シークス株式会社 四半期報告書 第32期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 シークス株式会社
【英訳名】 SIIX Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 瀬 晃 治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町一丁目４番９号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目４番９号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 （百万円） 125,467 150,612 277,031
経常利益 （百万円） 3,639 5,855 8,337
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,579 3,941 4,733
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 12,565 10,557 12,405
純資産額 （百万円） 78,260 87,114 77,389
総資産額 （百万円） 196,978 220,320 205,170
１株当たり四半期
（円） 33.41 83.43 100.11
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 33.37 83.34 99.98
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 39.5 39.3 37.5
営業活動による
（百万円） △ 3,435 5,210 5,567
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,073 △ 5,805 △ 8,892
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 5,768 △ 887 6,676
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 8,894 13,334 13,652
四半期末(期末)残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 11.83 42.42
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当 第２四半期 連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（中華圏）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したHefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.を持分法適用の範囲に
含めております。
（東南アジア）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX MALAYSIA SDN. BHD.を連結の範囲に含めております。また、
第１四半期連結会計期間より、SIIX Logistics Phils., Inc.およびSIIX COXON PRECISION PHILS., INC.は、2023
年１月１日付でSIIX EMS PHILIPPINES, INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。
この結果、2023年６月30日現在の当社グループを構成する連結子会社は21社、持分法適用関連会社は３社となり
ました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当 第２四半期 連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費は堅調に推移しているものの、高イン
フレ・政策金利上昇による下押しの圧力により、景気は減速傾向にあります。欧州では、ウクライナ情勢を受けた
資源価格の高騰や物価上昇等が長期化していることにより、個人消費・企業の経済活動へ下押しの圧力が強まって
おり、景気は低迷しております。アジアにおいて、中国では、ゼロコロナ政策の解除により、内需・サービスが回
復傾向にあるものの、輸出の低迷や企業活動の鈍化などにより景気は減速傾向にあります。その他のアジア各国で
は、活動制限が解除されたことにより内需の景気回復が持続している国もありますが、インフレの長期化・輸出不
振等で景気後退に入る国もあり、先行き不透明な状況となっております。日本では、新型コロナの感染症法上の位
置づけが５類へ引き下げられたことから、個人消費の拡大やインバウンド需要の回復が景気を後押ししておりま
す。
当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化していた電子部品の供給不足がやや緩和傾向にあるも
のの、半導体関連投資の減速などによりやや弱含みで推移しております。しかし、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴ
といった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさ
らに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大
手グローバル企業との取引拡大を目指しております。
当社グループの当 第２四半期 連結累計期間の業績については、 売上高は1,506億１千２百万円 と 前年同期に比べて
251億４千５百万円の増加 ( 20.0％増 )となりました。利益面では、 営業利益は57億１千１百万円 と 前年同期に比べて
22億５千３百万円の増加 ( 65.2％増 )となり、 経常利益は58億５千５百万円 と 前年同期に比べて22億１千５百万円の
増加 ( 60.9％増 )となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は39億４千１百万円 と 前年同期に比べて23億６
千１百万円の増加 ( 149.5％増 )となりました。
当 第２四半期 連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しておりま
す。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損
失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
（日本）
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの 売上高は545億５千２
百万円 と 前年同期に比べて102億３千４百万円の増加 ( 23.1％増 )となりました。
利益面では、売上高の増加にともない、 セグメント利益は５億４千９百万円 と 前年同期に比べて３億１千８百万
円の増加 ( 138.4％増 )となりました。
（中華圏）
家電機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの 売上高は449億１千４百万
円 と 前年同期に比べて34億４千６百万円の増加 ( 8.3％増 )となりました。
利益面では、車載関連機器用部材の減産により、 セグメント利益は３億２千７百万円 と 前年同期に比べて３億９
千５百万円の減少 ( 54.7％減 )となりました。
（東南アジア）
家電機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等に加えて、主に米国ドルに対する円安の影響
もあり、当セグメントの 売上高は593億８千５百万円 と 前年同期に比べて87億９千６百万円の増加 ( 17.4％増 )となり
ました。
利益面では、売上高が増加したこと等により、 セグメント利益は28億８千５百万円 と 前年同期に比べて６億２千
８百万円の増加 ( 27.9％増 )となりました。
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（欧州）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの 売上高は108億１千８
百万円 と 前年同期に比べて19億１千８百万円の増加 ( 21.6％増 )となりました。
利益面では 、半導体や電子部品のサプライチェーンの混乱による生産効率の低下やウクライナ侵攻による資源価
格等の高騰が長期化していること等もあり 、 １億４千７百万円のセグメント損失 ( 前年同期は８千１百万円のセグメ
ント損失 )となりました。
（米州）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等に加えて、主に米国ドルに対する円安の影響
もあり、 売上高は365億２千６百万円 と 前年同期に比べて85億３千４百万円の増加 ( 30.5％増 )となりました。
利益面では、売上高が増加したこと等により、 セグメント利益は19億２千３百万円 と 前年同期に比べて13億４千
６百万円の増加 ( 233.3％増 )となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、 前連結会計年度末に比べて151億４千９百万円増加 ( 7.4％増 )し、 2,203億２千万円 となりました。
流動資産は、現金及び預金 ３億５百万円の減少 ( 2.2％減 )、棚卸資産19億１千３百万円の増加(2.6％増)および受
取手形、売掛金及び契約資産 95億８千６百万円の増加 ( 17.4％増 )等により、 前連結会計年度末に比べて107億８千８
百万円増加 ( 7.2％増 )し、 1,610億６千４百万円 となりました。
固定資産は、各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置の増加もあり、有形固定資産 39億２千８百万円の
増加 ( 8.7％増 )等により、 前連結会計年度末に比べて43億６千１百万円増加 ( 7.9％増 )し、 592億５千５百万円 となり
ました。
（負債）
負債合計は、 前連結会計年度末に比べて54億２千４百万円増加 ( 4.2％増 )し、 1,332億５百万円 となりました。
流動負債は、買掛金 22億４千９百万円の増加 ( 5.4％増 )、短期借入金 ８億１千８百万円の減少 ( 2.3％減 )等によ
り、 前連結会計年度末に比べて11億４千万円増加 ( 1.2％増 )し、 977億３千８百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金 41億６千５百万円の増加 ( 27.5％増 )等により、 前連結会計年度末に比べて42億８千４百
万円増加 ( 13.7％増 )し、 354億６千６百万円 となりました。
（純資産）
純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定 67億１千４百万円の増加 ( 47.0％増 )および利益剰余金
33億９千１百万円の増加 ( 5.6％増 )等により、 前連結会計年度末に比べて97億２千４百万円増加 ( 12.6％増 )し、 871
億１千４百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 37.5％ から 39.3％ に増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結累計期間において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、 前連結会計年度末に比
べて３億１千８百万円減少 ( 2.3％減 )し、当 第２四半期 連結累計期間末における資金は 133億３千４百万円 となりま
した。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、52億１千万円 ( 前第２四半期連結累計期間は34億３千５百万円の減少 )となりま
した。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額 65億２千４百万円 および法人税等の支払額 16億１千９百万円 の
資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益 58億５千８百万円 、減価償却費 42億５千８百万円 および棚卸資産の
減少額 30億３百万円 の資金増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、58億５百万円 ( 前第２四半期連結累計期間は40億７千３百万円の減少 )となりま
した。これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出 57億８千
２百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、８億８千７百万円 ( 前第２四半期連結累計期間は57億６千８百万円の増加 )とな
りました。これは主に長期借入れによる収入 52億６千５百万円 の資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支
出 29億７千２百万円 、短期借入金の純減少額 17億３千９百万円 および配当金の支払額 ７億５千６百万円 の資金減少
要因によるものであります。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当 第２四半期 連結累計期間において、 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 に重要な変更および
新たな定めはありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当 第２四半期 連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第２四半期 連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(7) 研究開発活動
当 第２四半期 連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(8) 従業員数
当 第２四半期 連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(10) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当 第２四半期 連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
資金調達 完了予定 完成後の
事業所名 セグメント 着手
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 年月
方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
本社
SIIX Hungary
2023年 2024年 生産能力
（ハンガリー 欧州 生産設備 1,978 69 借入金
６月 １月 57％増加
Kft.
ナジケーレシュ市）
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特
記すべき事項はありません。
(11) 経営成績に重要な影響を与える要因
当 第２四半期 連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはあり
ません。
(12) 資本の財源および資金の流動性
当 第２四半期 連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定め
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第２四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 50,400,000 50,400,000 単元株式数100株
プライム市場
計 50,400,000 50,400,000 ─ ─
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 50,400,000 － 2,144 － 1,853
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合
(千株)
(％)
サカタインクス株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23－37 10,812 22.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,600 11.90
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,854 6.06
有限会社フォーティ・シックス 兵庫県神戸市灘区篠原北町４丁目11－10 2,200 4.67
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 2,170 4.61
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,160 4.59
村 井 史 郎 兵庫県神戸市灘区 1,408 2.99
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，０１０
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ
７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ Ｎ
Ｏ 846 1.80
(常代 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．(ＡＶ
ＦＣ) ＲＥ ＬＦ ＷＡＬＥＳ ＰＥＮＳＩＯ ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
Ｎ ＰＡＲＴＮＥＲＳＨＩＰ (ＷＡＬＥＳ Ｐ ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４
Ｐ) ＡＳＳＥＴ ＰＯＯＬＩＮＧ ＡＣＳ Ｕ ５ＮＴ，ＵＫ
760 1.62
ＭＢＲＥＬＬＡ (ＴＴＦ)
(常代 香港上海銀行東京支店 カストディ業 (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
務部)
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ
１３３６５２ １，１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥ
ＬＧＩＵＭ 755 1.60
(常代 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15－１)
計 ─ 29,569 62.82
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,898千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,344千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式 3,326千株 があります。
３ 2023年１月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式
会社および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2023年１月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
おりますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除いて当社として当第２四半期会計期間末日現在における保有状況
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 720 1.43
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,058 2.10
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 323 0.64
４ 2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行およびその共同
保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および株式会社日興アセットマネジメント
株式会社が2023年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２
四半期会計期間末日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,104 4.18
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 430 0.85
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
ない、標準となる株式
普通株式 3,326,100
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,065,200 470,652
ない、標準となる株式
単元未満株式 普通株式 8,700 － －
発行済株式総数 50,400,000 － －
総株主の議決権 － 470,652 －
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区備後町
3,326,100 － 3,326,100 6.60
一丁目４番９号
シークス株式会社
計 － 3,326,100 － 3,326,100 6.60
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号) にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間 (2023年４月１日から2023
年６月30日まで) および第２四半期連結累計期間 (2023年１月１日から2023年６月30日まで) に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,793 13,488
受取手形、売掛金及び契約資産 55,091 64,677
商品及び製品 27,738 26,601
仕掛品 2,264 2,876
原材料及び貯蔵品 43,425 45,862
その他 8,027 7,624
△ 64 △ 67
貸倒引当金
流動資産合計 150,275 161,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,513 21,175
機械装置及び運搬具（純額） 15,739 17,678
土地 4,644 4,874
6,460 5,557
その他（純額）
有形固定資産合計 45,358 49,286
無形固定資産
2,520 2,473
投資その他の資産
投資有価証券 2,227 2,208
出資金 1,015 1,272
その他 3,876 4,107
△ 103 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,015 7,496
固定資産合計 54,894 59,255
資産合計 205,170 220,320
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 41,733 43,982
短期借入金 36,136 35,318
未払法人税等 2,065 2,229
16,662 16,207
その他
流動負債合計 96,598 97,738
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 15,125 19,290
退職給付に係る負債 642 730
5,414 5,445
その他
固定負債合計 31,182 35,466
負債合計 127,780 133,205
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金 5,594 5,581
利益剰余金 60,389 63,781
△ 5,866 △ 6,186
自己株式
株主資本合計 62,261 65,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 347 267
為替換算調整勘定 14,276 20,990
6 23
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,630 21,282
新株予約権 67 58
非支配株主持分 430 453
純資産合計 77,389 87,114
負債純資産合計 205,170 220,320
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 125,467 150,612
113,882 136,061
売上原価
売上総利益 11,584 14,551
※ 8,126 ※ 8,840
販売費及び一般管理費
営業利益 3,457 5,711
営業外収益
受取利息 7 94
受取配当金 6 116
持分法による投資利益 98 11
為替差益 100 61
補助金収入 96 74
物品売却収入 139 153
スクラップ売却益 110 86
141 283
その他
営業外収益合計 701 880
営業外費用
支払利息 287 591
物品購入費用 93 56
138 88
その他
営業外費用合計 519 736
経常利益 3,639 5,855
特別利益
－ 3
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 3
特別損失
367 －
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 367 －
税金等調整前四半期純利益 3,272 5,858
法人税、住民税及び事業税
1,253 1,947
454 △ 31
法人税等調整額
法人税等合計 1,707 1,915
四半期純利益 1,564 3,942
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 15 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,579 3,941
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,564 3,942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 286 △ 79
為替換算調整勘定 11,126 6,577
退職給付に係る調整額 24 20
136 95
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 11,001 6,614
四半期包括利益 12,565 10,557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,529 10,534
非支配株主に係る四半期包括利益 36 22
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,272 5,858
減価償却費 3,650 4,258
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 1
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 210
支払利息 287 591
為替差損益（△は益） △ 1,065 △ 410
持分法による投資損益（△は益） △ 98 △ 11
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 756 △ 6,524
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,502 3,003
未収消費税等の増減額（△は増加） 339 385
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,301 181
契約負債の増減額（△は減少） 1,223 694
68 △ 605
その他
小計 △ 1,897 7,211
利息及び配当金の受取額
12 200
利息の支払額 △ 257 △ 581
△ 1,291 △ 1,619
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,435 5,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,914 △ 5,782
有形固定資産の売却による収入 1 86
無形固定資産の取得による支出 △ 219 △ 229
貸付けによる支出 △ 19 △ 20
貸付金の回収による収入 17 32
出資金の回収による収入 47 －
補助金の受取額 14 111
0 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,073 △ 5,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,682 △ 1,739
長期借入れによる収入 7,035 5,265
長期借入金の返済による支出 △ 1,913 △ 2,972
自己株式の取得による支出 － △ 361
配当金の支払額 △ 707 △ 756
△ 329 △ 322
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,768 △ 887
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,318 1,056
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 421 △ 426
現金及び現金同等物の期首残高 9,315 13,652
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 108
※ 8,894 ※ 13,334
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、 重要性が増したSIIX MALAYSIA SDN. BHD.を連結の範囲に含めております。ま
た、第１四半期連結会計期間より、SIIX Logistics Phils., Inc.およびSIIX COXON PRECISION PHILS., INC.
は、2023年１月１日付でSIIX EMS PHILIPPINES, INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範
囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したHefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.を持分法適用の範囲
に含めております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当 第２四半期 連結累計期間において、第31期有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症
の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。
なお、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な外部情報等を踏まえて慎重に見積
りを行っておりますが、当該感染症の収束時期は現時点で予測不能であり、実際の結果は上記の見積りと異なる
場合があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与及び手当 2,439 百万円 2,630 百万円
運賃荷造費 1,550 百万円 1,511 百万円
貸倒引当金繰入額 8 百万円 0 百万円
退職給付費用 67 百万円 70 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 9,081 百万円 13,488 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △186 百万円 △153 百万円
現金及び現金同等物 8,894 百万円 13,334 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年３月30日
普通株式 708 百万円 15円00銭 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会決議
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年８月10日
普通株式 709 百万円 15円00銭 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会決議
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年３月30日
普通株式 756 百万円 16円00銭 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年８月10日
普通株式 753 百万円 16円00銭 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
東南
(注)１ 計上額
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 22,792 31,669 40,132 8,261 22,543 125,399 67 125,467
セグメント間の内部
21,524 9,798 10,455 637 5,448 47,865 △ 47,865 －
売上高又は振替高
計 44,317 41,467 50,588 8,899 27,991 173,264 △ 47,797 125,467
セグメント利益
230 722 2,257 △ 81 577 3,705 △ 247 3,457
又は損失(△)
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 67 百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △47,865 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △247 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
東南
(注)１ 計上額
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 31,565 34,874 45,033 10,145 28,741 150,359 253 150,612
セグメント間の内部
22,987 10,039 14,352 672 7,785 55,837 △ 55,837 －
売上高又は振替高
計 54,552 44,914 59,385 10,818 36,526 206,196 △ 55,584 150,612
セグメント利益
549 327 2,885 △ 147 1,923 5,538 173 5,711
又は損失(△)
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 253 百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △55,837 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益又は損失（△）の調整額 173 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
東南
(注)１
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
車載関連機器 8,093 18,908 18,983 6,500 21,631 74,117 － 74,117
産業機器 10,206 6,654 4,336 1,560 545 23,303 － 23,303
家電機器 3,122 3,217 6,262 － － 12,602 － 12,602
情報機器 400 2,410 10,153 － － 12,963 － 12,963
一般電子部品 14 404 386 201 365 1,372 67 1,440
その他 924 － － － － 924 － 924
顧客との契約から
22,761 31,595 40,121 8,261 22,543 125,283 67 125,350
生じる収益
その他の収益 (注)２
31 73 10 － － 116 － 116
外部顧客への売上高 22,792 31,669 40,132 8,261 22,543 125,399 67 125,467
(注)１ 「その他」の区分は、全社（共通）の区分の売上であります。
２ その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
東南 (注)１
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
車載関連機器 10,276 19,947 24,827 7,613 27,500 90,165 － 90,165
産業機器 17,750 7,613 3,906 2,286 480 32,037 － 32,037
家電機器 2,867 4,187 6,951 － － 14,007 － 14,007
情報機器 278 2,904 8,986 － － 12,169 － 12,169
一般電子部品 186 165 348 237 760 1,698 253 1,951
その他 169 － － － － 169 － 169
顧客との契約から
31,529 34,818 45,020 10,137 28,741 150,247 253 150,500
生じる収益
その他の収益 (注)２
35 56 12 8 － 111 － 111
外部顧客への売上高 31,565 34,874 45,033 10,145 28,741 150,359 253 150,612
(注)１ 「その他」の区分は、全社（共通）の区分の売上であります。
２ その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
33円41銭 83円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,579 3,941
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,579 3,941
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,276,532 47,240,013
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
33円37銭 83円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 61,403 50,774
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第32期 ( 2023年１月１日 から 2023年12月31日 まで) 中間配当については、 2023年８月10日 開催の取締役会におい
て、 2023年６月30日 の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 753百万円
② １株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
シークス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辻 井 健 太
業務執行社員
指定有限責任社員
重 田 象 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会
社の 2023年１月１日 から 2023年12月31日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2023年４月１日 から 2023年６
月30日 まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2023年１月１日 から 2023年６月30日 まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の 2023年６月30日 現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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