テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．） 四半期報告書 第12期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．） |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テックポイント・インク（Ｔｅｃｈｐｏｉｎｔ，Ｉｎｃ．）(E33426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
【会社名】 テックポイント・インク
(Techpoint, Inc.)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者兼取締役社長
(Chief Executive Officer and President)
小里 文宏
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国、95131カリフォルニア州、サンノゼ市、ノースファーストスト
リート2550、スイート550
(2550 N. First Street, #550, San Jose, CA 95131 US)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 樋口 航
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町１丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 樋口 航
弁護士 柳瀬 将
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 樋口 航
弁護士 柳瀬 将
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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四半期報告書
（注１） 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「ドル」「米ドル」はアメリカ合衆国の
通貨を指すものとします。
（注２） 本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、１ドル＝144.99円
（2023年６月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により計算されており
ます。
（注３） 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあります。
（注４） 本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。将来の見通しに関す
る記述は、「～うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図する」、「～であろう」、「～かもし
れない」、「場合がある」、「～と思われる」、「予想する」、「～と考える」、「見積もっている」、
「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの表現を使用することがあります。これらの記述は、将来
の事由に関する当社の現時点における見解を反映しており、また現時点における仮定に基づいており、リス
ク及び不確実性を伴います。
（注５） 本書において、以下の本書で使用する用語その他関連する用語は、文脈上別意に解することが適切な場合を
除き、それぞれ以下の意味を有します。
HD High Definitionの略。動画像の画質や解像度の水準
が高いこと。SDと比較して、小さな対象物も高精細に
表示できる。
HD-SDI 映像信号の伝送規格の1つ。SDIはSerial Digital
Interfaceの略。HD画質の映像信号を、同軸ケーブル
などを使ってデジタル方式で伝送する。
HD 伝送ビデオ・インターフェース 当社が独自開発した、映像信号の伝送規格。TVI は
（HD- TVI） Transport Video Interfaceの略。HD画質の映像信号
を、同軸ケーブルやイーサネット用ケーブルを使って
アナログ方式で伝送する。
アナログ・デジタル混載半導体 同一の半導体集積回路上に、アナログ信号を扱う領域
とデジタル信号を扱う領域が混載された半導体。
「ミックスドシグナル半導体」とも呼ばれる。
DVR Digital Video Recorderの略。映像信号をデジタル記
録する装置。
SD Standard Definitionの略。動画像の画質や解像度の
水準が標準的であること。一般には720×480画素など
の動画像を指す。
同軸ケーブル 映像信号の伝送や機器内配線などに幅広く用いられて
いる電線の一種。特に、監視カメラ用のケーブルとし
て広く用いられている。
HDアナログ伝送 HD画質の映像信号を、同軸ケーブルやイーサネット用
ケーブルを使ってアナログ方式で伝送する手法。
1080Pフルハイビジョン フルハイビジョン（フルHD）とは、HD画質の映像信号
の方式の1つで、画素数が1920×1080のものを指す。
このうち、1080Pは、信号を間引くことなくきめ細か
く表示していることを示す（PはProgressiveを意味
し、信号を間引いて表示するI（Interlaced）との対
比で用いられる）。
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ファブレス・ビジネスモデル 自社工場を保有せず、外部製造専門会社に製造を委託
するビジネスモデル。
ウエーハー 単結晶シリコンなど半導体の材料を、円形の薄い板状
に切り出したもの。元となるシリコンの円筒状の塊
（インゴット）を薄くスライスし、表面研磨や洗浄な
どの工程を経て完成する。
半導体ファウンダリーハウス 半導体の委託製造事業者。
半導体アセンブリーハウス 半導体の委託組み立て事業者。半導体チップの外装
パッケージ組み立て作業などを担当する。
半導体テストハウス 半導体の機能のテストを行う委託事業者。
CMOSイメージセンサー 各種カメラで広く使われている固体撮像素子の一種
で、フォトダイオードに蓄積した電荷を、それぞれの
画素で電圧に変換し増幅した上で読み出す。CMOS型固
体撮像素子（CMOSはComplementary Metal Oxide
Semiconductorの略）とも呼ばれる。従来一般的だっ
たCCD型（CCDはCharge-Coupled Deviceの略）に比較
して、消費電力が小さく、小型化できるという特徴が
ある。
イメージシグナルプロセッサー 各種イメージセンサーから信号を取り込み、色や輝度
（ISP） の補正、ノイズ（雑音）の除去などを処理する半導
体。映像信号処理プロセッサーとも呼ばれる。
映像送信用半導体（Tx） 各種イメージセンサーが取得した映像信号をケーブル
などで伝送する際に用いる送信用半導体。Txは
Transmitterの略。カメラなどに組み込まれる。
映像受信用半導体（Rx） 同軸ケーブルなどにより伝送されてきた映像信号を受
信する際に用いる半導体。RxはReceiverの略。DVRな
どに組み込まれる。
SoC（System on a Chip） 半導体チップ上に複数の機能要素を設け、組み合わせ
ることで全体としてまとまった働きをする半導体。以
前はシステムLSIとも呼ばれた。
フォトマスク シリコンウエハー上に半導体の回路配線を形成する際
に用いる原版。各種露光技術と組み合わせて利用され
る。
テープアウト 半導体設計が完了し、半導体ファウンダリーハウスに
製造依頼をした時点を指す。日本では出図とも呼ばれ
る。
デザイン・ウィン 取引先又は取引先候補の製品設計プロジェクトに部品
などが採用されること。
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微細化製造プロセス 半導体の回路線幅を小さくすることにより、単位面積
あたりのトランジスタ素子数を増やし、集積度を高め
る製造プロセス。
2K HD画質の映像信号の方式の1つで、画素数がフルHDの
２倍となる、2560×1440程度のものを指す。
4K HD画質の映像信号の方式の1つで、画素数がフルHDの
４倍となる、3840×2160画素級のものを指す。映画撮
影などで普及が始まっている。
アナログデザイン 半導体開発において、アナログ信号を扱う領域の回路
設計を指す。デジタル信号を扱う領域の回路設計に比
較して自由度が高く、設計次第で回路規模や消費電力
が大きく異なってくるため、半導体製品の差異化要素
となる。
ミックスシグナルデジタル処理 アナログ信号とデジタル信号の両方をデジタル処理す
ること。
ビデオ・デコーディング アナログのビデオ信号をデジタルデータに変換した
り、符号化された映像データを復号したりする処理。
車載用LCDコントローラー 電子ミラーなど各種車載液晶ディスプレー向け半導
体。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当四半期会計期間において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理
制度及び課税上の取扱いに異動はありませんでした。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
下記に示す過去の要約連結財務情報の抜粋は、本書に記載されている「第３ 事業の状況 ２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第５ 経理の状況」の要約連結財務書類、関連注記、その
他の財務情報と併せてお読みください。本節の要約連結財務情報の抜粋は、要約連結財務書類の代替になるものではな
いため、本書に記載されている要約連結財務書類及び関連注記をご参照いただく必要があります。
（単位：株式数及び１株当たり金額を除き、千米ドル（千円））
連結会計年
６月30日に終了の３か月 ６月30日に終了の６か月
度
2023年 2022年 2023年 2022年 2022年
連結損益計算書の情報：
売上高 15,298 17,052 29,440 33,080 65,083
(2,218,057) (2,472,369) (4,268,506) (4,796,269) (9,436,384)
売上原価 (1)
7,071 7,679 13,568 14,510 29,185
(1,025,224) (1,113,378) (1,967,225) (2,103,805) (4,231,533)
売上総利益 8,227 9,373 15,872 18,570 35,898
(1,192,833) (1,358,991) (2,301,281) (2,692,464) (5,204,851)
営業費用: (1)
研究開発費 1,431 2,328 3,543 4,218 7,801
(207,481) (337,537) (513,700) (611,568) (1,131,067)
販売費及び一般管理費 2,663 2,347 4,893 4,825 8,749
(386,108) (340,291) (709,435) (699,576) (1,268,518)
営業費用合計 4,094 4,675 8,436 9,043 16,550
(593,589) (677,828) (1,223,135) (1,311,144) (2,399,585)
営業利益 4,133 4,698 7,436 9,527 19,348
(599,244) (681,163) (1,078,146) (1,381,320) (2,805,266)
その他の収益（費用）－純額 475 △52 954 △82 246
(68,870) (△7,539) (138,320) (△11,889) (35,668)
税引前当期（四半期）純利益 4,608 4,646 8,390 9,445 19,594
(668,114) (673,624) (1,216,466) (1,369,431) (2,840,934)
法人税等 558 544 964 966 1,931
(80,904) (78,875) (139,770) (140,061) (279,976)
当期（四半期）純利益 4,050 4,102 7,426 8,479 17,663
(587,210) (594,749) (1,076,696) (1,229,370) (2,560,958)
１株当たり当期（四半期）純利益（米ドル
（円））:
基本的(2) 0.22 0.23 0.41 0.47 0.98
(32) (33) (59) (68) (142)
希薄化後(3) 0.22 0.22 0.40 0.46 0.95
(32) (32) (58) (67) (138)
１株当たり当期（四半期）純利益を計算する
際の加重平均株式数：
18,294,629 18,073,922 18,263,029 18,044,835 18,108,369
基本的
18,605,638 18,484,304 18,590,921 18,533,749 18,537,316
希薄化後
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（単位：千米ドル（千円））
６月30日に終了の６か月 連結会計年度
2023年 2022年 2022年
連結キャッシュ・フロー計算書の情報：
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） 7,560 10,444 19,621
(1,096,124) (1,514,275) (2,844,849)
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） 2,954 △579 △18,559
(428,300) (△83,949) (△2,690,869)
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） △4,592 △4,472 △9,049
(△665,793) (△648,395) (△1,312,015)
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（1）以下の株式報酬費用を含む （単位：千米ドル（千円））:
６月30日終了の３か月 ６月30日終了の６か月 連結会計年度
2023年 2022年 2023年 2022年 2022年
売上原価 40 37 76 75 147
(5,799) (5,365) (11,019) (10,874) (21,314)
研究開発費 115 144 234 284 581
(16,674) (20,879) (33,928) (41,177) (84,239)
販売費及び一般管理費 213 294 420 631 1,085
(30,883) (42,626) (60,896) (91,489) (157,314)
合計 368 475 730 990 1,813
(53,356) (68,870) (105,843) (143,540) (262,867)
（2）基本的１株当たり当期（四半期）純利益とは、以下のような計算式で計算されます。
普通株主に帰属する当期（四半期）純利益
基本的１株当たりの当期（四半期）純利益 ＝
基本的加重平均株式数（当期（四半期）における普通株式の
発行済加重平均株式数）
（3）希薄化後１株当たり当期（四半期）純利益とは、以下のような計算式で計算されます。
普通株主に帰属する当期（四半期）純利益
希薄化後１株当たりの当期（四半期）純利益 ＝
希薄化後加重平均株式数（当期（四半期）における普通株式の
発行済加重平均株式数 + 潜在的普通株式の数）
連結貸借対照表の情報：
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
現金及び現金同等物 25,314 19,392
(3,670,277) (2,811,646)
短期投資 25,597 25,289
(3,711,309) (3,666,652)
有形固定資産（純額） 518 634
(75,105) (91,924)
資産合計 75,964 72,940
(11,014,020) (10,575,571)
流動負債 10,187 10,460
(1,477,013) (1,516,595)
株主資本合計 65,609 62,076
(9,512,649) (9,000,399)
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第３【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク
の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
以下の討議及び分析は、本書に記載された当社の要約連結財務書類及びその注記と一体をなすものです。この討議は、
当社の当四半期連結会計期間の末日現在の予想、仮定、見積り及び予測に基づく将来予想に関する記述を含んでいます。
これらの将来予想に関する記述には、リスクと不確実性が含まれています。当社の実績は、何らかの要因の結果として、
これらの将来予想に関する記述に示される業績と大きく異なる可能性があります。
概要
2023年12月期第２四半期における世界経済は、COVID-19変異株の蔓延による経済の混乱からの立て直しに向け努力が続
く中、昨年２月からのロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、エネルギー資源の価格上昇、それによる世界的な高
水準のインフレとそれに対抗するための各中央銀行による利上げ、為替においては米国ドルが高騰するなど様々な側面
で、経済活動の重しとなっています。
国際通貨基金（以下「IMF」といいます。）が2023年７月に更新した世界経済見通しにおける経済成長率は、2022年の
3.4％から、2023年には3.0％に鈍化し、2024年も同水準の3.0％が見込まれており、2023年の予測は、2023年４月（以
下、「前回公表時」）の世界経済見通し時点から0.2ポイント上方修正され、歴史的（2000―2019 年）な平均である
3.8％を下回っています。世界の総合インフレ率は、2022年の8.7％から2023年に6.8％と前回公表時よりも0.2ポイント引
き下げられたものの、2024年には5.2％が予測されています。
更新された2023年の地域別見通しによれば、先進国の成長率は2022年の2.7％が、2023年には1.5％と大幅に減速すると
されています。このうち、米国は2022年の2.1％から2023年には1.8％、2024年には1.0％と減速すると予想され、日本は
2023年に1.4％、2024年には景気刺激策の効果がなくなるにつれて、1.0％と減速する予想となっています。中国は2022年
の3.0％から2023年に5.2％に加速し、2024年には4.5％へ減速した後、ビジネスのダイナミズムが低下し、構造改革の進
展が遅れる中、中期的には４％未満に落ち着くと予測されています。
IMFは、「金融面では当局が本年前半の混乱の危機を封じ込める強力な対応を取ったため当面のリスクは抑制され経済
見通しへの負のリスクは軽減されたが、世界経済の成長に対するリスクバランスは依然下方に傾いている。インフレは高
止まりするばかりか、更に上昇する可能性もあるので、その場合より緊縮的な金融政策が発動される可能性もある。」
「大半の国では金融の安定を確保しつつインフレ抑制が優先課題となるため物価の安定を回復しリスク監視を強化するこ
とに集中すべきであるが、市場のストレスが顕在化することに備え、流動性の供給、特に最も脆弱な層への支援を用意す
ることが必要である」、と提言しています。
当社の主力製品を展開する監視カメラシステム市場は、地政学的リスク増大や、人々の安心・安全への関心も後押し
し、世界全体で拡大基調が続いています。調査会社であるMarkets and Markets社の調査レポート「Video Surveillance
Market by Offering (Hardware (Camera, Storage Device, Monitor), Software (Video Analytics, VMS), Service
(VSaaS)), System (IP, Analog, Hybrid), Vertical and Geography (North America, Europe, APAC, RoW) - Global
Forecast to 2027」（2022年8月）によれば、全世界の監視カメラシステム市場（ハードウエア及びソフトウェアなどを
含みます。）は、COVID-19の影響で2020年に成長が停滞したものの2022年に約487億米ドルに達したと推計しており、そ
の後2027年に約764億米ドルと、年平均9.4％で成長すると予測しています。
また、監視カメラシステム市場では、従来は解像度の低いVGAクラス（SD解像度）が主流でしたが、より鮮明に撮影で
きるHD解像度のカメラの需要が高まっており、今後は新規設置に加えて置き換え需要も伸びる見込みです。特に、当社の
技術である「HD解像度アナログカメラシステム」は、既存の建物に敷設済みの同軸ケーブルをそのまま利用してSD解像度
からHD解像度のカメラに置き換えられる、インフラ投資コストを抑えられる手法として注目が高まっています。なお、HD
解像度の監視カメラには大きく「IPシステム」と前述の「HD解像度アナログシステム」の２つの伝送方式が存在してお
り、両者は競合関係にあります。
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四半期報告書
今後さらなる伸びが期待できるのが車載カメラシステム市場です。調査会社のテクノ・システム・リサーチは、車載カ
メラシステムの世界販売台数が、2019年の１億3,045万台から2035年に３億1,237万台に増加すると予測しています（出
典：テクノ・システム・リサーチ、『Automotive Camera Market Analysis2019-2020』、2020年７月）。自動車メーカー
における新たな車載カメラシステムの採用（いわゆる純正品）プロセスは非常に厳格であり時間を要するところ、現段階
においてはSD解像度のモニターカメラが車載カメラの主流となっています。HD解像度のカメラへの移行は自動車メーカー
の工場出荷後のアフターマーケット品から始まり、安全機能の高度化の潮流においてドライブレコーダーやサラウンド
ビュー機能などの機器として拡大を始めています。当社は監視カメラシステム市場向けで培った半導体技術を、車載カメ
ラ・車載受像機向けに応用することで、カーナビなどの車載機器メーカーの需要に合致した半導体製品を出荷しており、
当社製品を採用した完成品が日本の大手自動車メーカーのディーラー・オプションとして2016年８月から販売されており
ます。また、中国、台湾及び韓国においても、アフターマーケット品として複数の車載機器メーカーに採用されておりま
す。これに加え、一部の当社製品は自動車メーカーの工場装着品（いわゆる純正品）にも採用されております。当社半導
体製品を採用する完成品は着実に増加しており、今後は当社の売上に占める車載カメラシステム向け製品の割合が徐々に
高まっていくことを見込んでいます。
マクロ経済及び地政学上の状況： 当社は、マクロ経済及び地政学上の状況によって、マイナスの影響を受けていま
す。これらの状況には、インフレ、為替変動、COVID-19のパンデミック、及びサプライチェーンが直面する課題と混乱が
含まれますが、これらに限定されるものではありません。当社の経営陣は、財政状態、流動性、業務、完成品メーカー
（当社の重要な顧客である完成品メーカーを含みます。）代理店、サプライヤー、業界及び従業員へのこれらの状況の影
響を積極的に観察し続けています。これらの事象が当社の事業、見通し及び経営成績に与える影響は、非常に不確実な将
来の動向に左右されます。
当社の製品は主にアジアで販売されているため、当該地域の国々における行政措置の影響を特に受けています。
米国の対中国貿易政策 ：2019年10月９日付で、米国商務省産業安全保障局（以下「BIS」といいます。）は、Hikvision
社を、BISによる企業リストに加え、これにより、米国輸出管理規則（以下「EAR」といいます。）に服する物品について
は同社との取引に米国政府の許可が必要になることを発表しました。2023年及び2022年６月30日に終了した６か月間の当
社の売上のうち、それぞれ26％及び35％を、Hikvision社への売上が占めています。BISによる企業リストは、特定の品目
の輸出、再輸出及び/又は移転のために政府の特定のライセンス要件の対象となる、企業、研究機関、政府及び民間組
織、個人を含む特定の外国人の名前を公表したリストです。 これらのライセンス要件により、企業リストに記載されて
いる特定の外国人への製品の出荷が困難になったり、場合によっては出荷ができなくなったりする可能性があります。
当社は、当社の製品がEARによる規制に服するか否かを継続的に確認してまいりました。BISによる上記の発表を受け、
外部専門家の協力のもと、当社は改めて当社の製品及び製造工程についての包括的な検証を行いました。その上で、当該
検証に基づき、当社の製品はEARによる規制に服するものではないと認識しております。したがって、Hikvision社が企業
リストに載っていても、引き続き、当社の製品を米国政府の許可を得ることなく、同社に出荷し続けることが可能です。
2020年11月12日、トランプ前米国大統領は、「中国共産党の軍事企業に資金供給する証券投資の脅威への対応命令」と
いう大統領令第13959号を発令しました。中国の共産党系軍事企業であると特定された企業（Hikvision社を含みます。）
の発行する、公開市場で取引されている有価証券、その金融派生商品、またそのような有価証券への投資エクスポー
ジャーを提供するように設計された商品へのいかなる投資をも禁じるというものです。2021年６月３日、バイデン大統領
は、前の大統領令を修正する大統領令第14032号を発令しました。 改正後の大統領令第13959号は、指定企業の上場証券
の購入又は売却を含む特定の取引を引き続き禁止しています。 制限が適用されるのは、中国軍産複合体企業（CMIC）と
して指定され、「CMICリスト」に掲載されている特定の企業です。 Hikvision社は、大統領令 第14032号の付属書に記載
されており、現在CMICリストに登録されています。 しかし、Hikvision社はSDN（Specially Designated Nationals）リ
ストには入っておらず、この大統領令は、当社の事業に直接影響を与えることはないと予想されます。
2021年11月11日、バイデン大統領は2021年安全機器法に署名し、米国連邦通信委員会（以下、FCC）は、2019年安全で
信頼できる通信ネットワーク法第２条（a）に基づいてFCCが公表した対象通信機器又はサービスのリストに掲載されてい
る機器に対する機器認可の申請を今後審査又は承認しないことを明確にした規則を2022年11月11日までに採択するよう要
求しています。FCCの「対象リスト」上の項目には、公共安全、政府施設のセキュリティ、重要インフラの物理セキュリ
ティ監視、その他の国家安全保障の目的で使用される範囲で、Hikvision社が製造するビデオ監視機器及び通信機器（当
該事業者が提供するか当該機器を使用する電気通信又はビデオ監視サービスも含まれます。）が含まれます。 2021年安
全機器法に従ってFCCが課している制限により、Hikvision社製のビデオ監視機器及び通信機器につきFCCの承認を得られ
ないため、特定のHikvision社製機器の米国への輸入に影響を与えるものです。さらに、FCCは、今後、Hikvision社が過
去に受けた認可を取り消す新しい法律の採択も視野に入れており（ただし、現時点までのFCCによる措置が当社の事業に
直接影響を与えることはないと予想されます。）、これは将来的に当社の収益に直接の影響を与える可能性もあれば、与
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えない可能性もあります。 もっとも、仮に当社の収益に影響を与えたとしても、Hikvision社は現在承認されている製品
を米国で継続的に販売していること、及び当社の製品を組み込んでいる他のメーカーが米国でHikvision社の市場シェア
を 奪う可能性があることから、その影響は緩やかであり、またその範囲も限定的であると考えています。
仮に、FCCが課す規制がHikvision社の将来の製品の米国への輸入に影響を与えるものであり、同社の事業に全般的な影
響を与えるものだとしても、現在の当社の売上規模及び監視カメラ向け半導体の構成比からみて、当社の売上高の減少は
数パーセントにとどまると考えています。さらに、当社は新規及び既存顧客からの収益を継続的に増加させることを計画
しており、これによりHikvision社の将来の製品の米国への輸入に影響を与え得るFCCが課す規制が当社の収益に与える影
響をさらに限定することを企図しております。
2019年米国国防権限法第889条： 2019年８月13日に施行された、米国国防権限法第889条（a）(1)(A)は、米国政府機関
が、対象となる通信機器又はサービスを実質的若しくは不可欠な構成要素若しくは重要な技術とする機器又はサービスを
調達することを禁止するものです。この中には、当社製品の最大販売先である完成品メーカーであるHikvision社によっ
て製造若しくは提供される監視カメラ製品、通信機器、又はサービスが含まれています。2020年７月14日、米国政府は、
2020年８月13日から施行となる第889条（a）(1)(B)を実施する暫定最終規則を発効しました。この規則は、米国政府が、
対象となる通信機器又はサービスを、システムの実質的若しくは不可欠な構成要素として使用する者、又はシステムの一
部に重要な技術として使用する者と契約を結ぶことを禁止するものです。この中にもまた、Hikvision社の特定の監視カ
メラ製品が含まれています。第889条は、米国におけるHikvision社による監視カメラ製品の商業的販売を禁止するもので
はありませんが（当社は、当社製品を搭載した監視カメラ製品の商業的販売がHikvision社の米国での主要な事業である
と理解しています。）、これらの新しい規制の影響、米国と中国の貿易関係の不確実性は、将来的にHikvision社やその
他の重要な顧客とのビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。
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（１）財政状態の分析
資産
流動資産
2023年６月30日現在の流動資産は総額64.9百万米ドルであり、2022年12月31日に対して5.8百万米ドル又は10％の増加
となりました。これは主に、現金及び現金同等物の5.9百万米ドルの増加及び短期投資の0.3百万米ドルの増加が、棚卸資
産の0.6百万米ドルの減少によって部分的に相殺されたものです。現金及び現金同等物の増加については、キャッシュ・
フローの分析をご参照下さい。
非流動資産
2023年６月30日現在の非流動資産は総額11.0百万米ドルであり、2022年12月31日と比較して2.8百万米ドル又は20％の
減少となりました。これは主に、長期投資の2.9百万米ドルの減少が、繰延税金資産の0.6百万米ドルの増加によって部分
的に相殺されたものです。
負債及び株主資本
流動負債
2023年６月30日現在の流動負債は総額10.2百万米ドルであり、2022年12月31日に対して0.3百万米ドル又は３％の減少
となりました。これは主に、買掛金の0.8百万米ドルの減少が、未払費用の0.5百万米ドルの増加によって部分的に相殺さ
れたものです。
非流動負債
2023年６月30日現在の非流動負債は総額0.2百万米ドルであり、2022年12月31日に対して0.2百万米ドルの減少となりま
した。これは主に、リース負債の0.2百万米ドルの減少によるものです。
株主資本
2023年６月30日現在の株主資本は総額65.6百万米ドルであり、2022年12月31日に対して3.5百万米ドル又は６％の増加
となりました。これは主に、利益剰余金の2.8百万米ドルの増加、及び株式報酬であるストック・ユニットやストック・
オプションの権利確定及び行使による資本剰余金の0.7百万米ドルの増加によるものです。
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（２）キャッシュ・フローの分析
2023年６月30日現在の現金、現金同等物及び短期投資は、50.9百万米ドルでした。現在の現金及び現金同等物、短期投
資並びに将来的に事業から得られると予想している現金の総額は、次の12か月間の事業運営に必要な運転資本の額と比較
して十分な水準にあると考えています。2021年12月、当社の取締役会は、配当金の支払いを継続的に業績に連動させるた
めの配当方針を採択しました。2023年６月30日に終了した６か月間において、当社の財務活動に使用した現金は、主に、
この配当政策に基づく、（JDR受益者を含む）株主への4.6百万米ドルの配当金支払いに伴うものです。当社は、2023年６
月２日（日本標準時及び米国太平洋時間）に、2023年６月30日を基準日とする、2023年度第２回目の配当について発表し
ました。株主（普通株保有者）への支払いは、2023年７月18日に行われました。
以下の表は、2023年及び2022年６月30日に終了した６か月間の当社のキャッシュ・フローの要約を示しています。
６月30日終了の６か月
2023年 2022年
(単位：千米ドル(千円))
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） 7,560 10,444
(1,096,124) (1,514,275)
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） 2,954 △579
(428,300) (△83,949)
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） △4,592 △4,472
(△665,793) (△648,395)
現金及び現金同等物の増加（減少）
5,922 5,393
(858,631) (781,931)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当社の営業活動からの主要な資金源は、売上による資金回収です。営業活動によるキャッシュ・インフローは、売上高
の変動による影響を受けます。当社の営業活動による主な資金用途は、人件費、研究開発投資及びセールス・マーケティ
ングのためのものです。
2023年６月30日に終了した６か月間において、営業活動により獲得した現金（純額）は7.6百万米ドルでした。これ
は、当四半期純利益7.4百万米ドル、非現金支出費用0.5百万米ドル、及び営業資産負債の増減による現金の減少0.4百万
米ドルによるものです。
非現金支出費用は、主に株式報酬0.7百万米ドル、非現金性のリース費用0.3百万米ドル、棚卸資産評価の調整0.2百万
米ドル、及び減価償却費0.2百万米ドルが繰延税金の増加0.6百万米ドル及び売却可能負債性証券関連損益0.3百万米ドル
により一部相殺されたものです。
営業資産負債の増減による現金の減少は合計で0.4百万米ドルでした。現金の減少は主に、支払いの時期のずれによっ
て生じる買掛金及び未払費用の純額で0.3百万米ドルの減少、その他の負債の0.2百万米ドルの減少、取引先への支払いの
時期のずれによって生じる前払費用及びその他の流動資産の0.2百万米ドルの増加が、期間内の製品製造数が製品販売数
を下回った結果としての棚卸資産の0.3百万米ドルの減少により一部相殺されたものです。
2022年６月30日に終了した６か月間において、営業活動により獲得した現金（純額）は10.4百万米ドルでした。主な要
因は、当四半期純利益8.5百万米ドル及び非現金支出費用1.2百万米ドル、及び営業資産負債の増減による現金の増加0.8
百万米ドルです。
非現金支出費用は、主に株式報酬1.0百万米ドル及び非現金性のリース費用0.4百万米ドル、棚卸資産評価の調整0.4百
万米ドルと減価償却費0.2百万米ドルが繰延税金の増加0.8百万米ドルにより一部相殺されたものです。
営業資産負債の増減による現金の増加は純額で0.8百万米ドルでした。これは主に、支払いのタイミングのずれにより
生じる未払費用の1.2百万米ドルの増加、顧客の支払いの時期のずれによって生じる売掛金の0.3百万米ドルの減少、支払
いの時期のずれによって生じる前払費用の0.2百万米ドルの減少が、手元又は製造過程における在庫数を将来的な需要に
備えて増加させたことにより製品販売数を上回った結果としての棚卸資産の0.6百万米ドルの増加、リース負債及びその
他の負債の0.3百万米ドルの減少によって、部分的に相殺されたものです。
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投資活動によるキャッシュ・フロー
2023年６月30日に終了した６か月間において、当社の投資活動により獲得した現金（純額）は3.0百万米ドルでした。
これは主に、負債性証券の満期に伴う11.1百万米ドルの償還金が、負債性証券の取得6.0百万米ドル、市場性証券の取得
2.0百万米ドル、及び有形固定資産の取得1.0百万米ドルの現金の減少によって一部相殺されたものです。
2022年６月30日に終了した６か月間において、当社の投資活動により使用した現金（純額）は0.6百万米ドルでした。
これは、負債性証券の取得に伴う6.5百万米ドルの現金の減少及び有形固定資産の購入に伴う0.4百万米ドルの現金の減少
が、負債性証券の満期に伴う償還金6.3百万米ドルの現金の増加によって一部相殺されたものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
2023年６月30日に終了した６か月間において、当社の財務活動に使用した現金（純額）は、4.6百万米ドルでした。こ
れは主に、配当金支払に伴う4.6百万米ドルの現金の減少によるものです。財務活動により獲得した現金は、ストック・
オプションの行使による収入が、ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為の株取得による支出によって、相殺
されたものです。
2022年６月30日に終了した６か月間において、当社の財務活動に使用した現金（純額）は、4.5百万米ドルでした。こ
れは主に、配当金支払に伴う4.5百万米ドルの現金の減少によるものです。財務活動により獲得した現金は、ストック・
オプションの行使による収入が、ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為の株取得による支出によって、相殺
されたものです。
（３）経営成績の分析
売上高
2023年及び2022年６月30日に終了した３か月間、並びに2023年及び2022年６月30日に終了した６か月間の比較は以下
のとおりです。
６月30日終了の３か月 ６月30日終了の６か月
増減 増減
％ ％
2023年 2022年 金額 2023年 2022年 金額
(単位：千米ドル(千円))
売上高（車載
カメラ） 9,930 9,528 402 4% 18,727 19,065 △338 △2%
売上高（監視
5,368 7,524 △2,156 △29% 10,713 14,015 △3,302 △24%
カメラ）
売上高 15,298 17,052 △1,754 △10% 29,440 33,080 △3,640 △11%
(2,218,057) (2,472,369) (△254,312) (4,268,506) (4,796,269) (△527,764)
2023年６月30日に終了した３か月間の売上高は、前年同期と比較して1.8百万米ドル又は10％減少しました。これは主
に、監視カメラシステム市場向け半導体製品の売上高が2.2百万米ドル減少したことによるものです。車載カメラシステ
ム市場向け半導体製品の売上高は、0.4百万米ドル増加しました。監視カメラシステム市場向け売上高の減少は、出荷数
の減少及び製品構成の変化による平均売価の減少に起因しています。車載カメラシステム市場向け半導体製品の売上高の
増加は、製品構成の変化による平均売価の減少以上に、出荷数の増加の影響が大きかったことによります。
2023年６月30日に終了した６か月間の売上高は、前年同期と比較して3.6百万米ドル又は11％減少しました。これは主
に、監視カメラシステム市場向け半導体製品の売上高が3.3百万米ドル減少したことによるものです。車載カメラシステ
ム市場向け半導体製品の売上高も、0.3百万米ドル減少しました。監視カメラシステム市場向け売上高の減少は、出荷数
の減少及び製品構成の変化による平均売価の減少に起因しています。車載カメラシステム市場向け半導体製品の売上高の
減少は、出荷数の増加以上に、製品構成の変化による平均売価の減少の影響が大きかったことによります。
当社の製品価格は、製品製造費用の上昇に伴い、両市場において上昇しています。当社の製品構成は様々な価格帯にわ
たっており、製品構成及び顧客基盤の変化によって平均販売価格は変動します。高い価格帯の製品の販売数が増加する
と、低い価格帯の製品の販売数が増加する場合に比べて、平均販売価格が増加します。
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地域別売上高
2023年及び2022年６月30日に終了した３か月間、並びに2023年及び2022年６月30日に終了した６か月間の地域別売上高
の内訳比率は以下のとおりです。
６月30日終了の３か月 ６月30日終了の６か月
2023年 2022年 2022年 2022年
中国
73% 71% 74% 71%
台湾
15 13 14 13
韓国
9 9 9 9
日本
2 7 2 6
その他
1 0 1 1
合計
100% 100% 100% 100%
売上原価及び売上総利益率
６月30日終了の３か月 ６月30日終了の６か月
増減 増減
％ ％
2023年 2022年 金額 2023年 2022年 金額
(単位：千米ドル(千円))
売上原価 7,071 7,679 △608 △8% 13,568 14,510 △942 △6%
(1,025,224) (1,113,378) (△88,154) (1,967,225) (2,103,805) (△136,581)
売上総利益
率 54% 55% 54% 56%
売上原価は、2023年６月30日に終了した３か月間において、前年同期と比較して、0.6百万米ドル又は８％減少し、
売上総利益率は、55％から54％へと減少しました。
売上原価は、2023年６月30日に終了した６か月間において、前年同期と比較して、0.9百万米ドル又は６％減少し、売
上総利益率は56％から54％へと減少しました。平均販売価格の減少と、商品構成及び市場構成の変化は、2023年６月30日
に終了した３か月間及び６か月間の売上総利益率にマイナスの影響を及ぼしました。
当社は将来的に、顧客、製品構成及び市場構成の変化、平均製品単価、半導体製造費、在庫の調整、製品需要の変化な
どの要因によって、売上総利益率が変動すると予想しています。
研究開発費
６月30日終了の３か月 増減 ６月30日終了の６か月 増減
％ ％
2023年 2022年 金額 2023年 2022年 金額
(単位：千米ドル(千円))
研究開発費 1,431 2,328 △897 △39% 3,543 4,218 △675 △16%
(207,481) (337,537) (△130,056) (513,700) (611,568) (△97,868)
2023年６月30日に終了した３か月間の研究開発費は、前年同期と比較して、0.9百万米ドル又は39％減少しました。こ
れは、新製品の開発に係るテープアウト費用の1.0百万米ドルの減少が、人事関連費用やソフトウェア費用の0.1百万米ド
ルの増加によって一部相殺されたものです。
2023年６月30日に終了した６か月間の研究開発費は、前年同期と比較して、0.7百万米ドル又は16％減少しました。こ
れは、新製品の開発に係るテープアウト費用の0.4百万米ドルの減少、人事関連費用の0.2百万米ドルの減少及びソフト
ウェア費用の0.1百万米ドルの減少によるものです。
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販売費及び一般管理費
６月30日終了の３か月 増減 ６月30日終了の６か月 増減
％ ％
2023年 2022年 金額 2023年 2022年 金額
(単位：千米ドル(千円))
販売費及び一般管
理費 2,663 2,347 316 13% 4,893 4,825 68 1%
(386,108) (340,291) (45,817) (709,435) (699,576) (9,859)
2023年６月30日に終了した３か月間の販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して、0.3百万米ドル又は13％増加し
ました。これは主に、専門家費用の0.2百万米ドルの増加及び人事関連費用の0.1百万米ドルの増加によるものです。
2023年６月30日に終了した６か月間の販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して、0.1百万米ドル又は１％増加し
ました。これは主に、専門家費用の0.4百万米ドルの増加が、人事関連費用の0.2百万米ドルの減少及び株式報酬費用の
0.2百万米ドルの減少によって相殺されたものです。
その他の収益
６月30日終了の３か月 ６月30日終了の６か月
増減 増減
％ ％
2023年 2022年 金額 2023年 2022年 金額
(単位：千米ドル(千円))
その他の収益
（純額） 475 △52 527 1,013% 954 △82 1,036 1,263%
(68,870) (△7,539) (76,410) (138,320) (△11,889) (150,210)
2023年６月30日に終了した３か月間のその他の収益（純額）は、前年同期と比較して0.5百万米ドル又は1,013％増加し
ました。これは主に、金利収入の増加が、外国為替差損の増加によって相殺されたものです。
2023年６月30日に終了した６か月間のその他の収益（純額）は、前年同期と比較して1.0百万米ドル又は1,263％増加し
ました。これは主に、金利収入の増加が、外国為替差損の増加によって相殺されたものです。
法人税等
６月30日終了の３か月 増減 ６月30日終了の６か月 増減
％ ％
2023年 2022年 金額 2023年 2022年 金額
(単位：千米ドル(千円))
法人税等 558 544 14 3% 964 966 △2 △0%
(80,904) (78,875) (2,030) (139,770) (140,061) (△290)
2023年６月30日に終了した３か月間及び2023年６月30日に終了した６か月間の法人税費用は前年同期と比較して横ばい
でした。
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四半期純利益
６月30日終了の３か月 増減 ６月30日終了の６か月 増減
％ ％
2023年 2022年 金額 2023年 2022年 金額
(単位：千米ドル(千円))
四半期純利益 4,050 4,102 △52 △1% 7,426 8,479 △1,053 △12%
(587,210) (594,749) (△7,539) (1,076,696) (1,229,370) (△152,674)
前述の結果、2023年６月30日に終了した３か月間の当社グループの四半期純利益は4.1百万米ドル、前年同期の四半期
純利益は4.1百万米ドルでした。
また、2023年６月30日に終了した６か月間の当社グループの四半期純利益は7.4百万米ドル、前年同期の四半期純利益
は8.5百万米ドルでした。
（４）当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性のある要因
購入契約義務
2023年６月30日現在の購入契約義務残高は、以下の表に要約しています。
合計 1年未満 1年－3年
（単位：千米ドル（千円））
購入契約
2,088 796 1,292
(302,739) (115,412) (187,327)
オペレーティング・リース
677 640 37
(98,158) (92,794) (5,364)
重大なペナルティなしに解約できる購入契約上の義務は、上記の表には含まれていません。当社は、当社の営業活動に
よって得られる現金は、上記の表に含まれる全ての期間における契約義務を履行するにあたり、十分であると考えていま
す。
オフバランスシート契約
2023年及び2022年６月30日に終了した６か月間において、当社は、オフバランスシート契約を促進する目的又その他の
契約上の制限された目的で設立されたストラクチャード・ファイナンス、特別目的会社等非連結企業又は財務上のパート
ナーシップとの関係はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】 (2023年６月30日現在)
授権株式数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
普通株式 75,000,000 18,330,591 56,669,409
優先株式 5,000,000 — 5,000,000
（注１） 新株予約権の行使により発行される予定の株式の種類は普通株式であり、その数は以下のとおりです。なお、
以下の株式数は上記発行済株式総数に含んでおりません。
● 2017年ストックインセンティブプランに基づく加重平均行使価格2.78ドルの発行済みストック・オプ
ションの行使により発行されることとなる普通株式436,771株（2023年６月30日現在）
● 普通株式381,775株に相当するストック・ユニット。このストック・ユニットの保有者は、将来の一
定の日において、所定の条件を充足していることを条件に、金銭の払込みなく普通株式が付与されま
す。リストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式）と異なり、その権利が確定し普通株式取得権が
行使されるまでは、ストック・ユニットに潜在する普通株式は発行されず、その保有者は議決権、配
当受領権、残余財産分配請求権を有しません。したがって、上記381,775株は上記発行済株式総数に
含んでおりません。
● 2023年６月30日現在、2017年ストックインセンティブプランに基づく将来の発行のために確保されて
いる普通株式7,355,597株
（注２） リストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式）及びストック・オプションは、当社取締役会の定めるストッ
クインセンティブプランに基づいて発行されます。
● 2017年ストックインセンティブプランにおいては、従業員、独立取締役、アドバイザー及びコンサル
タントに対して、ストック・オプション、リストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式）、ストッ
ク・ユニット、株式評価益受領権（SAR）、現金報酬及び業績連動型報酬の付与が用意されていま
す。また、株式ではなく当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券（JDR）が付与される
こともあります。当社の報酬委員会又は取締役会が当該プランを運営し、報酬の付与対象者、付与株
式数又は付与額、及び発行価格、行使価格、権利確定期間又は行使期間を含む条件を決定します。
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②【発行済株式】（2023年６月30日現在）
上場金融商品取
引所名又は登録
記名・無記名の別及び額面・ 発行数
認可金融商品取
無額面の別 種類 （株） 引業協会名 内容
完全議決権株式
であり権利内容
記名式額面株式
に何ら限定のな
普通株式 18,330,591 非上場
い当社における
(額面0.0001米ドル）
標準となる株式
です。
計 18,330,591
（注）当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券（JDR）を東京証券取引所グロース市場に上場しています。
JDR１口は、普通株式１株の権利を表章しています。2023年６月30日現在の発行済JDRの数は7,417,034口です。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】（2023年６月30日現在）
発行済株式総数（株） 資本金（千米ドル） 資本金（千円） 摘要
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
ストック・ユ
2023年４月30日 17,500 18,268,626 0 2 0 290 ニットの権利確
定
ストック・ユ
2023年５月31日 21,200 18,289,826 0 2 0 290 ニットの権利確
定
ストック・ユ
2023年６月30日 43,625 18,333,451 0 2 0 290 ニットの権利確
定
ストック・ユ
ニットの権利確
2023年６月30日 △6,110 18,327,341 △0 2 △0 290
定に伴う源泉課
税の為の株取得
第２四半期中の
2023年６月30日 3,250 18,330,591 0 2 0 290 オプションの行
使
（注１）ストック・ユニットの権利確定については、各月内の株式数を末日付で一括して記載しています。
（注２）ストック・オプションの行使及びストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為の株取得については、
各々、当四半期会計期間の合計数を記載しています。
（注３）2023年６月30日の新株予約権の残高、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入れ額、その
他新株予約権の行使により発行される予定の株式については、「（１）株式の総数等 ①株式の総数」の（注
１）をご参照ください。
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（４）【大株主の状況】
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
氏名又は名称 住所
式数の割合
（株）
（％）
小里 文宏・政子
米国カリフォルニア州サラトガ市 1,818,888 9.92%
小里 顕子
米国カリフォルニア州サラトガ市 1,788,888 9.76%
クー フェング
米国カリフォルニア州サンノゼ市 1,360,000 7.42%
リュー フン・カイ
米国カリフォルニア州サラトガ市 1,020,500 5.57%
クー エミリー
米国カリフォルニア州サンノゼ市 997,368 5.44%
クー アマンダ
米国カリフォルニア州サンノゼ市 970,000 5.29%
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP Client Securities 420,600 2.29%
London E14 4QA, U.K.
CACEIS Bank/Quintet
1-3 Place Valhubert 75013 Paris,
Luxembourg Sub AC/UCITS 341,700 1.86%
France
Customers Account
田中 幸夫 大阪府大阪市 312,300 1.70%
武田 実花 兵庫県西宮市 200,000 1.09%
9,230,244 50.35%
計
（注１）発行済JDRに関して、その原資産である当社普通株式の法的な所有者はJDRの受託者の米国所在の保管機関である
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社ニューヨーク支店ですが、上記表中においては、JDR信託契約に基づき当該受託者
から取得した情報及び当社が個別に把握している情報に基づき、原資産である当社普通株式の実質的な保有者で
ある発行済JDRの受益者１人を株主１人と見做して記載しています。
（注２）所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合には、「（１） 株式の総数等 ① 株式の総数」の
（注１）に記載の、発行済株式総数に含まない株式の数は含みません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における取締役及び執行役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
本書記載のテックポイント・インク（以下「当社」といいます。）の2023年６月30日に終了した四半期要約財務書類
は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された四半期要約財務書類を日本語に翻訳したも
のであり、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号、以下「四半期財務諸
表規則」といいます。）第85条第１項の規定の適用を受けています。
当該四半期要約財務書類は、独立監査人であるマシアス ジーニー アンド オコーネル エルエルピーによるレ
ビューを受けておりますが、監査は受けておりません。
本書記載の当社の連結財務書類（原文）は、米ドルで表示されています。「円」で表示されている金額は、四半期財務
諸表規則第88条の規定に基づき、2023年６月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づ
き１米ドル＝144.99円で換算された金額であります。この換算は、もっぱら読者の便宜のためのものであり、その金額が
上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではありません。
日本において一般に公正妥当と認められている企業会計基準、会計処理及び表示方法との主な相違点に関する事項は、
「３．米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」において説明されています。
円換算額及び「３．米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」は、当社の原文の連結財務書類には含ま
れておらず、当社の監査人であるマシアス ジーニー アンド オコーネル エルエルピーの監査の対象にもなっていま
せん。
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四半期報告書
１【四半期財務書類】
テックポイント・インク
要約四半期連結貸借対照表
（単位：株式数を除き、千米ドル、千円 未監査）
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
千米ドル 千円 千米ドル 千円
資産
流動資産：
現金及び現金同等物 25,314 3,670,277 19,392 2,811,646
短期投資 25,597 3,711,309 25,289 3,666,652
売掛金 188 27,258 105 15,224
棚卸資産（純額） 13,146 1,906,039 13,709 1,987,668
692 100,333 618 89,604
前払費用及びその他の流動資産
流動資産合計 64,937 9,415,216 59,113 8,570,794
有形固定資産（純額） 518 75,105 634 91,924
繰延税金資産 2,877 417,136 2,280 330,577
使用権資産 654 94,823 983 142,525
長期投資 6,795 985,207 9,737 1,411,768
183 26,533 193 27,983
その他の資産
75,964 11,014,020 72,940 10,575,571
資産合計
負債及び株主資本
流動負債：
買掛金 1,300 188,487 2,100 304,479
未払費用 2,064 299,259 1,564 226,764
顧客預り金 1,646 238,654 1,545 224,010
リース負債 594 86,124 700 101,493
4,583 664,489 4,551 659,849
未払配当金
流動負債合計 10,187 1,477,013 10,460 1,516,595
168 24,358 404 58,577
その他の長期負債
10,355 1,501,371 10,864 1,575,172
負債合計
コミットメント及び偶発債務（注記５）
株主資本：
優先株式、額面価格0.0001米ドル（0.01円）
授権株式数、2023年６月30日及び2022年12月
31日現在、それぞれ5,000,000株及び5,000,000
株
— — — —
発行済株式数、2023年６月30日及び2022年12
月31日現在、それぞれ0株及び0株
普通株式、額面価格0.0001米ドル（0.01円）
授権株式数、2023年６月30日及び2022年12月
31日現在、それぞれ75,000,000株及び
75,000,000株
発行済株式数、2023年６月30日及び2022年12
月31日現在、それぞれ18,330,591株及び
18,198,737株 2 290 2 290
資本剰余金 26,739 3,876,888 26,046 3,776,410
その他の包括利益累計額 △146 △21,169 △147 △21,314
39,014 5,656,640 36,175 5,245,013
利益剰余金
65,609 9,512,649 62,076 9,000,399
株主資本合計
75,964 11,014,020 72,940 10,575,571
負債及び株主資本合計
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テックポイント・インク
要約四半期連結損益及び包括損益計算書
（単位：株式数及び１株当たり金額を除き、千米ドル、千円 未監査）
６月30日に終了の３か月
2023年 2022年
千米ドル 千円 千米ドル 千円
売上高
15,298 2,218,057 17,052 2,472,369
売上原価
7,071 1,025,224 7,679 1,113,378
売上総利益
8,227 1,192,833 9,373 1,358,991
営業費用
研究開発費
1,431 207,481 2,328 337,537
販売費及び一般管理費 2,663 386,108 2,347 340,291
営業費用合計
4,094 593,589 4,675 677,828
営業利益
4,133 599,244 4,698 681,163
その他の収益（費用）－純額 475 68,870 △52 △7,539
税引前四半期純利益
4,608 668,114 4,646 673,624
法人税等
558 80,904 544 78,875
四半期純利益
4,050 587,210 4,102 594,749
１株当たり四半期純利益
（米ドル（円））
基本的 0.22 32 0.23 33
希薄化後
0.22 32 0.22 32
１株当たり四半期純利益
を計算する際の加重平均株式数
基本的 18,294,629 18,073,922
希薄化後
18,605,638 18,484,304
包括利益：
四半期純利益
4,050 587,210 4,102 594,749
その他の包括利益
売却可能負債性証券に係る税効果調整後未実現損
失 2023年６月30日は8千米ドル、2022年６月30日は
△31 △4,495 △28 △4,060
８千米ドル
四半期包括利益
4,019 582,715 4,074 590,689
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
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テックポイント・インク
要約四半期連結損益及び包括損益計算書
（単位：株式数及び１株当たり金額を除き、千米ドル、千円 未監査）
６月30日に終了の６か月
2023年 2022年
千米ドル 千円 千米ドル 千円
売上高
29,440 4,268,506 33,080 4,796,269
売上原価 13,568 1,967,225 14,510 2,103,805
売上総利益
15,872 2,301,281 18,570 2,692,464
営業費用
研究開発費
3,543 513,700 4,218 611,568
販売費及び一般管理費 4,893 709,435 4,825 699,576
営業費用合計
8,436 1,223,135 9,043 1,311,144
営業利益
7,436 1,078,146 9,527 1,381,320
その他の収益（費用）－純額 954 138,320 △82 △11,889
税引前四半期純利益
8,390 1,216,466 9,445 1,369,431
法人税等 964 139,770 966 140,061
四半期純利益
7,426 1,076,696 8,479 1,229,370
１株当たり四半期純利益
（米ドル（円））
基本的 0.41 59 0.47 68
希薄化後
0.40 58 0.46 67
１株当たり四半期純利益
を計算する際の加重平均株式数
基本的 18,263,029 18,044,835
希薄化後
18,590,921 18,533,749
包括利益：
四半期純利益
7,426 1,076,696 8,479 1,229,370
その他の包括利益
売却可能負債性証券に係る税効果調整後未実現利益
（損失） 2023年６月30日は0千米ドル、2022年６月
1 145 △78 △11,309
30日は21千米ドル
四半期包括利益
7,427 1,076,841 8,401 1,218,061
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
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テックポイント・インク
要約連結株主資本等変動計算書
（単位：千米ドル、株式数を除く（下段は千円）未監査）
資本 利益剰余金 株主資本
その他の包括
普通株式
利益（損失）
剰余金 (累積欠損金) 合計
株式数 金額
2021年12月31日現在
17,928,748 2 24,251 △26 27,590 51,817
(290) (3,516,152) (△3,769) (4,000,274) (7,512,947)
その他の包括損失―売却可能負債性証券に係る未実現損失 — — — △50 — △50
(—) (—) (△7,250) (—) (△7,250)
ストック・オプションの行使及び早期行使ストック・オプ
79,517 — 142 — — 142
ションの権利確定
(—) (20,589) (—) (—) (20,589)
ストック・ユニットの権利確定による普通株式の発行 32,225 — — — — —
(—) (—) (—) (—) (—)
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為の株取
△5,906 — △82 — — △82
得
(—) (△11,889) (—) (—) (△11,889)
株式報酬 — — 515 — — 515
(—) (74,670) (—) (—) (74,670)
当期純利益 — — — — 4,377 4,377
(—) (—) (—) (634,621) (634,621)
2022年３月31日現在
18,034,584 2 24,826 △76 31,967 56,719
(290) (3,599,522) (△11,019) (4,634,895) (8,223,688)
その他の包括損失―売却可能負債性証券に係る未実現損失 — — — △28 — △28
(—) (—) (△4,060) (—) (△4,060)
ストック・オプションの行使及び早期行使ストック・オプ
8,838 — 24 — — 24
ションの権利確定
(—) (3,480) (—) (—) (3,480)
ストック・ユニットの権利確定による普通株式の発行 70,975 — — — — —
(—) (—) (—) (—) (—)
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為の株取
△5,804 — △51 — — △51
得
(—) (△7,395) (—) (—) (△7,395)
株式報酬 — — 475 — — 475
(—) (68,870) (—) (—) (68,870)
剰余金の配当（１株当たり0.25米ドル） — — — — △4,527 △4,527
(—) (—) (—) (△656,369) (△656,369)
当期純利益 — — — — 4,102 4,102
(—) (—) (—) (594,749) (594,749)
2022年６月30日現在
18,108,593 2 25,274 (△104) 31,542 56,714
(290) (3,664,477) (△15,079) (4,573,275) (8,222,963)
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
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要約連結株主資本等変動計算書
（単位：千米ドル、株式数を除く（下段は千円）未監査）
資本 利益剰余金 株主資本
その他の包括
普通株式
利益（損失）
剰余金 (累積欠損金) 合計
株式数 金額
2022年12月31日現在
18,198,737 2 26,046 △147 36,175 62,076
(290) (3,776,410) (△21,314) (5,245,013) (9,000,399)
その他の包括利益―売却可能負債性証券に係る未実現利益
— — — 32 — 32
(—) (—) (4,640) (—) (4,640)
ストック・オプションの行使及び早期行使ストック・オプ
24,600 — 29 — — 29
ションの権利確定
(—) (4,205) (—) (—) (4,205)
ストック・ユニットの権利確定による普通株式の発行 32,425 — — — — —
(—) (—) (—) (—) (—)
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為の株取
△4,636 — △35 — — △35
得
(—) (△5,075) (—) (—) (△5,075)
株式報酬 — — 362 — — 362
(—) (52,487) (—) (—) (52,487)
剰余金の配当の調整 — — — — △4 △4
(—) (—) (—) (△580) (△580)
当期純利益 — — — — 3,376 3,376
(—) (—) (—) (489,486) (489,486)
2023年３月31日現在
18,251,126 2 26,402 △115 39,547 65,836
(290) (3,828,027) (△16,674) (5,733,919) (9,545,562)
その他の包括損失―売却可能負債性証券に係る未実現損失 — — — △31 — △31
(—) (—) (△4,495) (—) (△4,495)
ストック・オプションの行使及び早期行使ストック・オプ
3,250 — 10 — — 10
ションの権利確定
(—) (1,450) (—) (—) (1,450)
ストック・ユニットの権利確定による普通株式の発行
82,325 — — — — —
(—) (—) (—) (—) (—)
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為の株取
△6,110 — △41 — — △41
得
(—) (△5,945) (—) (—) (△5,945)
株式報酬 — — 368 — — 368
(—) (53,356) (—) (—) (53,356)
剰余金の配当（１株当たり0.25米ドル） — — — — △4,583 △4,583
(—) (—) (—) (△664,489) (△664,489)
当期純利益 — — — — 4,050 4,050
(—) (—) (—) (587,210) (587,210)
2023年６月30日現在
18,330,591 2 26,739 △146 39,014 65,609
(290) (3,876,888) (△21,169) (5,656,640) (9,512,649)
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
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要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千米ドル、千円 未監査）
６月30日に終了の６か月
2023年 2022年
千米ドル 千円 千米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 7,426 1,076,696 8,479 1,229,370
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整：
減価償却費 201 29,143 207 30,013
株式報酬 730 105,843 990 143,540
売却可能負債性証券関連損益 △318 △46,107 99 14,354
棚卸資産評価の調整 218 31,608 359 52,051
繰延税金 △597 △86,559 △838 △121,502
非現金性のリース費用 303 43,932 377 54,661
資産及び負債の増減：
売掛金 △83 △12,034 286 41,467
棚卸資産 345 50,022 △597 △86,559
前払費用及びその他の流動資産 △186 △26,968 246 35,668
その他の資産 10 1,450 17 2,465
買掛金 △788 △114,253 △1 △145
未払費用 514 74,525 1,249 181,093
顧客預り金 101 14,644 △96 △13,919
リース負債 △80 △11,599 △140 △20,299
△236 △34,219 △193 △27,983
その他の長期負債
7,560 1,096,124 10,444 1,514,275
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △111 △16,094 △361 △52,341
負債性証券の取得 △6,035 △875,015 △6,468 △937,795
負債性証券の満期に伴う償還金 11,100 1,609,389 6,250 906,187
— —
△2,000 △289,980
市場性証券の取得
2,954 428,300 △579 △83,949
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払 △4,555 △660,429 △4,504 △653,035
ストック・オプションの行使による収入 39 5,655 165 23,924
△76 △11,019 △133 △19,284
ストック・ユニットの権利確定に伴う源泉課税の為の株取得
△4,592 △665,793 △4,472 △648,395
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）
現金及び現金同等物の増加 5,922 858,631 5,393 781,931
19,392 2,811,646 27,379 3,969,681
現金及び現金同等物―期首残高
25,314 3,670,277 32,772 4,751,612
現金及び現金同等物―期末残高
キャッシュ・フローの補足情報
法人税支払額 1,589 230,389 1,817 263,447
非資金投資及び財務活動の補足開示
未払固定資産購入費用 32 4,640 38 5,510
未払配当金 4,583 664,489 4,527 656,369
添付の要約連結財務書類に対する注記をご参照下さい。
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要約連結財務書類に対する注記
注記１．組織及び重要な会計方針の要約
組織の概要
テックポイント・インク（以下「当社」といいます。）は、2012年４月にカリフォルニア州で設立され、2017年７月、
設立準拠法をデラウェア州に変更しました。当社は、監視カメラシステム及び車載カメラシステム市場向け半導体の設計
開発、マーケティング、販売を行っているファブレス半導体企業です。当社の本社は、カリフォルニア州サンノゼにあり
ます。
当社は、日本（2015年11月に設立）と中国（2016年４月設立）にそれぞれ100％保有の完全子会社を有し、韓国と台湾
に事務所を有しています。中国の子会社及び台湾事務所は顧客への販売支援及び技術サポートを行っております。日本の
子会社と韓国及び台湾の事務所は、それに加えて、製品開発にも関与しています。
連結の基礎
未監査の当要約連結財務書類には、当社及び完全子会社が含まれており、米国において一般に公正妥当と認められる会
計基準（US GAAP）の規則に基づき作成されています。当要約連結財務書類では、グループ内残高及び取引はすべて消去
されています。それぞれの完全子会社の機能通貨は、米ドルであり、為替差損益は、要約連結損益計算書のその他の収益
（費用）項目に純額で示されます。
未監査の当要約連結財務書類は、2023年４月12日に提出された当社の有価証券報告書に含まれる当社の監査済財務書類
及びその注記と合わせてお読みください。
当要約連結財務書類は未監査であり、当社の見解では、報告期間における当社の財政状態、業績、及びキャッシュ・フ
ローを公正に表示するために必要な通常の反復的調整を含み構成されていますが、通期や将来の年度及び四半期の業績を
示すものではありません。
収益の認識
当社は、製品を、主に代理店を通して完成品メーカー(OEM・ODM)、製造委託業者及びデザインハウスに販売していま
す。
当社の収益源は、ミックスドシグナル半導体の監視カメラシステム市場及び車載カメラシステム市場への販売です。当
社は通常、顧客に前払金の支払を要求しており、受取った前払金を要約連結貸借対照表の顧客預り金として計上します。
当社からは在庫ローテーション、及び最低価格保証、返品権を提示していません。当社は、品質保証をするのみで、別建
ての有償での保証はしておりません。当社は、製品の支配が顧客に移転する出荷時、つまり、製品の法的な所有権、リス
クと経済的便益、物理的な所有権が、出荷時に顧客に移転した時点で、収益を認識します。
経営者の見積りの使用
米国で一般に公正妥当と認められる会計原則（GAAP）に準拠した要約連結財務書類を作成するためには、経営者は、期
末日における資産及び負債の報告金額並びに偶発資産・負債の開示並びに報告期間の売上及び費用の報告金額に影響を与
える見積り、判断及び仮定を行わなければなりません。要約連結財務書類に含まれる重要な見積りには、棚卸資産の評
価、繰延税金資産の評価性引当金が含まれます。これらの見積りは、当連結会計期間末日現在入手可能な情報に基づいて
います。実際の結果はこれらの見積りと相違する場合があります。
特定の重要なリスクと不確実性
当社は、変化の激しい業界で事業を行っているため、様々な要因の影響を受ける可能性があります。例えば、次に例示
する事項のいずれかが、当社の将来の財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。米国、中国及び世界経済の一般的な状況。当社が関わる産業が起伏の大きい産業であること。当社の製品設計の成
功及びタイムリーな完成。米国による当社の中国における顧客に対する貿易制限及び中国による報復行為の可能性。当社
が大口顧客を失うこと。米国で追加される、或いは中国で新しく制定される貿易法、規制及び要件によって、当社の外国
の顧客への販売が制約を受けること。当社製品に必要な部品のサプライチェーンの混乱。当社製品の基礎となる技術の根
本的な変化。主要な従業員の雇用、訓練及び維持。競合他社による新しい製品設計の導入。
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当社は、マクロ経済及び地政学上の状況によって、マイナスの影響を受けています。これらの状況には、上記の事象に
よって引き起こされる、インフレ、為替変動、COVID-19のパンデミック、及びサプライチェーンが直面する課題と混乱が
含まれますが、これらに限定されるものではありません。
当社の経営陣は、財政状態、流動性、業務、完成品メーカー（当社の重要な顧客である完成品メーカーを含みます。）
代理店、サプライヤー、業界及び従業員へのこれらの状況の影響を積極的に観察し続けています。これらの事象が当社の
事業、見通し及び経営成績に与える影響は、非常に不確実な将来の動向に左右されます。当社は、これらの事象が当社の
財務書類に与える影響について見積もっておりますが、将来的にこの見積もりは変更される可能性があります。
顧客の信用と集中に係るリスク
当社が信用リスクの集中にさらされる可能性のある金融商品は、主に現金及び現金同等物、投資証券並びに売上債権で
す。現金及び現金同等物並びに投資証券に伴うリスクは、信用力の高い銀行との取引及び信用力の高い金融機関、一般事
業会社への投資によって軽減しています。当社は、一般には顧客に前払金を要求しています。通常の事業過程において
は、当社は、顧客の信用評価を行い、信用を供与しています。当社では表示期間中に貸倒損失が発生したことはありませ
ん。
個々の重要な顧客と完成品メーカーへの総売上に対する売上の比率は以下になります。
６月30日終了の３か月 ６月30日終了の６か月
2023 2022 2023 2022
顧客
顧客A 44% 50% 45% 50%
完成品メーカー
完成品メーカーA（１） 26% 36% 26% 35%
（１）完成品メーカーAへの売上は主に顧客Aを通じてのものです。
仕入先リスクの集中
当社は実質的に全ての半導体製品の製造をTaiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited(「TSMC社」)及び
United Microelectronics Corporation（「UMC社」、前Fujitsu Electronics America Inc.)社に依存しています。ま
た、当社は実質的に全ての組立て、パッケージング及び検査をAdvanced Semiconductor Engineering (「ASE社」)及び
Sigurd Microelectronics Corporation (「Sigurd社」)に依存しています。いずれかの委託先が当社の生産要件をタイム
リーに達成できなければ、今後の業績に不利な影響を与える可能性があります。類似のサービスを提供できる委託先は他
にもありますが、いずれかの委託先に予期しない変更があれば当社の生産に遅延を生じ、多大な売上の逸失をもたらす可
能性があります。
最近適用された会計基準
2016年６月、米国財務会計基準審議会は、会計基準更新書第2016-13号「金融商品-信用損失（Topic326）：金融商品の
信用損失の測定」を公表しました。当基準書では償却原価で保有する金融商品に対し、予想信用損失の認識及び測定を要
求しています。また、一時的でない減損の概念を排除するとともに、売却可能負債性証券に関する信用損失は、証券の償
却原価ベースの減少ではなく、信用損失の引当金として処理することを要求しています。これらの改正により、信用損失
をよりタイムリーに認識できます。米国証券取引委員会（以下「SEC」といいます。）の定義上、小規模報告企業に該当
するSECへの提出会社にとって、この基準書は、2022年12月16日以降開始する事業年度及び当該年度の期中報告期間から
適用になります。当社は、2023年１月１日に当基準を適用しました。2023年６月30日に終了した６か月間の当社の未監査
の要約連結財務諸表への、当基準による重要な影響はありませんでした。
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注記２．貸借対照表の内訳
棚卸資産（純額）
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです（単位：千米ドル）。
2023年６月30日 2022年12月31日
製品
$6,641 $5,088
仕掛品
6,505 8,621
棚卸資産（純額）合計
$13,146 $13,709
有形固定資産（純額）
有形固定資産（純額）の内訳は、以下のとおりです（単位：千米ドル）。
2023年６月30日 2022年12月31日
コンピューター設備及びソフトウェア
$2,607 $2,521
リース物件改良費
94 94
家具
36 36
有形固定資産（総額）合計
2,737 2,651
控除：減価償却累計額
△2,219 △2,017
有形固定資産（純額）合計
$518 $634
当社の減価償却費は、2023年及び2022年６月30日に終了した３か月間において、それぞれ0.1百万米ドルでした。
2023年及び2022年６月30日に終了した６か月間においては、それぞれ0.2百万米ドルでした。
未払費用
未払費用の内訳は、以下のとおりです（単位：千米ドル）。
2023年６月30日 2022年12月31日
給与関係費用
$1,415 $812
エンジニアリング関連費用
173 282
専門家報酬
150 52
製品保証
148 173
未払法人税
89 152
棚卸資産
76 71
その他
13 22
未払費用合計
$2,064 $1,564
顧客預り金
顧客預り金は出荷の前に顧客から受領する前払金であり、入金と出荷のタイミングによって変動します。2023年６月30
日及び2022年12月31日現在、顧客預り金はそれぞれ、1.6百万米ドル及び1.5百万米ドルでした。当社は、通常、顧客預り
金残高を、前四半期貸借対照表の日付に続く３か月間に、収益として認識します。当社は、2023年６月30日に終了した３
か月間において、2023年３月31日における顧客預り金残高1.7百万米ドルを、 また、2023年３月31日に終了した３か月間
において、2022年12月31日における顧客預り金残高1.5百万米ドルを収益として認識しました。
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注記３．公正価値の測定
下記の表は、金融商品を要約しています。（単位：千米ドル）
2023年６月30日
償却原価 未実現利益 未実現損失 推定公正価値
売却可能負債性証券:
譲渡性預金 $6,133 $- $- $6,133
マネー・マーケット・ファンド 18,311 - - 18,311
コマーシャル・ペーパー 3,483 - △2 3,481
政府機関債 5,010 - △25 4,985
17,951 - △158 17,793
社債
$50,888 $- $△185 $50,703
売却可能負債性証券合計
貸借対照表内訳科目：
現金及び現金同等物 $18,311
短期投資 25,597
6,795
長期投資
50,703
売却可能負債性証券合計
2022年12月31日
償却原価 未実現利益 未実現損失 推定公正価値
売却可能負債性証券:
譲渡性預金 $4,007 $- $- $4,007
米国財務省短期証券 3,983 1 - 3,984
マネー・マーケット・ファンド 2,183 - - 2,183
コマーシャル・ペーパー 13,631 - △20 13,611
政府機関債 3,391 1 △19 3,373
21,654 1 △149 21,506
社債
$48,849 $3 $△188 $48,664
売却可能負債性証券合計
貸借対照表内訳科目：
現金及び現金同等物 $13,638
短期投資 25,289
9,737
その他の資産
48,664
売却可能負債性証券合計
また、当社売却可能負債性証券の原契約期間は、以下のとおりです。（単位：千米ドル）
2023年６月30日 2022年12月31日
償却原価 推定公正価値 償却原価 推定公正価値
満期まで１年以下 $44,011 $43,908 $39,012 $38,927
6,877 6,795 9,837 9,737
満期まで１年超２年未満
$50,888 $50,703 $48,849 $48,664
売却可能負債性証券合計
当社は、2023年６月30日現在、未実現損失を抱える証券が39件あります。そのうち37件の証券が未実現損失を有してい
る期間は12か月未満です。さらに、この証券の公正価値は26.3百万米ドルで、未実現損失は約0.2百万米ドルです。2023
年６月30日に終了した６か月間において、売却可能負債性証券からの重大な未実現損失はなく、その他の包括利益累計額
から組み替えられた重大な実現損益もありませんでした。
未実現損失を有する売却可能負債性証券への投資について、当社は（１）これらの証券を当社が売却する意図、（２）
価値が償却原価まで回復するより前に、証券の売却を余儀なくされる可能性が50％を超えるか否か、を評価します。この
評価に基づき、当社は、2023年６月30日現在、当社の保有する証券に、一時的でない減損は無いと判断しました。
2023年及び2022年６月30日に終了した６か月間において、売却可能負債性証券の売却はありませんでした。
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公正価値評価
公正価値とは、測定日に市場参加者の間で行われる秩序ある取引において、資産或いは負債に関する主要な市場又は最
も有利な市場で資産を売却することにより受け取る、或いは負債を譲渡することに対して支払われるであろう交換価格と
定義されています。当社は、金融資産及び負債を観察可能なインプットの使用を最大限にし、観察不能なインプットの使
用を最小限にすることを要求する公正価値ヒエラルキーを使用して各報告期間における公正価値で測定しています。公正
価値ヒエラルキーによる金融商品の区分は、公正価値の測定にとって重要なインプットの最も低いレベルに基づいていま
す。公正価値の測定のため、３つのレベルのインプットを使用します。
レベル１. 同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格。
レベル２. 直接的或いは間接的に観察可能なレベル１以外のインプット。例えば、類似の資産又は負債に関する相
場価格、活発ではない市場における相場価格、観察可能或いは観察可能な市場データの裏付けがある、その他のイ
ンプット。
レベル３. 価格モデル、割引キャッシュ・フロー法及び類似の手法を含む、裏付けとなる市場の活動がほとんど、
又は全くなく、資産又は負債の公正価値に影響の大きい観察不能なインプット。
継続的に公正価値測定された金融資産は、以下のとおりです。（単位：千米ドル）
報告日における公正価値測定に使用
同一の資産について活 重要な
発な市場における
他の観察可能イン
相場価格 プット
（レベル１） （レベル２）
合計
2023年６月30日現在
金融資産－売却可能負債性証券
譲渡性預金 $6,133 $- $6,133
マネー・マーケット・ファンド 18,311 - 18,311
コマーシャル・ペーパー - 3,481 3,481
政府機関債 - 4,985 4,985
- 17,793 17,793
社債
$24,444 $26,259 $50,703
金融資産－売却可能負債性証券合計
2022年12月31日現在
金融資産－売却可能負債性証券
譲渡性預金 $4,007 $- $4,007
米国財務省短期証券 3,984 - 3,984
マネー・マーケット・ファンド 2,183 - 2,183
コマーシャル・ペーパー - 13,611 13,611
政府機関債 - 3,373 3,373
- 21,506 21,506
社債
$10,174 $38,490 $48,664
金融資産－売却可能負債性証券合計
当社は、譲渡性預金及び米国財務省短期証券を、市場価格以外の直接又は間接の観察可能なインプットに基づいて評価
しているため、レベル１に分類しています。マネー・マーケット・ファンドについても、活発な市場における取引相場価
格が入手可能な証券で構成されているため、レベル１に分類しています。
政府機関債、社債及びコマーシャル・ペーパーは類似の資産及び負債の活発な市場での取引相場価格を含む観察可能な
インプットを使用しているため、レベル２に分類しています。当社は、現金同等物、短期投資及び長期投資の公正価値の
決定において、金融情報サービス会社を使用しています。この金融情報サービス会社は、複数の業界標準データプロバイ
ダー及び他の第三者から入手したデータを使用して、複数の適切な評価方法を採用しています。
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注記４．セグメント情報
事業セグメントとは、経営資源の配分を決定し業績を評価するために、経営上の最高意思決定者によって定期的に評価
される個別の財務情報が入手可能であるような企業の構成要素と定義されます。
当社の経営上の最高意思決定者である最高経営責任者は、事業の意思決定を行い、財務業績の評価をする目的で、連結
ベースで表示された財務情報を定期的にレビューしています。したがって当社は、監視カメラ及び車載カメラシステム市
場向けのミックスドシグナル半導体の設計、マーケティング及び販売を行う一つの事業セグメントから構成される単一の
報告セグメントとみなしています。
製品売上高は、製品が納品される地域に基づいて集計しています。地域別売上高は、以下のとおりです（単位：千米ド
ル）。
６月30日終了の３か月 ６月30日終了の６か月
2023年 2022年 2023年 2022年
中国
$11,233 $12,054 $21,752 $23,311
台湾 2,291 2,147 4,062 4,392
韓国 1,390 1,525 2,763 2,995
日本 326 1,276 707 1,914
58 50 156 468
その他
$15,298 $17,052 $29,440 $33,080
売上高合計
製品ライン別売上高は以下のとおりです（単位：千米ドル）。
６月30日終了の３か月 ６月30日終了の６か月
2023年 2022年 2023年 2022年
車載カメラシステム
$9,930 $9,528 $18,727 $19,065
5,368 7,524 10,713 14,015
監視カメラシステム
$15,298 $17,052 $29,440 $33,080
売上高合計
長期性資産は、それぞれ所在する地域に帰属しています。地域別長期性資産は、以下のとおりです（単位：千米ド
ル）。
2023年６月30日 2022年12月31日
台湾
$339 $389
中国 136 179
米国 35 52
日本 5 8
3 6
韓国
$518 $634
有形固定資産合計（純額）
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注記５．コミットメント及び偶発債務
オペレーティング・リース
当社は、契約締結時において、契約の中にリースが含まれるかどうかを決定します。当社は、2024年12月期の間に満了
する解約不能リース契約に基づいて設備をリースしています。当社のリース契約には、変動リース料の支払は含まれず、
リース取引による特段の制限や契約条項もありません。それぞれのリース契約に適用されうる利率は測定が困難であるた
め、当社は当社の追加借入利子率を割引率として使用しています。当社の使用権資産及びリース負債には、初期直接コス
ト及び前払賃借料を加味しております。また、会計上のリース期間について、リース契約の延長、解約オプションの行使
若しくは行使しないことが合理的に確実とは言えない点、リース負債の測定に際し、残存価値保証の見込額は重要性に乏
しい点を踏まえて会計処理しています。なお、リース契約が未だ有効ではないリース取引については、会計処理を反映し
ていません。
以下の表は、2023年６月30日と2022年12月31日における当社のオペレーティング・リースに係る使用権資産とリース負
債を表しています(単位：千米ドル)。
2023年６月30日 2022年12月31日
使用権資産
$654 $983
リース負債（短期） 594 700
34 284
リース負債（長期）
$628 $984
リース負債合計
当社のオペレーティング・リースに基づく賃借料は、2023年及び2022年６月30日に終了した３か月間において、それぞ
れ0.2百万米ドルでした。また、2023年及び2022年６月30日に終了した６か月間においては、それぞれ0.4百万米ドルでし
た。
この賃借料のうち、短期のリースに係る費用は、2023年及び2022年６月30日に終了した３か月間において、それぞれ６
千米ドルでした。また、2023年及び2022年６月30日に終了した６か月間においては、それぞれ12千米ドルでした。
以下の表は、当社の使用権資産とリース負債の計算に用いたリース費用と加重平均の仮定を表しています(単位：千米
ドル)。
６月30日終了の６か月 ６月30日終了の６か月
2023年 2022年
オペレーティング・リース費用
$380 $397
オペレーティング・リースに支払われた現預金
$385 $366
使用権資産（１）
$26 $146
オペレーティング・リースの加重平均残存期間
0.92年 1.64年
オペレーティング・リースの加重平均割引率
5.8% 3.8%
（１）2023年６月30日に終了した６か月間において、韓国におけるリース契約を延長しました。この韓国における変更
は、使用権の増加を伴わないため、会計上、別個の契約として処理されず、既存のリース負債及び使用権資産の非資金性
の変更として計上されました。
2022年６月30日に終了した６か月間において、当社は台湾における既存の施設リースの終了に伴い、新たなリース契約
を締結し、韓国におけるリース契約を延長しました。この韓国における変更は、使用権の増加を伴わないため、会計上、
別個の契約として処理されず、既存のリース負債及び使用権資産の非資金性の変更として計上されました。
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四半期報告書
以下の表は、2023年６月30日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の合計最低リース料です（単位：
千米ドル）。
2023年６月30日
2023年12月期 (残存６か月間）
387
2024年12月期 290
$677
合計
△ 49
割引による減額効果
合計リース負債
$628
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四半期報告書
購入契約
2023年６月30日現在、当社は第三者の仕入先との間で2026年の事業年度までに係る購入契約を交わしました。購入契約
に基づく将来の最低支払金額は、2023年（残存６か月間）、2024年、2025年、2026年12月期について、それぞれ0.4百万
米ドル、0.7百万米ドル、0.7百万米ドル及び0.3百万米ドルです。
訴訟
当社は、現在いかなる訴訟手続の当事者でもなく、現在訴訟を受けるおそれもありませんが、当社は、通常の事業活動
において生じる知的財産に関する訴訟を含め、訴訟手続、賠償請求及び訴訟を受ける可能性があります。そのような事項
は、多くの不確実性にさらされており、確証をもって予測することはできません。当社は、損失金額を合理的に見積もる
ことができる訴訟手続に関連する債務及びその他の偶発損失に対応するのに十分であると判断した金額を見越計上しま
す。
損害賠償
通常の事業活動において、当社は、当社の製品の販売に関連した特定の顧客に対する知的財産に関する賠償や当社の製
品に基づく相手方の技術の侵害に伴う損害賠償を含む、損害賠償、コミットメント及び保証を行うことがあります。これ
らの損害賠償等の条項に基づく当社のリスクは、一般的には契約に基づいて顧客により支払われる合計金額に限られま
す。しかし、一部の契約には、契約に基づいて受け取る金額を超える損失が当社に潜在的に生じる可能性があるような賠
償規定を含んでいるものがあります。さらに当社は、執行役、取締役及び一定の幹部社員がその任務を果たす中で忠実義
務を尽くしている限りにおいて、彼らに代わり損害賠償を行います。
当社は、添付の要約連結貸借対照表にはこのような損害賠償、コミットメント及び保証に係る負債を計上していませ
ん。将来的に支払の蓋然性が高まった場合、損害賠償の規定により生じるものを含めて、把握できた偶発債務に対する損
失を見越計上します。
注記６．株主資本
優先株式
当社は、2023年６月30日及び2022年12月31日現在、額面0.0001米ドルの優先株式5,000,000株を発行することが承認さ
れています。2023年６月30日及び2022年12月31日現在、発行済優先株式はありません。
普通株式
当社は、2023年６月30日及び2022年12月31日現在、額面0.0001米ドルの普通株式75,000,000株を発行することが承認さ
れています。2023年６月30日現在、発行済普通株式は、18,330,591株です。2022年12月31日現在、発行済普通株式は、
18,198,737株です。
当社は、今後の発行のために以下の普通株式数を留保しています。
2023年６月30日（株式数）
ストック・アワード残高
818,546
7,355,597
2017年ストックインセンティブプランに基づき発行可能なストック・アワード
8,174,143
今後の発行のために留保された普通株式合計
配当金
当社は、2022年12月16日（日本標準時及び米国太平洋時間）、2023年度の現金配当として、１株当たり合計0.50米ドル
を、１株当たり0.25米ドルの２回に分けて当社の株主に対して支払うことを発表いたしました。第１回目の配当金につい
ては、2023年１月31日を基準日として、総額で4.6百万米ドルが株主に2023年第１四半期に支払われました。当社は、
2023年６月２日（日本標準時及び米国太平洋時間）、2023年６月30日（日本標準時及び米国太平洋時間）を基準日とし
て、２回目の株主（JDRの信託受託者を含みます。）への配当金の支払いを行う旨発表しました。普通株式保有者への支
払いは2023年７月18日に行われました。
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注記７．エクイティインセンティブプラン
ストックインセンティブプラン
2012年４月に、当社は、2012年ストックインセンティブプラン（以下「2012年プラン」といいます。）を適用しまし
た。取締役会により制定された条件及び規定に基づいて、インセンティブとしてのストック・オプションを従業員、取締
役及びコンサルタントに対し付与できます。このプランの条件に基づき、オプションは市場価格以上の行使価格で付与で
きます。取締役会の決議により、全てのクラスの株式の議決権を10％以上保有する従業員のインセンティブ及び税制非適
格ストック・オプションの行使価格は、付与日における普通株式の市場価格の少なくとも110％以上でなければなりませ
ん。2012年プランに基づいて付与されたオプションの期限は最高10年です。
2012年プランは2017年ストックインセンティブプラン（以下「2017年プラン」といいます。）により置き換えられまし
た。2012年プランに基づいて発行されたアワードは、引き続き2012年プランの条項に準拠します。
2017年８月に、2017年プランを適用しました。2017年９月に取締役会で承認され、当社のJDR新規上場手続が完了する
直前、この2017年プランは株主総会の承認を経て、効力を発しました。2017年プランが有効になったことにより、今後、
2012年プランに基づく株式が付与されることはなく、2012年プランで将来の株式発行のために確保されていた株式は、
2017年プランが有効になった日に2017年プランにおいて今後の発行のために留保された普通株式数に組み込まれました。
また、2012年プランに基づく報酬対象の株式で、失効ないし終了するものは、2017年プランに追加されます。また、2017
年プランに基づき、2018年１月１日から2027年１月１日（同日を含みます。）の間の毎年初日に、（１）直前の事業年度
末日における発行済み株式数の４％、若しくは（２）当社の取締役会が定める株式数の、いずれか少ない株式数を自動的
に授権します。2023年度において、2017年プランに基づき自動的に授権された付与可能な株式は727,949株でした。本
2017年プランにおいては、米国内国歳入法第422条に定める税制適格ストック・オプションが従業員に、また、税制非適
格ストック・オプションが従業員、独立取締役、アドバイザー及びコンサルタントに対して用意されています。また、本
プランにおいては、リストリクテッド・ストック（譲渡制限付株式）、株式評価益受領権、ストック・ユニット、及び現
金報酬が、従業員、独立取締役、アドバイザー及びコンサルタントに用意されています。
ストックインセンティブプランに基づく当社のストック・アワードの要約は以下のとおりです。
付与可能アワード
2022年12月31日現在
6,674,252
授権による増加 727,949
△ 66,500
付与
19,896
失権
2023年６月30日現在
7,355,597
ストック・オプション
当社の、ストックインセンティブプランに基づくストック・オプションの発行明細は以下のとおりです。
加重平均 本源的価値
残存契約 総額
期間 （単位：千米
発行済 加重平均
（年数） ドル）
オプション 行使価格
2022年12月31日現在
464,621 $2.70 4.2 $2,106
付与 — —
△ 27,850
行使（１） $1.41
—
失権 $—
436,771
2023年６月30日現在 $2.78 3.7 $1,865
2023年６月30日現在権利確定
436,771
及び行使可能オプション $2.78 3.7 $1,865
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2023年６月30日現在行使価格別ストック・オプション残高及び行使可能数は、以下のとおりです。
権利確定行使可能
オプション残高
加重平均残存契約期間
加重平均
（年数）
行使価格 残高数 行使価格
$0.16 3,250 0.6 $0.16
$0.37 11,750 2.1 $0.37
$0.97 11,000 2.5 $0.97
$2.51 51,780 3.2 $2.51
$2.89 40,000 3.7 $2.89
$2.93 238,734 3.9 $2.93
80,257 4.1 $3.18
$3.18
436,771 $2.78
3.7
2023年及び2022年６月30日に終了した６か月間に行使されたオプションの本源的価値総額は、それぞれ0.1百万米ドル
及び1.1百万米ドルでした。当社は、複数形態の権利確定契約を従業員と締結しています。付与したオプションは、通常
５年間にわたって権利が確定し、一般に最長で10年間行使可能です。
ストック・ユニット
当社の、ストック・ユニットの発行明細は以下のとおりです。
付与日における加重平均公正価
発行済 値
2022年12月31日現在
439,175 $8.41
付与
66,500 7.03
権利確定（純額） △ 104,004
7.12
失権 △ 19,896
8.32
2023年６月30日
381,775 8.19
ストック・ユニットは、権利確定時に１対１の割合で当社の普通株式に転換されます。ストック・ユニットは、権利を
付与された者が継続的に会社にサービスを提供していることを前提に、通常５年間にわたって権利が確定します。
注記８．株式報酬
下記の表は、株式報酬費用の配分を要約しています（単位：千米ドル）
６月30日終了の３か月 ６月30日終了の６か月
2023年 2022年 2023年 2022年
売上原価
$40 $37 $76 $75
研究開発費 115 144 234 284
213 294 420 631
販売費及び一般管理費
$368 $475 $730 $990
合計
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注記９．普通株式１株当たり四半期純利益
下記の表は、基本的１株当たり四半期純利益及び希薄化後１株当たり四半期純利益の計算を表しています（株式数及び
１株当たり金額を除き、千米ドル単位）：
６月30日終了の３か月 ６月30日終了の６か月
2023年 2022年 2023年 2022年
分子：
基本的及び希薄化後:
四半期純利益
$4,050 $4,102 $7,426 $8,479
分母:
基本的株式 :
基本的１株当たり四半期純利益を計算
する際に使用した加重平均株式数 18,294,629 18,073,922 18,263,029 18,044,835
希薄化後株式 :
潜在的に希薄化効果のある有価証券の
影響:
ストック・アワード(1)
311,009 410,382 327,892 488,914
希薄化後１株当たり四半期純利益を計
算する際に使用した加重平均株式数 18,605,638 18,484,304 18,590,921 18,533,749
１株当たり四半期純利益
$0.22 $0.23 $0.41 $0.47
基本的
希薄化後 $0.22 $0.22 $0.40 $0.46
逆希薄化効果のため、希薄化後１株当たり当期純利益の計算から除外された、潜在的に希薄化効果のある発行済株式数
は、2023年及び2022年６月30日に終了した３か月間において、299,000株及び61,000株であり、2023年及び2022年６月30
日に終了した６か月間においては、269,000株及び29,000株でした。
注記10． 法人所得税
税引前当期純利益の内訳は、以下のとおりです（単位：千米ドル）。
６月30日終了の３か月 ６月30日終了の６か月
2023年 2022年 2023年 2022年
米国
$4,599 $4,676 $8,321 $9,445
9 △30 69 -
米国以外
$4,608 $4,646 $8,390 $9,445
税引前四半期純利益
法人税等の内訳は、以下のとおりです（単位：千米ドル）。
６月30日終了の３か月 ６月30日終了の６か月
2023年 2022年 2023年 2022年
米国
$556 $543 $956 $961
2 1 8 5
米国以外
$558 $544 $964 $966
法人税
2023年６月30日現在、未認識の税務上のベネフィットに対する負債の重要な増加はなく、不確実な税務上のポジション
に関する未払利息及びペナルティもありませんでした。
2023年６月30日現在、当社は約0.4百万米ドルの未認識の税務上のベネフィットがあり、そのうちの0.3百万米ドルは評
価性引当金として繰延税金資産と相殺されました。もし、これらの金額が認識された場合は、0.1百万米ドルの税務上の
ベネフィットが当社の実効税率に影響を与えます。
2022年CHIPS及び科学法（以下「CHIPS法」といいます。）及び 2022年インフレ抑制法（以下「IRA法」といいます。）
は、バイデン大統領によりそれぞれ 2022年８月９日及び８月16日に署名され、法律として成立しました。同法は、特定
の税額控除を資金化するための新たな選択肢、法人代替ミニマム税、自社株買戻税などを導入しています。当社は、
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CHIPS 法及びIRA 法に含まれるいずれの条項も、2023年６月30日に終了した６か月間の当社の未監査の要約連結財務諸表
に重要な影響を与えないものと判断しています。
注記11．後発事象
2023年７月１日、当社は、車載向け半導体機能拡張のための知的財産（IP）等を、中国四川省成都市に事業拠点を置く
非上場企業のBroadvis Corporationから、2.0百万米ドルで取得しました。
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２【その他】
（１）決算日後の状況
特記事項はありません。
（２）重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
３【米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
日本会計基準と米国会計基準との主要な相違点は、2023年４月12日に提出した当社の有価証券報告書の「第一部 企業
情報 第６ 経理の状況 ４ 米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載された相違点から重要な
変更はありません。
第６【外国為替相場の推移】
米ドルと円の為替相場は日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に当四半期会計期間中に
おいて掲載されているため省略します。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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