株式会社サンセイランディック 四半期報告書 第48期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンセイランディック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンセイランディック(E26086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社サンセイランディック
【英訳名】 Sansei Landic Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 﨑 隆 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 03-5252-7511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 三 浦 玄 如
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 03-5252-7511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 三 浦 玄 如
【縦覧に供する場所】 株式会社サンセイランディック 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区丸の内三丁目20番17号）
株式会社サンセイランディック 関西支店
（大阪府大阪市中央区北浜三丁目５番２９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 8,165,498 11,980,217 15,533,287
経常利益 (千円) 832,851 1,423,656 1,283,695
親会社株主に帰属する
(千円) 713,431 939,322 1,060,019
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 713,431 939,322 1,060,019
純資産額 (千円) 10,692,845 11,833,366 11,056,333
総資産額 (千円) 22,678,924 30,777,187 28,976,914
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 86.67 114.38 129.61
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 86.27 114.26 129.01
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.1 38.4 38.1
営業活動による
(千円) 1,184,906 911,930 △ 9,267,929
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 205,196 △ 655,804 △ 266,777
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 559,216 △ 56,025 7,971,036
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,173,118 3,389,056 3,188,955
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 41.15 31.04
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,980百万円（前年同期比46.7％増）となり、営業利益1,656
百万円（前年同期比81.4％増）、経常利益1,423百万円（前年同期比70.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益939百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
当社グループは前連結会計年度において、建築事業を営む株式会社One's Life ホームの全株式を譲渡したこと
により「不動産販売事業」の単一セグメントとなったため、第１四半期連結累計期間より、セグメント別の記載を
省略しております。
なお、単一セグメント内の当第２四半期連結累計期間における販売実績及び仕入実績は次のとおりであります。
① 販売実績
区分 件数 前年同期比(％) 売上高(百万円) 前年同期比(％)
底地 168 △1.8 4,966 ＋38.4
居抜き 47 ＋113.6 6,204 ＋73.3
所有権 10 △9.1 605 ＋4.2
その他の不動産販売事業 － － 202 ＋4.4
合計 225 ＋10.3 11,980 ＋50.8
（注）１．「件数」については、売買契約の件数を記載しております。
２．底地・居抜き・所有権の「区分」については、仕入時の区分により記載しております。仕入後に権
利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記
載しております。また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「底
地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
３．「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等で
あります。
販売におきましては、全ての区分で販売が増加したことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました。
② 仕入実績
区分 区画数 前年同期比(％) 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
底地 187 △8.3 5,393 ＋124.9
居抜き 46 ±0.0 3,427 △18.3
所有権 8 △66.7 315 △34.2
合計 241 △12.0 9,136 ＋29.2
（注）１．「区画数」については、底地の場合は借地権者の人数など、物件の仕入時に想定される販売区画の
数量を記載しております。
２．底地・居抜き・所有権が混在する物件の「区分」については、底地を含む物件は「底地」に、居抜
きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。
仕入におきましては、底地の仕入が増加したことにより、仕入高は前年同期比で増加いたしました。
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（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,453百万円増加し、29,382百万円
となりました。これは、主に現金及び預金の増加428百万円、販売用不動産の増加965百万円によるものでありま
す。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ346百万円増加し、1,394百万円とな
りました。これは、主に有形固定資産の増加229百万円、投資その他の資産の増加116百万円によるものでありま
す。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ3,526百万円増加し、16,133百万円
となりました。これは、主に短期借入金の増加2,005百万円、1年内返済予定長期借入金の増加603百万円、未払法
人税等の増加504百万円、その他流動負債の増加523百万円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ2,503百万円減少し、2,810百万円と
なりました。これは、主に長期借入金の減少2,488百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ777百万円増加し、11,833百万円とな
りました。これは、主に利益剰余金の増加711百万円によるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ200百万円増加し、3,389百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は911百万円（前年同期比272百万円減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,423百万円、その他の負債の増加額495百万円であり、支出の主
な内訳は、棚卸資産の増加額965百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は655百万円（前年同期比450百万円増）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入30百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による
支出243百万円、拘束性預金の増加額219百万円、差入保証金の差入による支出177百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は56百万円（前年同期比503百万円減）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の増加額2,005百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出
1,884百万円、配当金の支払額227百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利関係に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社の標準となる株式
普通株式 8,584,900 8,584,900
であります。
(スタンダード市場)
なお、単元株式数は100
株であります。
計 8,584,900 8,584,900 ― ―
(注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使
により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
－ 8,584,900 － 860,878 － 821,877
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
松﨑 隆司 東京都江東区 1,304,100 15.82
松浦 正二 東京都小平市 462,200 5.61
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 434,500 5.27
（信託口）
小澤 順子 茨城県守谷市 314,150 3.81
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 289,600 3.51
株式会社（信託口）
サンセイ従業員持株会 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 204,637 2.48
嶋村 吉洋 大阪府大阪市福島区 176,300 2.14
菊池 由佳 茨城県守谷市 163,700 1.99
小澤 勇介 千葉県柏市 163,700 1.99
小澤 謙伍 千葉県流山市 162,400 1.97
計 － 3,675,287 44.60
（注）１.上記のほか当社所有の自己株式343,942株があります。
２.2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2020年12月15日現在でそれぞれ以
下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年６月30日時点における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
（株）
式の割合（％）
東京都港区虎ノ門一丁目17番１
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 416,700 4.92
26階
東京都千代田区丸の内三丁目３番
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 12,900 0.15
１号
計 － 429,600 5.07
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 343,900
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 何ら限定のない当社の標準となる株
完全議決権株式(その他) 82,326
式であります。なお、単元株式数は
8,232,600
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)に満たない株式
8,400
発行済株式総数 8,584,900 ― ―
総株主の議決権 ― 82,326 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内二
株式会社サンセイラン 343,900 － 343,900 4.01
丁目６番１号
ディック
計 ― 343,900 － 343,900 4.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、和泉監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第47期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第48期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 和泉監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,837,040 4,265,921
売掛金 23,673 23,890
販売用不動産 23,657,712 24,623,541
貯蔵品 2,983 2,552
その他 412,687 471,940
△ 4,706 △ 5,129
貸倒引当金
流動資産合計 27,929,390 29,382,717
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産 323,795 323,795
△ 92,313 △ 95,753
減価償却累計額
賃貸不動産（純額） 231,481 228,041
その他 68,156 300,993
有形固定資産合計 299,637 529,035
無形固定資産
46,322 47,724
投資その他の資産
その他 742,685 858,830
△ 41,121 △ 41,121
貸倒引当金
投資その他の資産合計 701,563 817,708
固定資産合計 1,047,523 1,394,469
資産合計 28,976,914 30,777,187
負債の部
流動負債
買掛金 280,349 246,702
短期借入金 10,192,950 12,198,350
1年内返済予定の長期借入金 1,172,840 1,776,440
未払法人税等 5,925 510,832
契約負債 282,444 247,241
瑕疵補修引当金 41,250 ―
損害補償損失引当金 33,910 33,910
596,781 1,119,831
その他
流動負債合計 12,606,450 16,133,307
固定負債
長期借入金 5,033,220 2,545,180
280,910 265,333
その他
固定負債合計 5,314,130 2,810,513
負債合計 17,920,580 18,943,820
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 833,723 860,878
資本剰余金 796,361 824,694
利益剰余金 9,708,791 10,419,948
△ 286,076 △ 272,154
自己株式
株主資本合計 11,052,799 11,833,366
新株予約権 3,534 ―
純資産合計 11,056,333 11,833,366
負債純資産合計 28,976,914 30,777,187
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 8,165,498 11,980,217
5,456,674 8,178,574
売上原価
売上総利益 2,708,824 3,801,643
※ 1,795,662 ※ 2,144,895
販売費及び一般管理費
営業利益 913,161 1,656,747
営業外収益
受取利息 38 30
受取配当金 51 59
業務受託料 7,209 8,468
受取負担金 1,680 ―
4,930 5,046
その他
営業外収益合計 13,908 13,604
営業外費用
支払利息 66,303 133,539
支払手数料 13,502 17,407
事務所移転費用 ― 92,497
14,413 3,250
その他
営業外費用合計 94,218 246,695
経常利益 832,851 1,423,656
特別利益
19,499 ―
関係会社株式売却益
特別利益合計 19,499 ―
特別損失
損害補償損失引当金繰入額 18,510 ―
特別損失合計 18,510 ―
税金等調整前四半期純利益 833,840 1,423,656
法人税等 120,408 484,333
四半期純利益 713,431 939,322
親会社株主に帰属する四半期純利益 713,431 939,322
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 713,431 939,322
その他の包括利益
その他の包括利益合計 ― ―
四半期包括利益 713,431 939,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 713,431 939,322
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 833,840 1,423,656
減価償却費 21,192 47,723
事務所移転費用 ― 92,497
関係会社株式売却損益（△は益） △ 19,499 ―
受取利息及び受取配当金 △ 89 △ 89
支払利息 66,303 133,539
営業外支払手数料 13,502 17,407
貸倒引当金の増減額（△は減少） 480 422
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 24,926 ―
瑕疵補修引当金の増減額（△は減少） ― △ 41,250
損害補償損失引当金の増減額（△は減少） 18,510 ―
売上債権の増減額（△は増加） 16,345 △ 216
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,852,506 △ 965,398
仕入債務の増減額（△は減少） △ 64,910 △ 33,647
契約負債の増減額（△は減少） 2,874,157 △ 35,203
その他の資産の増減額（△は増加） △ 426,668 △ 39,985
その他の負債の増減額（△は減少） 44,634 495,352
3,491 11,302
その他
小計 1,503,856 1,106,110
利息及び配当金の受取額
79 85
利息の支払額 △ 75,775 △ 144,283
営業外支払手数料の支払額 △ 13,502 △ 17,407
法人税等の支払額 △ 229,751 △ 15
法人税等の還付額 0 55,656
― △ 88,215
事務所移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,184,906 911,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 31,501 △ 31,501
定期預金の払戻による収入 12,000 30,000
有形固定資産の取得による支出 △ 7,564 △ 243,873
無形固定資産の取得による支出 △ 2,815 △ 13,284
差入保証金の差入による支出 ― △ 177,883
差入保証金の回収による収入 480 18
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却に
△ 175,794 ―
よる支出
― △ 219,278
拘束性預金の純増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 205,196 △ 655,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,129,474 2,005,400
長期借入れによる収入 2,785,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 1,877,640 △ 1,884,440
新株予約権の行使による株式の発行による収入 3,921 50,774
自己株式の取得による支出 △ 127,004 ―
△ 214,018 △ 227,760
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 559,216 △ 56,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 420,493 200,101
現金及び現金同等物の期首残高 4,752,625 3,188,955
※ 5,173,118 ※ 3,389,056
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算方法 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与手当 439,207 千円 457,179 千円
退職給付費用 6,816 千円 8,135 千円
貸倒引当金繰入額 476 千円 422 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 5,787,202千円 4,265,921千円
預入期間が３か月を超える
△614,083千円 △657,586千円
定期預金
拘束性預金 － △219,278千円
現金及び現金同等物 5,173,118千円 3,389,056千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 214,366 26.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式18,400株の処分を
行っております。また、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間末までに自己
株式145,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が113,572千
円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が281,587千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 228,165 28.00 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産販売 建築事業
(注)２
計
事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 7,943,461 222,037 8,165,498 － 8,165,498
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 7,943,461 222,037 8,165,498 － 8,165,498
セグメント利益又は損失(△) 1,540,706 △ 16,824 1,523,882 △ 610,720 913,161
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△610,720千円は主に各報告セグメントに配賦していない全社費用で
あります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．2022年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社One's Life ホームの全株式を譲渡したことに伴
い、株式会社One's Life ホームを連結の範囲から除外し、当社グループとしての事業運営を取りやめまし
た。なお、当第２四半期連結累計期間の建築事業のセグメント情報については第１四半期連結累計期間にお
ける売上高及びセグメント損失を記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
当社は2022年３月31日付で当社の連結子会社であった株式会社One's Life ホームの全株式を譲渡したことに伴
い、当社グループとしての建築事業の事業運営を取りやめました。それにより当社グループの事業セグメントは、
不動産販売事業のみの単一セグメントとなったため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産販売事業 建築事業
底地 3,587,566 － 3,587,566
居抜き 3,580,118 － 3,580,118
所有権 581,542 － 581,542
戸建注文住宅等 － 222,037 222,037
その他の不動産販売事業（注）１ 29,262 － 29,262
顧客との契約から生じる収益 7,778,490 222,037 8,000,527
その他の収益（注）２ 164,971 － 164,971
外部顧客への売上高 7,943,461 222,037 8,165,498
(注) １．「その他の不動産販売事業」は、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等でありま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
当社グループは、不動産販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております
が、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
不動産販売事業
底地 4,966,685
居抜き 6,204,916
所有権 605,915
その他の不動産販売事業（注）１ 17,808
顧客との契約から生じる収益 11,795,325
その他の収益（注）２ 184,891
外部顧客への売上高 11,980,217
(注) １．「その他の不動産販売事業」は、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等でありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
86円67銭 114円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 713,431 939,322
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
713,431 939,322
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,231,646 8,212,220
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 86円27銭 114円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 38,251 8,795
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社サンセイランディック
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 田 中 量
業務執行社員
代表社員
公認会計士 諏 訪 祐 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンセ
イランディックの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンセイランディック及び連結子会社の2023年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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