夢展望株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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夢展望株式会社(E27615)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第27期 第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 夢展望株式会社
【英訳名】 DREAM VISION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 孝子
【本店の所在の場所】 大阪府池田市石橋三丁目２番１号
【電話番号】 072-761-9293（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 今井 隆一
【最寄りの連絡場所】 大阪府池田市石橋三丁目２番１号
【電話番号】 072-761-9293（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 今井 隆一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
1,269,682 1,158,430 5,184,734
売上収益 (千円)
税引前四半期(当期)損失（△） (千円) △ 19,822 △ 82,980 △ 128,360
親会社の所有者に帰属する
(千円) △ 18,401 △ 81,947 △ 132,079
四半期(当期)損失（△）
親会社の所有者に帰属する
3,562
(千円) △ 61,643 △ 118,701
四半期(当期)包括利益
280,920 248,481 271,672
親会社の所有者に帰属する持分 (千円)
2,941,212 2,971,281 3,081,482
資産合計 (千円)
基本的１株当たり四半期(当期)損失
(円) △ 1.33 △ 5.61 △ 9.39
（△）
希薄化後１株当たり
(円) △ 1.33 △ 5.61 △ 9.39
四半期(当期)損失（△）
9.6 8.4 8.8
親会社所有者帰属持分比率 (％)
営業活動による
14,726 41,846
(千円) △ 78,558
キャッシュ・フロー
投資活動による
927
(千円) △ 1,334 △ 8,440
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 320,589 △ 21,626 △ 220,975
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
776,702 813,639 790,336
(千円)
四半期末(期末)残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
当社グループは、前連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の収束と再拡大を繰り返す不安定な環境に
加え、円安の更なる進行のダブルパンチという厳しい経営環境でした。当第１四半期連結累計期間においては、新型
コロナウイルス感染症は５月から感染症法上の位置づけが変わりその影響は収束しつつありますが、ウクライナ情勢
の長期化に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰、一向に歯止めがかからない円安、世界的な物価高騰など、依然
として先行き不透明な状況が続いております。また、前連結会計年度より引き続き四半期損失を計上し、個別財務諸
表においては債務超過の状態にあり、加えて、金融機関からの借入におけるコベナンツ（財務制限条項）に抵触して
いる状態です。
これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、前連結会計年度に引き続き、販売費及び一般管理費のさらなる
削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、金融機関からの借入による資金調達、さらには親会社からのファ
イナンス支援の実行を図ってまいります。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）は、新型コロナウイルス感染症は５月か
ら感染症法上の位置づけが変わり、その影響は縮小しつつありますが、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー
資源や原材料価格の高騰、一向に歯止めがかからない円安、世界的な物価高騰など、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
当社グループにおいても、実店舗には一部客足は戻り始め、店舗売上が全体の売上の復調のきっかけを作っては
いるものの、国内外の物価高騰により引き続き消費マインドは冷え込んでおり、又、原価率を高止まりさせる損益
圧迫要因が多く、全般的には厳しい経営環境となりました。
事業別では、アパレル事業は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、今年は全国各地で様々なイベントが復
活しつつあることなどから、浴衣などのイベント関連アイテムは復調の兆しはあり、又、円安に伴い海外売上は着
実に伸びてきている一方で、国内では昨年来の急激な物価高に伴う消費マインドの冷え込み傾向は大きくは変わっ
ていないことなどから、引き続き売上・損益ともに苦戦致しました。ナラカミーチェジャパン株式会社は、実店舗
には客足は戻りつつありますが、引き続き物流費や仕入単価の高騰、円安などの損益圧迫要因のために減益となり
ました。
ジュエリー事業は、引き続き競合環境は厳しさを増しており、原材料単価の上昇にも翻弄されましたが、昨年来
の段階的販売単価引き上げやカウンセリング接客力の向上などにより、客単価上昇が客数の伸び悩み分をカバー出
来たことなどから増収となり、営業損益も改善致しました。
トイ事業は、引き続き国内小売りの不振などから売上は伸び悩み、損益はこれに加え急激な為替変動もあり減益
に終わりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は1,158百万円（前年同四半期比
8.8%減少）、営業損失は66百万円（前年同四半期は営業損失８百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は
81百万円（前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失18百万円）となりました。
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セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
（アパレル事業）
アパレル事業は、EC専業の当社及び実店舗とEC店舗を有する連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社
が担っている事業です。
当社は、引き続き販売価格の見直しやキャリー品の計画的消化、仕入の適正化などを進め、収益構造の改善を徹
底してまいりましたが、当第１四半期連結累計期間は、不採算店舗の縮小の過程で、その減収分を自社サイトなど
の主力強化店舗での増収分でカバーすることが出来ず、全体の売上水準を落としたため、粗利率は若干改善したも
のの営業損益は減益となりました。
ナラカミーチェジャパン株式会社については、全体的には実店舗に客足が戻りつつあり、６月に実施したプレ
セールが好調だったことなどから増収となりましたが、引き続きウクライナ情勢悪化による物流費高騰や円安、輸
入元による値上げなどにより、原価率が昨年来高止まりしており、前年同四半期比増収は達成したものの、営業損
益は減益を余儀なくされました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアパレル事業の売上収益は706百万円（前年同四半期比8.4%減）、営
業損失４百万円（前年同四半期は営業利益57百万円）となりました。
（ジュエリー事業）
ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、主に婚約指輪・結婚指輪等
のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の受注販売を行っております。ジュエリー事業は、昨年は年明けから
発令されたまん延防止等重点措置が１月下旬以降の受注売上を直撃し、前第１四半期連結累計期間の売上は大きく
伸び悩みましたが、当第１四半期連結累計期間は引き続き競合環境は悪化しながらも、昨年来の販売単価引き上げ
及びカウンセリング接客力向上などにより、客単価上昇が客数の伸び悩みをカバーする形で増収となり、営業損益
も改善致しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のジュエリー事業の売上収益は211百万円（前年同四半期比1.1%増）、
営業損失27百万円（前年同四半期は営業損失30百万円）となりました。
（トイ事業）
トイ事業は、当社及び香港と中国の連結子会社が行っている事業であり、国内玩具メーカーや小売店に玩具や雑
貨を卸しております。引き続き新型コロナウイルス感染症の影響に加え、依然として少子化や消費者ニーズの多様
化、中華圏における人件費高騰などの課題も抱えており、当第１四半期連結累計期間は前年同四半期の売上水準を
確保出来ず、また、急激な為替変動などの影響により営業損益も減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のトイ事業の売上収益は240百万円（前年同四半期比16.8%減）、営業損
失２百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて95百万円減少し、2,484百万円
となりました。この主な要因は営業債権及びその他の債権が51百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて14百万円減少し、486百万円
となりました。この主な要因は、有形固定資産が15百万円減少したこと等によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて46百万円減少し、2,158百万円
となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が40百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて40百万円減少し、564百万円
となりました。この主な要因は、有利子負債が47百万円減少したこと等によるものであります。
③ 資本
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し248百万円とな
りました。この主な要因は資本金が19百万円、資本剰余金が19百万円それぞれ増加したものの、四半期包括利益
を△61百万円計上したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて23百万円
増加し、813百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、41百万円（前年同四半期比27百万円増加）となりました。
これは主に、税引前四半期損失を82百万円計上したものの、売上債権が46百万円減少したこと等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１百万円（前年同四半期は０百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、無形資産の取得による支出が１百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、21百万円（前年同四半期比298百万円減少）となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出が34百万円あったこと等によるものであります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,600,000
計 20,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月14日)
(2023年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
14,703,900 14,732,000
普通株式
(グロース市場) あります。
14,703,900 14,732,000
計 － －
（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第１四半期会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条
255,000
項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 255,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 152.00
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 38,760
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行
900,000
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
900,000
付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
171.19
付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項
154,068
付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日〜
255,000 14,703,900 19,442 765,484 19,442 665,484
(注)1 2023年６月30日
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年７月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が28,100
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,177千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
単元株式数は100株でありま
す。権利内容に何ら限定のない
14,701,800 147,018
完全議決権株式(その他) 普通株式
当社における標準となる株式で
あります。
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
14,703,900
発行済株式総数 － －
147,018
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以
下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年６月30日)
資産
流動資産
790,336 813,639
現金及び預金
426,141 374,440
営業債権及びその他の債権
1,297,667 1,263,723
棚卸資産
66,358 32,975
その他の流動資産
2,580,504 2,484,779
流動資産合計
非流動資産
250,259 234,335
有形固定資産
16,512 15,155
無形資産
234,205 237,012
その他の非流動資産 10
500,977 486,502
非流動資産合計
3,081,482 2,971,281
資産合計
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（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2023年３月31日)
(2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
329,805 289,425
営業債務及びその他の債務
1,559,091 1,561,992
有利子負債 10
5,117 1,292
未払法人所得税
59,430 72,722
引当金
251,442 233,038
その他の流動負債 10
2,204,887 2,158,472
流動負債合計
非流動負債
404,209 356,214
有利子負債 10
87,504 88,597
引当金
41,952 41,503
繰延税金負債
71,255 78,012
その他の非流動負債 10
604,922 564,327
非流動負債合計
2,809,810 2,722,800
負債合計
資本
746,042 765,484
資本金
703,288 722,423
資本剰余金
600,000 600,000
その他の資本性金融商品
利益剰余金 △ 1,801,601 △ 1,883,548
自己株式 △ 85 △ 85
24,028 44,208
その他の資本の構成要素
271,672 248,481
親会社の所有者に帰属する持分合計
271,672 248,481
資本合計
3,081,482 2,971,281
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,269,682 1,158,430
売上収益 5,6
631,544 570,729
売上原価
638,137 587,700
売上総利益
635,214 632,254
販売費及び一般管理費
18,706 1,602
その他の収益
30,331 23,391
その他の費用
営業損失（△） 5
△ 8,701 △ 66,342
2 654
金融収益
11,123 17,292
金融費用
税引前四半期損失（△）
△ 19,822 △ 82,980
△ 1,421 △ 1,032
法人所得税費用
△ 18,401 △ 81,947
四半期損失（△）
四半期損失（△）の帰属
△ 18,401 △ 81,947
親会社の所有者
△ 18,401 △ 81,947
四半期損失（△）
１株当たり四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） 9 △ 1.33 △ 5.61
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） 9 △ 1.33 △ 5.61
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期損失（△） △ 18,401 △ 81,947
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
21,963 20,304
在外営業活動体の換算差額
21,963 20,304
項目合計
21,963 20,304
その他の包括利益合計
3,562
△ 61,643
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,562
△ 61,643
親会社の所有者
3,562
△ 61,643
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の その他の
注記
資本 利益
合計
資本金 資本性 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
金融商品 構成要素
686,070 644,301 600,000 11,364 271,730 271,730
2022年４月１日残高 △ 1,669,920 △ 85
四半期損失（△） － － － △ 18,401 － － △ 18,401 △ 18,401
21,963 21,963 21,963
その他の包括利益 － － － － －
21,963 3,562 3,562
四半期包括利益合計 － － － △ 18,401 －
6 6
新株予約権の行使 － － － △ 13 － －
2,814 2,814 5,628 5,628
新株の発行 － － － －
株式発行費用 － － － － － － － －
所有者との取引額等
2,820 2,820 5,628 5,628
－ － － △ 13
合計
688,891 647,122 600,000 33,314 280,920 280,920
2022年６月30日残高 △ 1,688,321 △ 85
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の その他の
注記
資本 利益
合計
資本金 資本性 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
金融商品 構成要素
746,042 703,288 600,000 24,028 271,672 271,672
2023年４月１日残高 △ 1,801,601 △ 85
四半期損失（△） － － － △ 81,947 － － △ 81,947 △ 81,947
20,304 20,304 20,304
その他の包括利益 － － － － －
20,304
四半期包括利益合計 － － － △ 81,947 － △ 61,643 △ 61,643
62 62
新株予約権の行使 － － － △ 124 － －
19,380 19,380 38,760 38,760
新株の発行 － － － －
株式発行費用 － △ 307 － － － － △ 307 △ 307
所有者との取引額等
19,442 19,135 38,452 38,452
－ － － △ 124
合計
765,484 722,423 600,000 44,208 248,481 248,481
2023年６月30日残高 △ 1,883,548 △ 85
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 19,822 △ 82,980
24,301 30,630
減価償却費及び償却費
2,649 2,430
減損損失
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 654
9,627 10,804
支払利息
19,758 46,557
売上債権の増減
34,492
棚卸資産の増減 △ 75,127
19,169
仕入債務の増減 △ 41,526
9,252 14,285
引当金の増減
30,975 35,599
その他
20,783 49,637
小計
2 654
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 9,438 △ 6,891
3,379
△ 1,553
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
14,726 41,846
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
6,600
定期預金の純増減額 －
有形固定資産の取得による支出 － △ 467
無形資産の取得による支出 △ 5,672 △ 1,000
133
－
その他
927
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,334
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（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △ 255,530 －
長期借入金の返済による支出 △ 31,422 △ 25,422
リース負債の返済による支出 △ 39,264 △ 34,657
5,628 38,760
株式発行による収入
－ △ 307
株式発行費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 320,589 △ 21,626
4,417
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,932
現金及び現金同等物の増減額 23,303
△ 315,867
1,092,570 790,336
現金及び現金同等物の期首残高
776,702 813,639
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ
（https://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グ
ループ）より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、及びトイ事業を基軸とし
て、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要」に
記載しております。当社グループの親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は日本に所在する企業であり、札
幌証券取引所にて株式を上場しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満
を切り捨てして表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会
計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
重要な（significant）会計方針ではなく、重要性が
IAS第１号 財務諸表の表示
ある（material）会計方針の開示を要求する改訂
会計方針、会計上の見積りの変更
IAS第８号 会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
及び誤謬
単一の取引から生じる資産及び負債に係る繰延税金の
IAS第12号 法人所得税
会計処理の明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見
積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年３月31日に終了す
る連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグ
メントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業の３つを報告セグメントとしております。
アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品を
ＥＣ（イーコマース）サイトにおいて販売すること並びに、ブラウスを中心とする衣料品を百貨店等の店頭に
おいて販売することをメインの事業としております。ＥＣサイトにおいての販売では、商品企画から製造・小
売までを一貫して行うＳＰＡ（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の手法を採ってお
り、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、WEBページへのアップも一貫して自社で行っております。
ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行ってお
り、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに展開しております。
トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メー
カー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたこと
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から、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場
との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
①報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
②報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値です。
③報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次の通りです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
要約四半期
アパレル ジュエリー 調整額
トイ事業 合計 連結財務
事業 事業 （注）
諸表計上額
売上収益
771,125 209,308 289,248 1,269,682 1,269,682
外部顧客からの売上収益 －
セグメント間の売上収益 － － － － － －
771,125 209,308 289,248 1,269,682 1,269,682
合計 －
セグメント利益又は損失
57,695 89 27,129
△ 30,656 △ 35,830 △ 8,701
（△）
2
金融収益 － － － － －
11,123
金融費用 － － － － －
税引前四半期損失（△） － － － － －
△ 19,822
（注）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等35,830千円が含まれ
ております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
要約四半期
アパレル ジュエリー 調整額
トイ事業 合計 連結財務
事業 事業 （注）
諸表計上額
売上収益
706,159 211,614 240,656 1,158,430 1,158,430
外部顧客からの売上収益 －
セグメント間の売上収益 － － － － － －
706,159 211,614 240,656 1,158,430 1,158,430
合計 －
セグメント利益又は損失
△ 4,822 △ 27,256 △ 2,159 △ 34,238 △ 32,104 △ 66,342
（△）
654
金融収益 － － － － －
17,292
金融費用 － － － － －
税引前四半期損失（△） － － － － －
△ 82,980
（注）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等32,104千円が含まれ
ております。
６．売上収益
当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメン
トとの関連は、次の通りです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
アパレル ジュエリー
トイ事業 合計
事業 事業
小売業 722,833 209,308 － 932,141
卸売業 48,292 － 289,248 337,540
主要なサービスライン
サービス業 － － － －
合計 771,125 209,308 289,248 1,269,682
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
アパレル ジュエリー
トイ事業 合計
事業 事業
小売業 681,176 210,714 － 891,890
卸売業 24,982 900 240,656 266,539
主要なサービスライン
サービス業 － － － －
合計 706,159 211,614 240,656 1,158,430
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
アパレル事業
アパレル事業における小売業及び卸売業については、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売
を行っております。本事業において主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契
約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから同時点で収益を認
識しております。また、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでお
りません。
ジュエリー事業
ジュエリー事業における小売業及び卸売業については、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売
を行っております。本事業において主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契
約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから顧客に商品を引き
渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供か
ら１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
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トイ事業
トイ事業における卸売業については、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しておりま
す。本事業において主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品
を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから顧客に商品を引き渡した時点で履
行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から１年以内に支
払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
７．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
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８．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次の通りです。
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
授権株式数
普通株式 20,600,000 20,600,000
発行済株式数
期首残高 13,783,900 14,448,900
期中増加（注３） 28,000 255,000
期中減少 － －
四半期末残高 13,811,900 14,703,900
（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。
２．発行済株式は全額払込済となっております。
３．新株予約権の行使により前第１四半期連結累計期間においては28,000株、当第１四半期連結累計期間におい
ては255,000株増加しております。
９．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期損失（△）及びその算定上の基礎は、次の通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失
△18,401 △81,947
（△）(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 13,790,824 14,602,574
基本的１株当たり四半期損失（△）(円) △1.33 △5.61
(2）希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期損失（△）及びその算定上の基礎は、次の通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期損失
△18,401 △81,947
（△）(千円)
－ －
調整額
希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算
△18,401 △81,947
に使用する四半期損失（△）(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 13,790,824 14,602,574
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
－ －
(株)
希薄化後１株当たり四半期損失（△）の計算
13,790,824 14,602,574
に使用する加重平均普通株式数(株)
希薄化後１株当たり四半期損失（△）(円) △1.33 △5.61
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10．金融商品
(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次の通りです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ － 43 43
資本性金融商品
合計 － － 43 43
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ － 43 43
資本性金融商品
合計 － － 43 43
（注） レベル間の振替はありません。
レベル３に区分される金融商品については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に
おいて、重要な変動は生じておりません。
(2）金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次の通りです。なお、帳簿価額と公正価値が極め
て近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりませ
ん。
（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年６月30日）
帳簿 公正 帳簿 公正
価額 価値 価額 価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金 358,020 352,848 332,598 327,944
80,162 73,784 86,680 79,235
長期未払金
合計 438,182 426,633 419,278 407,179
（注） 長期借入金は、要約四半期連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び
「その他の非流動負債」に計上しております。
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② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次の通りです。
（ⅰ）現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によって
おります。
（ⅱ）その他の非流動資産
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３
に分類しております。
（ⅲ）営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によって
おります。
（ⅳ）長期借入金、長期未払金
元利金の合計額を新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっており、レベル２に分類しております。
11．後発事象
(１)譲渡制限付株式報酬としての新株の発行
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、下記の通り新株の発行を行うことについて決議し、
2023年７月20日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対
しては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来
以上に高めることを目的として、当社の監査等委員である取締役に対しては、少数株主の皆様との価値の共有
により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、譲渡制
限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議いたしました。また、2020年６月25日開催の当社第23期
定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額
を取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額100百万円以内（うち社外取締役20百万円以
内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役については年額30百万
円以内（うち社外取締役15百万円以内）として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式
の総数を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対しては400,000株（うち社外取締役80,000株）、監
査等委員である取締役に対しては120,000株（うち社外取締役60,000株）を上限とすること及び譲渡制限付株
式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から取締役が当社の取締役の地位を退任する日までの期間とする
こと等につき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
① 払込期日
2023年７月20日
② 発行する株式の種類及び数
当社普通株式28,100株
③ 発行価額
１株につき155円
④ 発行総額
4,355,500円
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
２名 24,300株（うち社外取締役１名 1,900株）
⑤ 割当対象者及びその人数並びに割当株式数
当社の監査等委員である取締役
２名 3,800株（うち社外取締役２名 3,800株）
12．要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日に取締役会によって承認されております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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夢展望株式会社(E27615)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
夢展望株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 則岡 智裕 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、夢展望株式会
社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期報告書
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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