が増加、「完成業務未収入金」が減少したことによるものでありま
す。
（固定資産）
当第２四半期会計期間における固定資産は、13億４千７百万円（前事業年度末比8.1%減）となりました。これは
主に投資有価証券の償還により「投資その他の資産」が減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間における流動負債は、16億２千３百万円（前事業年度末比23.4%増）となりました。これは
主に「未払法人税等」が増加、業務代金の入金により「未成業務受入金」が増加及び夏期賞与の未払費用計上によ
り「その他」が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間における固定負債は、１億１千万円（前事業年度末比14.5%減）となりました。これは主に
「退職給付引当金」及び「リース債務」が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間における純資産は、65億６百万円（前事業年度末比5.7%増）となりました。これは主に四
半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
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(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、52億６千９百万円（前
事業年度末比74.1%増）になりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は23億６千８百万円（前年同四半期比4.8%減）となりました。これは主に税引前四
半期純利益の計上、売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は８千１百万円（前年同四半期比１億４千８百万円使用）となりました。これは主
に投資有価証券の償還によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は２億７百万円（前年同四半期比0.3%減）となりました。これは主に配当金の支払
いによるものであります。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,911,000
計 19,911,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 )
(2023年８月10日)
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 7,796,800 7,796,800
る株式であり、単元株式
スタンダード
数は100株であります。
計 7,796,800 7,796,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 7,796,800 ― 1,093,000 ― 2,171,308
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数
(千株)
に対する所有株
式数の割合(％)
株式会社東京スペックス 東京都杉並区南荻窪３-６-12 2,023 33.94
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒ
東京都豊島区南池袋２-９-９ 546 9.16
ｓ２
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１-４-10 446 7.48
大関 淑子 新潟県新発田市 258 4.32
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒ
東京都豊島区南池袋２-９-９ 152 2.55
ｓ３
高島 俊文 神奈川県横浜市青葉区 145 2.44
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋２-９-９ 130 2.18
PARQUE EMPRESARIAL LA FINCA PASEO CLUB
CBS/IICS CLIENTS(常任代理人 DEPORTIVO 1 - EDIFICIO 4, PLANTA 2 28223
121 2.03
株式会社三菱ＵＦＪ銀行） POZUELO DE ALARCON（MADRID）,SPAIN
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
今井 正利 岐阜県多治見市 94 1.57
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１-８-12
84 1.41
（信託Ｅ口）
計 ― 4,002 67.13
(注) 当社は自己株式1,836,333株を保有しておりますが、当該自己株式は議決権の行使が制限されるため、上記の大
株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 1,836,300
普通株式 5,955,600
完全議決権株式(その他) 59,556 同上
普通株式 4,900
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 7,796,800 ― ―
総株主の議決権 ― 59,556 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社日本カストディ銀行(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株
式84,300株(議決権の数843個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
（自己保有株式) 東京都渋谷区元代々木町
1,836,300 - 1,836,300 23.55
オリジナル設計株式会社 30番13号
計 ― 1,836,300 - 1,836,300 23.55
(注) 株式会社日本カストディ銀行(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式84,300株は、上記自己株式に含めてお
りません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（千株）
1989年５月 当社入社
2007年１月 執行役員 技術本部長
2012年11月 代表取締役副社長 執
行役員東京支社設計部
常勤監査役 永井 周 1954年５月27日 (注)１ 31 2023年７月７日
長
2022年４月 執行役員 エグゼク
ティブアドバイザー
2023年７月 常勤監査役(現任)
(注) １．監査役の任期は、就任の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常勤監査役 小暮 進 2023年７月７日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
子会社の資産、売上高及び利益の規模等は、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年
内閣府令第64号)に鑑み、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断に
重要な影響を及ぼさないものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.0％
利益剰余金基準 0.4％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,742,336 5,985,753
完成業務未収入金及び契約資産 2,301,975 811,669
※ 87,481 ※ 94,754
その他
流動資産合計 6,131,793 6,892,178
固定資産
有形固定資産 444,478 413,588
無形固定資産 128,404 125,824
※ 893,647 ※ 808,557
投資その他の資産
固定資産合計 1,466,530 1,347,970
資産合計 7,598,324 8,240,148
負債の部
流動負債
業務未払金 433,918 148,291
リース債務 32,846 33,365
未払法人税等 174,711 296,103
未成業務受入金 195,043 418,583
賞与引当金 41,336 72,201
受注損失引当金 17,378 7,923
株式給付引当金 14,796 14,156
404,958 632,497
その他
流動負債合計 1,314,989 1,623,122
固定負債
退職給付引当金 2,797 -
株式給付引当金 18,310 18,310
リース債務 51,445 41,948
資産除去債務 50,325 50,597
6,720 -
その他
固定負債合計 129,598 110,856
負債合計 1,444,588 1,733,979
純資産の部
株主資本
資本金 1,093,000 1,093,000
資本剰余金 2,874,232 2,874,232
利益剰余金 3,694,204 4,024,743
△ 1,555,708 △ 1,555,388
自己株式
株主資本合計 6,105,728 6,436,587
評価・換算差額等
48,007 69,581
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 48,007 69,581
純資産合計 6,153,735 6,506,168
負債純資産合計 7,598,324 8,240,148
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
完成業務高 3,416,257 3,740,141
2,157,266 2,266,890
完成業務原価
売上総利益 1,258,990 1,473,251
※ 667,143 ※ 687,864
販売費及び一般管理費
営業利益 591,847 785,386
営業外収益
受取利息 53 43
有価証券利息 1,750 2,500
受取配当金 3,376 3,786
受取手数料 1,215 1,215
匿名組合投資利益 - 280
投資有価証券評価益 - 8,179
為替差益 2,644 1,905
5,282 4,162
その他
営業外収益合計 14,322 22,071
営業外費用
支払利息 1,431 1,096
株式関係費用 6,091 7,263
投資有価証券評価損 4,191 -
352 288
その他
営業外費用合計 12,066 8,648
経常利益 594,103 798,810
特別利益
- 635
工事補償損失戻入額
特別利益合計 - 635
特別損失
固定資産除却損 0 -
- 800
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 0 800
税引前四半期純利益 594,103 798,645
法人税、住民税及び事業税
207,016 266,797
4,599 10,573
法人税等調整額
法人税等合計 211,615 277,371
四半期純利益 382,487 521,274
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 594,103 798,645
減価償却費 54,324 71,334
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,425 30,865
受注損失引当金の増減額（△は減少） 2,638 △ 9,455
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 239 △ 639
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 17,636 △ 2,797
前払年金費用の増減額（△は増加） - △ 6,593
受取利息及び受取配当金 △ 5,179 △ 6,330
支払利息 1,431 1,096
売上債権の増減額（△は増加） 1,566,638 1,490,306
未成業務支出金の増減額（△は増加） △ 887 △ 7,868
仕入債務の増減額（△は減少） △ 169,103 △ 285,626
未成業務受入金の増減額（△は減少） 357,230 223,539
185,382 274,791
その他
小計 2,599,126 2,571,266
利息及び配当金の受取額
5,180 6,330
利息の支払額 △ 1,431 △ 1,096
工事補償損失の支払額 - △ 59,364
△ 115,416 △ 148,494
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,487,458 2,368,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,486 △ 6,586
無形固定資産の取得による支出 △ 22,663 △ 20,594
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,210 △ 804
敷金及び保証金の回収による収入 337 219
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 △ 100,000
投資有価証券の償還による収入 - 210,000
匿名組合出資金の払戻による収入 - 1,116
その他の支出 △ 3,777 △ 3,880
1,267 2,350
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 148,533 81,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 17,404 △ 16,765
△ 190,736 △ 190,734
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 208,141 △ 207,500
現金及び現金同等物に係る換算差額 642 449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,131,426 2,243,410
現金及び現金同等物の期首残高 2,836,362 3,026,208
※ 4,967,789 ※ 5,269,619
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといた
しました。なお、当会計基準等の適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
流動資産(その他) 32,360 千円 41,227 千円
投資その他の資産 2,200 千円 2,200 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
従業員給与手当 255,155 千円 255,471 千円
賞与引当金繰入額 19,899 22,003
退職給付費用 7,831 10,465
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 5,683,915 千円 5,985,753 千円
預入期間が３か月を超える
△716,126 △716,134
定期預金
現金及び現金同等物 4,967,789 5,269,619
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 190,736 32.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信
託口）が保有する当社株式に対する配当金3,273千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 190,734 32.00 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信
託口）が保有する当社株式に対する配当金2,710千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )及び当第２四半期累計期間(自 2023年１月１
日 至 2023年６月30日 )
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
建設コンサルタント部門 3,100,426 3,475,651
情報処理部門 315,831 264,489
合計 3,416,257 3,740,141
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 65円29銭 88円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 382,487 521,274
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 382,487 521,274
普通株式の期中平均株式数(株) 5,858,227 5,875,917
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間102,300
株、当第２四半期累計期間84,550株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
オリジナル設計株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 尾 川 克 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 大 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリジナル設計
株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第62期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オリジナル設計株式会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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