丸八証券株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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丸八証券株式会社(E03792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 丸八証券株式会社
【英訳名】 Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴木 卓也
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】 052(307)0808
【事務連絡者氏名】 財務部長 松本 智博
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】 052(307)0808
【事務連絡者氏名】 財務部長 松本 智博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
658 790 2,502
営業収益 （百万円）
49 169 129
経常利益 （百万円）
31 118 62
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
3,751 3,751 3,751
資本金 （百万円）
4,042 4,042 4,042
発行済株式総数 （千株）
7,334 7,384 7,354
純資産額 （百万円）
9,863 10,320 9,288
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
7.92 29.74 15.68
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
30.00
１株当たり配当額 （円） － －
74.4 71.6 79.2
自己資本比率 （％）
801.7 745.5 694.2
自己資本規制比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス下で見
送られていた各種イベント等の復活もあって、サービス消費を中心に個人消費の拡大が継続しました。また、供給
制約が緩和する中で企業の設備投資も活発化するなど、内需（個人消費・設備投資）主導での景気回復が見られま
した。
海外経済については、欧米を中心にインフレ抑制のための金融引き締めが継続、低成長が続きました。一方、イ
ンフレ圧力が限定的だったために利上げ幅が小幅に留まったアジアでは、高めの経済成長が維持されています。ま
た「ゼロコロナ政策」解除後の中国の景気回復ペースは鈍く、金融・財政による刺激策が実施されつつあります。
国内株式市場では、４月に28,200円台で始まった日経平均がその後６月半ばにかけてほぼ右肩上がりで上昇し、
最終的には33,100円台で６月の取引を終えています。日本経済の正常化進展、植田新体制の下での日銀の大規模緩
和策継続、日本企業の資本効率改善への期待などがその原動力となりました。なお、2023年４月～６月の東証プラ
イムの１日当たり平均売買代金は３兆8,364億円（前年同期の１日当たり平均売買代金は３兆3,344億円）となって
います。
米国株式市場では、４月に33,200ドル台で始まったダウ平均が、米銀破綻を受けた金融不安や債務上限交渉を巡
る不透明感を背景に、５月末にかけて軟調な展開を継続しました。しかし、債務上限交渉の決着や、ＦＲＢによる
利上げ休止の動きを受けて持ち直す流れとなり、34,400ドル台で６月の取引を終えています。
このような状況の下、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせた
提案営業を推進するため、国内外の株式、投資信託および債券など、商品ラインナップの拡充を図っております。
また、お客様の堅実な資産形成を実現していただくため、投資信託の積立てキャンペーンを行うなど、お客様本位
の業務運営を行っております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益７億90百万円（前年同期比20.0％増）、純営業収益７億
78百万円（同18.5％増）、営業利益１億32百万円（同205.0％増）、経常利益１億69百万円（同242.0％増）、四半
期純利益１億18百万円（同275.6％増）となりました。
また、業績の概要は以下のとおりであります。
①受入手数料
当第１四半期累計期間の受入手数料は、５億29百万円（前年同期比38.1％増）となりました。その内訳は以下
のとおりであります。
（委託手数料）
「委託手数料」は、３億74百万円（同27.5％増）となりました。これは主に、株式の委託手数料が３億66百
万円（同33.2％増）になったことによるものです。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、１億21百万円（同106.7％増）となりま
した。これは、投資信託の販売手数料の増加によるものです。
（その他の受入手数料）
「その他の受入手数料」は、34百万円（同9.7％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増
加によるものです。
②トレーディング損益
「トレーディング損益」は、２億41百万円（同3.4％増）となりました。これは主に、外国株式の売買高が増
加したことによるものです。
③金融収支
金融収支は、７百万円の利益（同81.8％減）となりました。これは、「金融収益」が18百万円（同54.3％
減）、「金融費用」が11百万円（同771.0％増）となったことによるものです。
④販売費・一般管理費
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販売費・一般管理費は、６億46百万円（同5.3％増）となりました。これは主に、「事務費」が17百万円増加
し１億33百万円（同14.8％増）、「人件費」が５百万円増加し３億44百万円（同1.6％増）、「不動産関係費」
が ５百万円減少し57百万円（同8.1％減）となったことによるものです。
⑤営業外損益
営業外損益は、37百万円の利益となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」に
よるものです。
（２）財政状態の状況
①資産
当第１四半期会計期間末の総資産は、2023年３月末（以下、前事業年度末）に比べ10億32百万円増加し103億
20百万円となりました。主に変動した項目としては、「現金・預金」の５億94百万円増加、「預け金」の３億37
百万円増加、「約定見返勘定」の２億81百万円増加、「投資有価証券」の２億68百万円減少であります。
②負債
負債は、前事業年度末に比べ10億２百万円増加し29億36百万円となりました。これは主に、「預り金」が７億
95百万円増加、「信用取引負債」が１億25百万円増加したことによるものです。
③純資産
純資産は、前事業年度末に比べ30百万円増加し73億84百万円となりました。これは、「四半期純利益」により
１億18百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により31百万円増加、「剰余金の配当」により１億19
百万円減少したことによるものです。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当第１四半期末の現金・預金残高は33億36百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しており
ます。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結
しております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,042,970 4,042,970
普通株式
スタンダード市場 100株
4,042,970 4,042,970
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
― 4,042 ― 3,751 ― 320
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
51,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,988,400 39,884
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,770
単元未満株式 普通株式 － －
4,042,970
発行済株式総数 － －
39,884
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 69株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名また 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区新栄町
51,800 51,800 1.28
丸八証券株式会社 －
二丁目４番地
51,800 51,800 1.28
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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３【業務の状況】
(1）概況
① 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 275 － 18 － 293
募集・売出し・特定投資家
前第１四半期
向け売付け勧誘等の取扱手 － － 58 － 58
累計期間
数料
(2022年４月
～2022年６月)
その他の受入手数料 0 0 30 0 31
計 275 0 107 0 383
委託手数料 366 － 8 － 374
募集・売出し・特定投資家
当第１四半期
向け売付け勧誘等の取扱手 － － 121 － 121
累計期間
数料
(2023年４月
～2023年６月)
その他の受入手数料 0 0 32 1 34
計 366 0 161 1 529
② 売買等損益
＜トレーディング損益の内訳＞
実現損益 評価損益 計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株券等トレーディング損益 112 7 120
前第１四半期累計期間
(2022年４月 債券等トレーディング損益 113 － 113
～2022年６月)
計 225 7 233
株券等トレーディング損益 174 21 195
当第１四半期累計期間
(2023年４月 債券等トレーディング損益 45 － 45
～2023年６月)
計 219 21 241
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③ 自己資本規制比率
前第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
基本的項目(百万円) (A) 7,332 7,362
その他有価証券評価
(百万円) 1 21
差額金(評価益)等
金融商品取引責任準
(百万円) 19 18
補完的項目
備金等
一般貸倒引当金 (百万円) － －
計 (百万円) (B) 20 40
控除資産 (百万円) (C) 695 756
固定化されていな
(A)＋(B)－(C) (百万円) (D) 6,657 6,646
い自己資本の額
市場リスク相当額 (百万円) 158 203
取引先リスク相当額 (百万円) 60 112
リスク相当額
基礎的リスク相当額 (百万円) 612 576
計 (百万円) (E) 830 891
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 (％) 801.7 745.5
（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
なお、当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は226百万円、月末最大額は257百万円、取引先リス
ク相当額の月末平均額は75百万円、月末最大額は112百万円であります。
(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）
① 株券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
34,524 11,401 45,925
（2022年４月～2022年６月）
当第１四半期累計期間
48,635 24,164 72,800
（2023年４月～2023年６月）
② 債券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
－ 6,055 6,055
（2022年４月～2022年６月）
当第１四半期累計期間
－ 2,379 2,379
（2023年４月～2023年６月）
③ 受益証券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
5,645 4,654 10,299
（2022年４月～2022年６月）
当第１四半期累計期間
4,036 1,529 5,566
（2023年４月～2023年６月）
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④ その他
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
100 － 100
（2022年４月～2022年６月）
当第１四半期累計期間
20 － 20
（2023年４月～2023年６月）
(3）証券先物取引等の状況
① 株券に係る取引
該当事項はありません。
② 債券に係る取引
該当事項はありません。
(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱い業務の状況
① 株券
該当事項はありません。
② 債券
該当事項はありません。
③ 受益証券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱 私募の取扱高
期別 種類
（百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円） （百万円）
株式投信 － － 2,115 － －
前第１四半期
公社債投信 － － 10,274 － －
累計期間
(2022年４月
外国投信 － － 2,563 － －
～2022年６月)
合計 － － 14,954 － －
株式投信 － － 4,370 － －
当第１四半期
公社債投信 － － 15,720 － －
累計期間
(2023年４月
外国投信 － － 2,262 － －
～2023年６月)
合計 － － 22,353 － －
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）および第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,742,158 3,336,341
現金・預金
1,500,000 1,500,000
預託金
1,500,000 1,500,000
顧客分別金信託
714,891 620,938
トレーディング商品
714,891 620,938
商品有価証券等
101,744 383,041
約定見返勘定
2,184,489 2,140,498
信用取引資産
2,153,543 2,048,962
信用取引貸付金
30,945 91,536
信用取引借証券担保金
30 322
立替金
322
顧客への立替金 －
30
その他の立替金 －
150,000 150,000
短期差入保証金
789
有価証券 －
130,212 467,252
預け金
22,460 29,520
前払費用
71,798 285,378
未収入金
68,062 63,926
未収収益
901 2,921
その他の流動資産
7,687,537 8,980,142
流動資産計
固定資産
245,206 276,805
有形固定資産
173,205 185,502
建物
72,001 91,303
器具備品
2,969 5,881
無形固定資産
100 100
電話加入権
2,869 5,781
ソフトウエア
1,352,669 1,057,944
投資その他の資産
923,584 654,949
投資有価証券
1,410 1,120
従業員に対する長期貸付金
383,519 370,374
長期差入保証金
4,685 6,044
長期前払費用
13,864
繰延税金資産 －
43,605 43,455
その他
△ 18,000 △ 18,000
貸倒引当金
1,600,845 1,340,631
固定資産計
9,288,383 10,320,773
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
361,320 486,643
信用取引負債
316,401 397,029
信用取引借入金
44,919 89,613
信用取引貸証券受入金
1,062,551 1,857,897
預り金
598,979 762,169
顧客からの預り金
463,572 1,095,728
その他の預り金
223,372 250,595
受入保証金
11,296 27,956
未払金
94,010 117,293
未払費用
17,614 50,389
未払法人税等
61,320 40,095
賞与引当金
158 290
その他の流動負債
1,831,645 2,831,161
流動負債計
固定負債
81,399 81,457
資産除去債務
4,305
繰延税金負債 －
1,000 1,000
その他の固定負債
82,399 86,763
固定負債計
特別法上の準備金
19,820 18,254
金融商品取引責任準備金
19,820 18,254
特別法上の準備金計
1,933,864 2,936,179
負債合計
純資産の部
株主資本
3,751,856 3,751,856
資本金
336,225 336,225
資本剰余金
3,389,322 3,388,287
利益剰余金
△ 113,755 △ 113,756
自己株式
7,363,648 7,362,612
株主資本合計
評価・換算差額等
21,982
△ 9,129
その他有価証券評価差額金
21,982
評価・換算差額等合計 △ 9,129
7,354,518 7,384,594
純資産合計
9,288,383 10,320,773
負債・純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益
383,626 529,954
受入手数料
293,862 374,649
委託手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
58,578 121,085
の取扱手数料
31,185 34,219
その他の受入手数料
233,703 241,570
トレーディング損益
41,405 18,941
金融収益
658,735 790,466
営業収益計
1,337 11,652
金融費用
657,397 778,813
純営業収益
販売費・一般管理費 613,908 646,168
60,989 63,849
取引関係費
339,129 344,652
人件費
62,343 57,316
不動産関係費
116,695 133,910
事務費
10,743 14,255
減価償却費
10,768 13,166
租税公課
13,239 19,016
その他
43,488 132,645
営業利益
営業外収益
25,880
投資有価証券売却益 －
6,175 15,415
受取配当金
529 658
その他
6,705 41,955
営業外収益計
営業外費用
1,252
投資顧問料 －
579 3,655
その他
579 4,907
営業外費用計
49,615 169,692
経常利益
特別利益
1,565
－
金融商品取引責任準備金戻入
1,565
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
873
－
金融商品取引責任準備金繰入れ
873 0
特別損失合計
48,741 171,258
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,529 44,082
14,611 8,477
法人税等調整額
17,140 52,560
法人税等合計
31,600 118,697
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 10,743千円 14,255千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月25日
普通株式 159,644 40.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月25日
普通株式 119,733 30.00 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会
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（金融商品関係）
当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時
価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変
動が認められます。
その他有価証券
前事業年度（2023年３月31日）
取得原価 貸借対照表計上額 差額
（千円） （千円） （千円）
株式 28,704 30,582 1,878
その他 865,923 854,905 △11,017
合計 894,627 885,487 △9,139
（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
２．その他有価証券で市場価格のない株式等以外の有価証券について、13,476千円減損処理を行っております。
当第１四半期会計期間（2023年６月30日）
取得原価 四半期貸借対照表計上額 差額
（千円） （千円） （千円）
株式 28,704 32,832 4,128
その他 556,474 584,020 27,546
合計 585,178 616,852 31,674
（注）非上場株式（四半期貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
受入手数料
委託手数料 293,862
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 58,578
その他の受入手数料 31,185
（うち、投資信託の代行手数料） (29,403)
顧客との契約から生じる収益 383,626
その他の収益 275,108
営業収益 658,735
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
受入手数料
委託手数料 374,649
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 121,085
その他の受入手数料 34,219
（うち、投資信託の代行手数料） (30,607)
顧客との契約から生じる収益 529,954
その他の収益 260,511
営業収益 790,466
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ７円92銭 29円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 31,600 118,697
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 31,600 118,697
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,991 3,991
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額…………………………………………119,733千円
②１株当たりの金額……………………………………30円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日…………2023年６月13日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
丸八証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊加井 真 弓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
刀 禰 哲 朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸八証券株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第82期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、丸八証券株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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