元気寿司株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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元気寿司株式会社(E03176)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 元気寿司株式会社
【英訳名】 GENKI SUSHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 社長執行役員 藤尾 益雄
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】 ０２８(６３２)５７１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 森田 栄一
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市大通り二丁目１番５号
【電話番号】 ０２８(６３２)５７１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 森田 栄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 12,644,462 15,019,794 54,614,098
経常利益 (千円) 542,615 1,056,383 1,759,671
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 576,093 640,587 1,013,233
期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 736,179 786,685 1,131,505
純資産額 (千円) 9,950,148 10,998,523 10,300,207
総資産額 (千円) 28,237,898 29,810,350 30,760,440
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 65.26 72.57 114.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.2 36.9 33.5
営業活動による
(千円) 1,027,174 466,573 4,676,277
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 380,459 △ 299,664 △ 2,187,318
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 685,935 △ 687,151 △ 1,863,772
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,059,257 7,256,026 7,688,470
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウィルス感染症が収束に向かうことで社会経済活
動の正常化が進展し緩やかな回復の動きがみられました。一方で、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や為替
相場の円安進行などの影響に加え、世界的な金融引締めや物価上昇の長期化など、国内、海外経済ともに依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社は2023年４月に新たに制定した企業理念「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊か
で楽しい時間（ひととき）を提供し、世界中を"元気"にします」を掲げました。また、2023年６月１日付「中期
経営計画見直しに関するお知らせ」のとおり、外部環境及び内部環境に変化が生じたことから、現行の中期経営
計画を見直し、新たに「中期経営計画（2023年～2025年度））」を策定し、数値目標の達成及び持続的な成長を
目指してまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ ９億５千万円減少 し、 298億１千万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金の減少４億３千２百万円、繰延税金資産（投資その他の資産の「その
他」）の減少１億２千９百万円、売掛金の減少１億円があったこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 16億４千８百万円減少 し、 188億１千１百
万円 となりました。これは主に、買掛金の減少５億２百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少３億
円、リース債務の減少１億円があったこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ６億９千８百万円増加 し、 109億９千８
百万円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 ６億４千万円 があったこと等によ
るものであります。この結果、自己資本比率は3.4ポイント増加し、 36.9 ％となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高150億１千９百万円 （前年同期比18.8％増） 、 営業利益10億４
千８百万円 （前年同期比94.6％増） 、 経常利益10億５千６百万円 （前年同期比94.7％増） 、親会社株主に帰属す
る四半期純利益 ６億４千万円 （前年同期比11.2％増） となりました。
(国内事業)
国内事業につきましては、露出度が高く訴求性のある広告媒体を積極的に活用し、来店客数の増加及び店舗・
ブランドの認知度向上に努めてまいりました。また、店舗の収益力改善のため、店舗運営の合理化と適正化を進
めてまいりました。
店舗展開につきましては、２店舗を出店し、１店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は184店舗となりま
した。
この結果、国内事業の 経営成績は、 売上高は、128億８千５百万円 （前年同期比18.8％増） 、 セグメント利益は
５億７千４百万円 （前年同期比456.5％増） となりました。
(海外事業)
海外事業につきましては、フランチャイズ展開強化のため、フランチャイズ店舗に積極的に赴き、現地にて営
業面でのサポートやアドバイス、新規エリア進出に向けた市場調査等を行ってまいりました。
店舗展開につきましては、４店舗を出店した一方で、３店舗を退店したことにより、海外の総店舗数は232店舗
となりました。
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この結果、海外事業の経営成績は、 売上高は、21億３千４百万円 （前年同期比18.6％増） 、 セグメント利益は
４億７千４百万円 （前年同期比7.3％増） となりました。
海外事業の売上高の内訳は海外子会社の売上13億６千７百万円、フランチャイズ先への食材等売却売上３億５
千５百万円、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入(海外店舗売上高の一定率等)４億１千１百万円等であり
ます。
なお、ロイヤリティ収入の対象となる、海外店舗の売上高の合計は、154億３千６百万円（前年同期比24.8％
増）となりました。
また、海外子会社の店舗数は13店舗となり、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の数は219店舗となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ ４
億３千２百万円減少 し、当第１四半期連結会計期間末には 72億５千６百万円 となりました。各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 ４億６千６百万円 (前年同四半期は 10億２千７百万円 )となりました。これは
主に、 税金等調整前四半期純利益 10億４千５百万円 、 減価償却費 ５億７百万円 による増加があった一方で、仕入
債務の減少額５億１千５百万円、法人税等の支払額３億１千１百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 ２億９千９百万円 (前年同四半期は ３億８千万円 )となりました。これは主
に、店舗の新設等による支出３億６千８百万円があった一方で、差入保証金の回収９千４百万円があったこと等
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 ６億８千７百万円 (前年同四半期は ６億８千５百万円 )となりました。これは
主に、長期借入の返済３億７百万円、リース債務の返済２億９千１百万円を行ったこと等によるものでありま
す。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名または登録認可金 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,882,908 8,882,908 単元株式数100株
(スタンダード市場)
計 8,882,908 8,882,908 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(千株) (千株) (千円)
2023年４月１日～
― 8,882 ― 100,000 ― 1,344,671
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 55,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,134 ―
8,813,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
14,008
発行済株式総数 8,882,908 ― ―
総株主の議決権 ― 88,134 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
栃木県宇都宮市大通り２
元気寿司㈱ 55,500 － 55,500 0.62
－１－５
計 ― 55,500 － 55,500 0.62
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、55,569株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第44期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第45期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ＥＹ新日本有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,688,470 7,256,026
売掛金 1,810,038 1,709,890
商品及び製品 792,012 726,221
原材料及び貯蔵品 71,811 101,304
その他 721,688 668,878
△ 20,152 △ 18,554
貸倒引当金
流動資産合計 11,063,869 10,443,767
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,013,898 11,056,821
土地 700,306 700,306
リース資産 8,259,498 8,218,711
その他 3,589,820 3,784,279
△ 11,333,245 △ 11,599,413
減価償却累計額
有形固定資産合計 12,230,279 12,160,704
無形固定資産
547,101 494,200
投資その他の資産
差入保証金 4,651,843 4,621,008
その他 2,268,098 2,091,415
△ 752 △ 746
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,919,189 6,711,677
固定資産合計 19,696,571 19,366,582
資産合計 30,760,440 29,810,350
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,696,092 2,193,511
１年内返済予定の長期借入金 1,228,016 1,230,306
未払法人税等 288,000 199,000
賞与引当金 251,000 130,000
転貸損失引当金 7,270 5,380
資産除去債務 44,736 19,790
5,336,341 4,829,677
その他
流動負債合計 9,851,456 8,607,664
固定負債
長期借入金 3,235,397 2,932,973
リース債務 6,557,266 6,456,711
資産除去債務 761,971 763,550
54,141 50,927
その他
固定負債合計 10,608,776 10,204,161
負債合計 20,460,233 18,811,826
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 2,396,200 2,396,200
利益剰余金 7,747,661 8,299,975
△ 78,246 △ 78,341
自己株式
株主資本合計 10,165,615 10,717,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 960 △ 784
135,552 281,473
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 134,592 280,689
純資産合計 10,300,207 10,998,523
負債純資産合計 30,760,440 29,810,350
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 12,644,462 15,019,794
5,274,101 6,330,381
売上原価
売上総利益 7,370,360 8,689,413
販売費及び一般管理費 6,831,727 7,641,056
営業利益 538,632 1,048,356
営業外収益
受取利息及び配当金 9,207 13,213
受取賃貸料 4,050 4,250
受取手数料 16,920 36,660
6,798 6,476
その他
営業外収益合計 36,976 60,600
営業外費用
支払利息 22,974 23,465
賃貸費用 8,799 8,629
※ 20,000
和解金 -
1,219 478
その他
営業外費用合計 32,993 52,573
経常利益 542,615 1,056,383
特別利益
419,750 -
助成金収入
特別利益合計 419,750 -
特別損失
固定資産除却損 - 9,286
賃貸借契約解約損 - 2,074
75,308 -
特別調査費用
特別損失合計 75,308 11,360
税金等調整前四半期純利益 887,057 1,045,023
法人税、住民税及び事業税
181,180 241,853
129,783 162,581
法人税等調整額
法人税等合計 310,964 404,435
四半期純利益 576,093 640,587
親会社株主に帰属する四半期純利益 576,093 640,587
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 576,093 640,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 110 176
159,975 145,921
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 160,085 146,097
四半期包括利益 736,179 786,685
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 736,179 786,685
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 887,057 1,045,023
減価償却費 493,672 507,318
貸倒引当金の増減額（△は減少） 28 △ 1,603
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 126,000 △ 121,000
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,890 △ 1,890
受取利息及び受取配当金 △ 9,207 △ 13,213
支払利息 22,974 23,465
固定資産除売却損益（△は益） - 9,286
助成金収入 △ 419,750 -
賃貸借契約解約損 - 2,074
特別調査費用 75,308 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 84,355 100,476
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 77,409 39,203
仕入債務の増減額（△は減少） △ 59,056 △ 515,441
313,817 △ 284,817
その他
小計 1,015,189 788,881
利息及び配当金の受取額
598 12,789
利息の支払額 △ 22,817 △ 23,556
法人税等の支払額 △ 368,611 △ 311,541
助成金の受取額 419,750 -
△ 16,934 -
特別調査費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,027,174 466,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 299,724 △ 335,439
無形固定資産の取得による支出 △ 23,335 △ 21,341
差入保証金の差入による支出 △ 102,138 △ 11,501
差入保証金の回収による収入 64,211 94,262
投資不動産の売却による収入 8,639 -
△ 28,113 △ 25,644
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 380,459 △ 299,664
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 303,153 △ 307,201
リース債務の返済による支出 △ 294,504 △ 291,580
配当金の支払額 △ 88,277 △ 88,273
- △ 95
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 685,935 △ 687,151
現金及び現金同等物に係る換算差額 102,775 87,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 63,554 △ 432,443
現金及び現金同等物の期首残高 6,995,703 7,688,470
※ 7,059,257 ※ 7,256,026
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 和解金
当社は、元従業員より、労働契約上の安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求を受けておりましたが、和解が
成立したことにより、和解金を営業外費用として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 7,059,257 千円 7,256,026 千円
現金及び現金同等物 7,059,257 7,256,026
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 88,277 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 88,273 10.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
国内事業 海外事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,845,007 1,799,455 12,644,462 － 12,644,462
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
または振替高
計 10,845,007 1,799,455 12,644,462 － 12,644,462
セグメント利益 103,168 441,972 545,141 △ 6,508 538,632
(注) １． セグメント利益の調整額 △6,508千円 は、 各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
国内事業 海外事業 計
売上高
外部顧客への売上高 12,885,308 2,134,485 15,019,794 － 15,019,794
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
または振替高
計 12,885,308 2,134,485 15,019,794 － 15,019,794
セグメント利益 574,119 474,237 1,048,356 － 1,048,356
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より各報告セグメントの業績を的確に把握するため、全社費用を各報告セグメントに
配賦する際の配賦方法を予定配賦から実績配賦に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「国内事業」で 99,436
千円、「海外事業」で 6,208 千円それぞれ減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 65円26銭 72円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 576,093 640,587
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
576,093 640,587
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,827 8,827
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
元気寿司株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寶 野 裕 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 谷 間 薫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元気寿司株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、元気寿司株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月29日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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